
【米原市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て
滋賀県米原市 専門 エリアガイド
米原市で 仲介手数料無料 で家を買う方法。
2,300万円の物件なら 82万5,000円 おトク/仲介手数料の上限額との差
ネットに掲載されている米原市の物件は、原則どこの会社の物件でも
買主様の仲介手数料0円でご購入いただけます。
米原市で、仲介手数料無料(0円)で家を買うことはできますか?
できます。ネットに掲載されている米原市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダを通してご購入いただければ買主様の仲介手数料は0円です(売主が仲介手数料を支払わない取引など、対象外になる場合があります)。ただし最初に正直に書いておきます。国土交通省の成約価格情報に載っている米原市の直近4四半期の成約は、3件しかありません。3件とも戸建で、成約価格は1,300万円・2,300万円・2,500万円(国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません)。そこで、別の公的データである不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の米原市の戸建て9件・中央値890万円(件数が少ないので目安です)と地価公示で、価格の目安を補います。このページの手数料の金額は、成約価格情報の3件を当てはめた計算です。真ん中の2,300万円にかかる仲介手数料の上限額は82万5,000円、1,300万円なら49万5,000円、2,500万円なら89万1,000円。家タダならどの価格でも買主様は0円です。土地の値段は、地価公示の住宅地11地点を中心にお伝えします。
- 米原市の成約データは3件です。直近4四半期(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)の国土交通省 成約価格情報に載っているのは、宇賀野の戸建2,300万円、中多良の戸建2,500万円、顔戸の戸建1,300万円の3件だけ。マンションは0件で、町丁目別・最寄駅別の集計は1つも成立していません(家タダ自身の成約実績ではありません)。そこで、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)と地価公示で目安を示します。同じ4四半期の米原市の戸建ては9件・中央値890万円(まんなか半分の幅は130万円〜2,700万円。件数が少ないので目安です)。マンションはどちらのデータにも記録がありませんので、物件のURLを送っていただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします。
- 3件の真ん中の2,300万円にかかる仲介手数料の上限額は82万5,000円。2,500万円なら89万1,000円、1,300万円なら49万5,000円です。家タダを通して買えばこの金額が0円になります。これは成約価格情報の3件の実例を当てはめた計算です。検討中の物件の価格に読み替えてください。
- 米原市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均28,400円(11地点の単純平均・令和8年地価公示)。前年比−0.4%。最高は下多良の60,400円/㎡(+0.7%)、最安は村木の9,500円/㎡(−2.6%)で、6.4倍の開きがあります。11地点は「39,500円以上の4地点」と「22,900円以下の7地点」に分かれ、前者は4地点とも上昇、後者は上昇1・横ばい1・下落5です。
- 米原市には、土地利用のルールが3種類あります。市公式によると、彦根長浜都市計画区域(線引きあり。旧米原町域と旧近江町域の一部)、米原東北部都市計画区域(非線引き。旧山東町域の全域ほか)、そして都市計画区域の外(市の都市計画マスタープランは「吉槻以北」と記載)。市街化区域は320.1haで、市域25,039haの1.3%しかありません。
- 令和7年7月29日、市街化区域が広がりました。区域区分の見直しで坂田駅前地区と入江丸葭地区の2地区が市街化調整区域から市街化区域に編入されています。地区計画は12地区(坂田駅周辺、顔戸西川、中多良西、入江丸葭、宇賀野西、梅ヶ原南ほか)。令和8年にも2地区が新しく決定されており、同じ字のなかでも区域の内と外で建てられるものが変わります。
- 固定資産税は1.4%、都市計画税は0.2%。都市計画税がかかるのは市街化区域内の土地・家屋です(市公式)。市街化区域なら合計1.6%、それ以外は1.4%のみ。納期限は5月末・7月末・9月末・12月末の年4回で、納付書は5月初旬に発送されます。
- 市内の駅は、市の資料で5つ確認できます。米原駅(東海道新幹線・JR在来線・近江鉄道)、坂田駅、醒ケ井駅、近江長岡駅、柏原駅。米原駅からは新幹線で名古屋30分・新大阪35分、新快速で京都55分(市公式)。移住者向けの「新幹線通勤補助金」(定期券は月額16,000〜23,000円・最大36か月。40歳未満または中学生以下の子がいる世帯など)があります。
- 雪と水は、住所ごとの確認が必要です。市公式は中山間部を「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」と説明しています。滋賀県の浸水警戒区域は市内に2地区(村居田地区・醒井の各一部)。市の防災ハザードマップは天野川・姉川・琵琶湖・芹川の洪水と土砂災害・雪害を載せています。令和8年4月から、小学校の給食費は保護者負担0円(中学校は月額4,600円)。
01「仲介手数料無料」は怪しくないのか ― 法律の条文で説明します
米原市で家を探していて「仲介手数料無料」という広告を見たとき、 多くの方がまず思うのは「なぜタダなのか」「どこかで取られるのではないか」ということだと思います。 この章では、その疑問に法律の条文と当社の免許情報で正面からお答えします。 納得いただけなければ、ご相談いただく必要はありません。
疑問1:そもそも仲介手数料を0円にしていいのか?
結論から言うと、合法です。むしろ、法律は「上限」しか定めていません。
不動産会社が受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と、それに基づく国土交通省の告示 (「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」昭和45年建設省告示第1552号(最終改正 令和6年6月21日 国土交通省告示第949号))で決められています。 この告示が定めているのは受け取ってよい金額の上限であって、 「いくら以上もらわなければならない」という下限は、条文のどこにも存在しません。
| 売買価格 | 法律が定める報酬の上限(税抜) | 法律が定める下限 |
|---|---|---|
| 400万円超の部分 | 代金額 × 3% | 定めなし |
| 200万円超400万円以下の部分 | 代金額 × 4% | |
| 200万円以下の部分 | 代金額 × 5% |
※実務では速算式(代金額×3%+6万円)×1.1で計算します。これに消費税が加わります。 ※令和6年の改正で、800万円以下の物件(低廉な空家等)は特例として33万円(30万円の1.1倍)まで受け取れるようになりました。
つまり「仲介手数料をもらわない」という選択は、法律上まったく問題がありません。 0円は違法でも例外でもなく、上限を定めた法律の内側にある、ごく普通の選択です。
疑問2:では、家タダはどこから利益を得ているのか?
不動産の売買には、必ず売主様と買主様の2者がいます。 そして仲介会社は、その両方から手数料を受け取ることができます。 家タダと一般的な不動産会社の違いを、図で比べてみます。
※一般的な仲介でも、売主様側と買主様側を別々の会社が担当する「片手」の場合は 自社の取り分は1件分になります。上の図は、1社が売主様・買主様の両方を担当する「両手」仲介との比較です。
家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てます。 買主様からいただかないぶん、会社の受け取りは、両方から受け取る場合の半分(1件分)になります。 無理な仕組みでも、どこかにしわ寄せをする仕組みでもなく、 単に「2件分もらうところを1件分にしている」だけです。
だからこそ、売主様側の不動産会社が「買主からも手数料を取ること」を前提にしている物件では、 0円にできません。そういう物件は正直にそうお伝えします。 「どんな物件でも必ず0円」とは申し上げません。
疑問3:手数料が0円でも、別の名目で請求されないか?
ここが一番気になるところだと思います。結論は請求しません。 そして、そもそも法律で禁止されています。
国土交通省の告示は、報酬の上限を定めたうえで、 依頼者の依頼によって行う特別の広告費用などを除き、報酬以外の名目で金銭を受け取ってはならないと定めています。 「コンサルティング料」「書類作成料」「事務手数料」といった名目で別途請求することは、 そもそも宅建業者に認められていません。
下表は、米原市で中古住宅を購入するときに実際にかかるお金の全項目です。 家タダに支払っていただくものが1つもないことを確認してください。
| 費用 | 支払先 | 目安 | 家タダの取り分 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社 | 通常は(価格×3%+6万円)×1.1 | 0円 |
| 印紙税 | 国(契約書に貼付) | 1,000万円超5,000万円以下で1万円(軽減措置適用時) | 0円 |
| 登録免許税 | 国(法務局) | 所有権移転・抵当権設定にかかる | 0円 |
| 司法書士報酬 | 司法書士 | 5万〜10万円程度 | 0円 |
| 固定資産税・都市計画税の精算金 | 売主様 | 引渡日で日割り | 0円 |
| 住宅ローン事務手数料・保証料 | 金融機関 | 借入額により変動 | 0円 |
| 火災保険・地震保険料 | 保険会社 | 建物・期間により変動 | 0円 |
| 不動産取得税 | 滋賀県(都道府県税) | 取得後に納税通知。軽減措置あり | 0円 |
仲介手数料以外の費用は、すべて国・自治体・司法書士・金融機関・保険会社に支払うもので、 不動産会社を通さずに発生します。家タダがこれらに上乗せすることはありません。
※諸費用の合計は物件価格の6〜10%が一般的な目安です。 このうち最大の項目が仲介手数料であり、そこが0円になります。 物件ごとの概算は、無料でお出しします。
疑問4:安いぶん、サービスが削られていないか?
業務内容は通常の仲介と変わりません。宅建業法上、 仲介会社が行うべき業務(調査・重要事項説明・契約書作成)は手数料の額にかかわらず同じです。
- 現地内覧への同行(米原市内の物件)
- 役所調査(都市計画・道路・上下水道・建築確認)
- 法務局調査(登記・権利関係・越境)
- 成約事例にもとづく価格の妥当性チェックと価格交渉
- 宅地建物取引士による重要事項説明
- 契約書・重要事項説明書の作成
- 引渡し・決済の立会い
むしろ当社は買主様側だけに立つため、 売主様と買主様の両方から手数料を受け取る会社と違って、 「値下げ交渉をすると自社の売上が減る」という利益相反が起きません。 成約価格が下がれば当社の報酬も下がりますが、それでも交渉します。
02ご相談から引渡しまで ― いつ、何を、いくら払うか
「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。
| 段階 | 内容 | この時点で支払うもの |
|---|---|---|
| 1. ご相談 | LINE・電話・メールで物件URLを送っていただく | なし |
| 2. 無料診断 | 仲介手数料0円の対象か/相場と比べて妥当かを回答 | なし |
| 3. 内覧 | 担当者が現地まで同行(米原市内) | なし |
| 4. 調査 | 役所・法務局調査、区域区分の確認、成約データの確認 | なし |
| 5. 価格交渉 | 成約事例を根拠に売主様と交渉 | なし |
| 6. 購入申込 | 買付証明書の提出 | なし(申込金は原則不要) |
| 7. 売買契約 | 重要事項説明・契約書への署名押印 | 手付金(売主様へ・売買代金の一部)/印紙税 |
| 8. 住宅ローン本申込 | 金融機関の審査 | なし(事務手数料は実行時) |
| 9. 決済・引渡し | 残代金の支払いと所有権移転登記 | 残代金/登録免許税/司法書士報酬/ローン事務手数料/保険料/税の精算金 |
| ― | 家タダへの仲介手数料 | 0円(全段階を通じて) |
1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。
※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります(手付解除)。 この点は契約前に必ずご説明します。
03米原市で仲介手数料が0円になる仕組み
売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」
不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 (昭和45年建設省告示第1552号)は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。
米原市の価格帯で、いくら得になるか
米原市の住宅地は1㎡あたり平均28,400円(11地点の単純平均)。市内の標準地は最高60,400円/㎡(下多良字神通99番7)から最低9,500円/㎡(村木字南川1196番外)まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が6.4倍変わります。
| 物件価格(税抜) | 仲介手数料の上限額(税込) | 家タダの場合 | 削減額 |
|---|---|---|---|
| 1,300万円 | 49万5,000円 | 0円 | ▲49万5,000円 |
| 2,300万円 | 82万5,000円 | 0円 | ▲82万5,000円 |
| 2,500万円 | 89万1,000円 | 0円 | ▲89万1,000円 |
※速算式(物件価格×3%+6万円)×1.1 で算出。400万円以下は別区分。なお、800万円以下の物件は、令和6年7月からの特例で、あらかじめ説明と合意があれば仲介会社が33万円(税込)まで受け取れることになっています。このページの上限額は、特例ではなく原則の式で計算しています。
上の表は「米原市の相場」ではありません。3件の実例です
先に前提をお断りします。米原市の成約データは3件しかありません。国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)に載っている米原市の成約は3件で、すべて戸建です。マンションは0件、町丁目別・最寄駅別の集計(3件以上あった町・駅)は1つも成立していません。
上の表の1,300万円・2,300万円・2,500万円は、その3件の成約価格そのものです。顔戸の戸建(1,300万円)なら仲介手数料の上限額は49万5,000円、宇賀野の戸建(2,300万円)なら82万5,000円、中多良の戸建(2,500万円)なら89万1,000円。ページ上部の「2,300万円なら82万5,000円」は、3件の真ん中の値を使った計算です。3件の真ん中の値は、1件の取引が入れ替わるだけで大きく動きます。「米原市の戸建は2,300万円が相場」と受け取らず、「この1年間に公表データに載った3件が、1,300万・2,300万・2,500万円だった」と読んでください。
戸建ての価格の目安は、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)で補います。同じ4四半期の米原市の戸建ては9件・中央値890万円、まんなか半分の幅は130万円〜2,700万円です(成約価格情報とは別の調査です。件数が少ないので目安です。くわしくはDATAの章)。
土地の値段の目安に使える公的な数字は、地価公示です。令和8年地価公示の住宅地11地点について「1㎡あたりの価格×その標準地の地積」を掛け算すると、下多良が約1,546万円(60,400円×256㎡)、入江が約1,407万円(55,400円×254㎡)、梅ヶ原が約1,128万円(54,500円×207㎡)、米原が約976万円(39,500円×247㎡)。一方、市場は約431万円(22,900円×188㎡)、柏原は約379万円(17,300円×219㎡)、春照は約193万円(10,100円×191㎡)です(当方の掛け算であり、実際の取引価格ではありません。建物の価格は含みません)。地積の広い一色(12,400円×690㎡=約856万円)や宇賀野(16,600円×473㎡=約785万円)は、単価が安くても1区画の総額は大きくなります。
仲介手数料は、物件価格が安いほど「割合」が大きくなります。速算式は(価格×3%+6万円)×1.1ですから、「+6万円」の部分は価格が下がっても変わりません。2,500万円なら上限額89万1,000円で価格の約3.6%、1,300万円なら49万5,000円で約3.8%です(割合は当方算出)。さらに400万円以下の物件は別区分で、200万円以下の部分は5%、200万円超〜400万円以下は4%+2万円(いずれも×1.1)。400万円ちょうどなら上限額は19万8,000円です。
(成約価格情報は国土交通省が公表しているデータで、家タダ自身の成約実績ではありません。また成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。)
仲介手数料以外に0円にできる費用
- ローン事務手数料
- 引越し代金
- 購入時の申込金
※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。
NEW米原市の新築戸建てを仲介手数料無料で買う
新築戸建て(建売住宅)は、家タダで仲介手数料が0円の対象になりやすい種別です。 売主が不動産会社(分譲会社)であることが多く、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てやすいためです。 ただし、すべての新築戸建てが対象になるわけではありません。売主が仲介会社に報酬を支払わない物件などは対象外になります。
国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)には、米原市の新築戸建てに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。
米原市で気になる新築戸建てがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかを無料で診断します。
USED米原市の中古戸建てを仲介手数料無料で買う
中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。
国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、米原市の中古戸建て(建築年が2024年以前の土地付き建物)は3件。件数が少ないため参考値ですが、成約価格の中央値は2,300万円です。延床面積の中央値は160㎡。建築年の中央値は1999年です。
中央値の2,300万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は82万5,000円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。
※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。
米原市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。
MANSION米原市の中古マンションを仲介手数料無料で買う
中古マンションも、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が不動産会社のリノベーション済み物件は対象になりやすく、 売主が個人の方で別の不動産会社が窓口になっている物件は、取引の組み立てによって対象外になる場合があります。
国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)には、米原市の中古マンションに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。
中古マンションでは、仲介手数料が0円でも、管理費・修繕積立金の精算金、登記費用、ローン関連費用などの実費はかかります。 米原市で気になる中古マンションがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかと、諸費用の概算を無料でお出しします。
DATA米原市の価格の目安 ― 成約価格情報が少ない分を、別の公的データで補います
米原市は、国土交通省の「成約価格情報」に載っている件数が少ない市です。そこでこのページでは、同じ国土交通省の「不動産取引価格情報」(実際に取引した方へのアンケートにもとづく調査)を、成約価格情報とは分けて掲載します。2025年第2四半期〜2026年第1四半期に、米原市の戸建て(土地と建物・住宅)は9件ありました。
| 項目 | 米原市の戸建て(不動産取引価格情報・9件) |
|---|---|
| 取引価格の中央値 | 890万円 |
| 価格のまんなか半分の幅 | 130万円〜2,700万円(安い順に並べて4分の1番目〜4分の3番目) |
| 土地の面積・延床面積(中央値) | 土地670㎡・延床210㎡ |
| 建築年(中央値) | 1992年 |
| 住宅地の土地だけの取引 | 16件・㎡単価の中央値 53,000円/㎡ |
中央値の890万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は35万9,700円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。
検討中の物件の価格が妥当かを確かめる、4つの公的データ
- 不動産取引価格情報(上の表)。同じ地区・近い広さ・近い築年の取引と比べます。
- 地価公示。米原市内の標準地の価格は、このページの「数字で見る米原市」に載せています。
- 路線価(国税庁)。物件の前の道路ごとに1㎡あたりの価格が付いています。地価公示のおよそ8割の水準で定められており、土地の価格の目安になります。路線価が付いていない地域は、固定資産税評価額に決められた倍率を掛けて求めます。
- 固定資産税評価額。売主側の課税明細書に、土地と建物それぞれの評価額が載っています。
家タダは、物件のURLを送っていただければ、この4つを物件ごとに調べて、価格が妥当かどうかを契約の前にお伝えします。
※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。取引当事者へのアンケート調査にもとづく市場全体のデータで、家タダの成約実績ではありません。成約価格情報とは別の調査のため、件数は合算していません。価格は調査票の回答を丸めた数値です。路線価:国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」 https://www.rosenka.nta.go.jp/
04数字で見る米原市 ― 公的統計でわかる街の実力
掲載している数値はすべて米原市・滋賀県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。
人口 ― 3万6千人が250km²に住む。4つの旧町で動きがちがう
米原市の人口は36,273人(男17,784人/女18,489人)、世帯数は15,232世帯です(令和8年10月1日現在・市公式サイト掲載値)。面積は250.39km²で、そのうち琵琶湖の面積が27.32km²。市公式は「県土全体の6.23パーセント」と説明しています。人口密度は約145人/km²(当方算出。琵琶湖を除いた223.07km²で割ると約163人/km²)です。
市公式の「人口の推移(国勢調査の結果から)」の表に、令和7年(2025年)の数値が載っています(2026年10月1日更新)。人口35,471人・世帯数13,726世帯。令和2年(37,225人・13,385世帯)と比べて、人口は1,754人の減少(−4.7%)、世帯数は341世帯の増加(+2.5%)です(増減と率は当方算出。表の注記は「国勢調査(調査基準日10月1日、5年に1回実施)による」で、令和7年の値が速報値か確定値かの注記は確認できていません)。平成27年は38,719人・13,236世帯でしたから、10年間で人口は3,248人減り、世帯は490世帯増えたことになります(当方算出)。表でさかのぼれる1960年以降で、平成に入ってからの山は2000年の41,251人です。
米原市を理解するいちばんの近道は、「4つの旧町」で見ることです。米原市は、平成17年(2005年)2月14日に坂田郡の山東町・伊吹町・米原町が合併して生まれ、同じ年の10月1日に坂田郡近江町が加わって、いまの市域になりました。市は国勢調査の結果も、この4つの地域で公表しています。
令和7年は、米原地域10,748人、山東地域10,645人、近江地域9,640人、伊吹地域4,438人。令和2年からの5年間の動きは、米原地域が−140人(−1.3%)でほぼ横ばい、近江地域が−278人(−2.8%)、山東地域が−897人(−7.8%)、伊吹地域が−439人(−9.0%)です(増減と率は当方算出)。世帯数で見ると差はもっとはっきりしていて、米原地域は4,192世帯から4,482世帯へ290世帯増、近江地域も124世帯増。山東地域は34世帯減、伊吹地域は39世帯減でした。米原駅・坂田駅のある西側は世帯が増え、東側と北側は人口・世帯とも減っている。これが公的統計に出ている米原市の姿です。
この差は、地価公示にもそのまま出ています。令和8年地価公示の住宅地11地点のうち、上昇した5地点は下多良・入江・梅ヶ原・米原・宇賀野。下落した5地点は柏原・磯・一色・春照・村木です(くわしくは「米原市の特徴」の章で扱います)。「米原市だから」ではなく「米原市のどこか」で考えることが、この市では特に大切です。
市の位置について、市公式は「滋賀県東北部地域の中心」と説明しています。伊吹山(日本百名山の一つ)と霊仙山があり、姉川・天野川が琵琶湖に注ぐという地勢で、森林面積は158.04km²(総面積の63パーセント)。気候は日本海型で、冬は北西の季節風と積雪があり、湖岸部は内陸性盆地気候で降水量が比較的少なく、中山間部は「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」とされています。同じ市のなかで、冬の暮らしの前提が変わる市です。
| 項目 | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 住民基本台帳人口 | 36,273人(男17,784/女18,489) | 令和8年10月1日現在・米原市公式サイト |
| 世帯数 | 15,232世帯 | 同上 |
| 1世帯当たり人員 | 約2.38人 | 36,273÷15,232で当方が算出 |
| 令和7年(2025年)国勢調査 | 35,471人・13,726世帯 | 米原市「人口の推移」「世帯数の推移」(2026年10月1日更新)。速報値・確定値の別は未確認 |
| 令和2年(2020年)国勢調査 | 37,225人・13,385世帯 | 同上 |
| 平成27年(2015年)国勢調査 | 38,719人・13,236世帯 | 同上 |
| 2020→2025の増減 | 人口−1,754人(−4.7%)/世帯+341世帯(+2.5%) | 当方が算出 |
| 米原地域 | 10,748人(4,482世帯) | 令和7年。市全体の30.3%。令和2年から−140人・+290世帯(当方算出) |
| 山東地域 | 10,645人(4,028世帯) | 同。30.0%。−897人・−34世帯 |
| 近江地域 | 9,640人(3,564世帯) | 同。27.2%。−278人・+124世帯 |
| 伊吹地域 | 4,438人(1,652世帯) | 同。12.5%。−439人・−39世帯 |
| 市域面積 | 250.39km²(うち琵琶湖の面積27.32km²) | 米原市「まちのプロフィール」・平成27年3月6日国土地理院公表 |
| 人口密度(住基ベース) | 約145人/km² | 36,273人÷250.39km²で当方が算出(琵琶湖を除くと約163人/km²) |
| 森林面積 | 158.04km²(総面積の63パーセント) | 米原市「まちのプロフィール」 |
| 合併 | 平成17年2月14日(山東町・伊吹町・米原町)/平成17年10月1日(近江町) | 米原市「市の沿革・歴史」 |
| 気候 | 日本海型気候。湖岸部は内陸性盆地気候、中山間部は「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」 | 米原市「まちのプロフィール」 |
| 市役所本庁舎/山東支所 | 米原市米原1016/米原市長岡1206 | 米原市「米原市へのアクセス」 |
土地の使われ方
米原市の土地を理解するうえで、いちばん効く数字は「市街化区域1.3%」です。市の都市計画マスタープラン(令和8年3月)は、市内全域を25,039.0haとしたうえで、彦根長浜都市計画区域の市街化区域(用途地域)を320.1ha(1.3%)、米原東北部都市計画区域の用途地域を419.7ha(1.7%)、あわせて用途地域739.8ha(3.0%)と示しています。市街化調整区域は1,527.9ha(6.1%)です。
市域の9割以上は、市街化区域でも市街化調整区域でもありません。線引きをしている彦根長浜都市計画区域(米原市の分)は、市街化区域と市街化調整区域をあわせて1,848.0ha。市内全域25,039.0haから引いた残りの23,191.0ha(92.6%・当方算出)が、線引きをしていない米原東北部都市計画区域と、都市計画区域の外です(この2つそれぞれの面積は確認できていません。市内全域の面積には琵琶湖の27.32km²が含まれます)。
市公式のプロフィールによると、森林面積は158.04km²で総面積の63パーセント。伊吹山と霊仙山を抱え、姉川と天野川が琵琶湖に注ぐ市です。山と田んぼと湖の市で、用途地域が決まっている土地は市域の3.0%にすぎません。
| 区分 | 面積 | 構成比 |
|---|---|---|
| 市街化区域(彦根長浜都市計画区域の内) | 320.1 ha | 1.3% |
| 市街化調整区域(彦根長浜都市計画区域の内) | 1,527.9 ha | 6.1% |
| それ以外(米原東北部都市計画区域=非線引き、都市計画区域外、琵琶湖の水面など) | 23,191.0 ha | 92.6% |
| 合計(市内全域) | 25,039.0 ha | 100.0% |
※米原市都市計画マスタープラン(令和8年3月)第2章「図2-1 土地利用の割合」。市街化区域・市街化調整区域・市内全域は計画書の値。「それ以外」の面積と構成比は、市内全域から線引き区域の1,848.0haを引いた当方の算出。
市街化区域と市街化調整区域
米原市は、市域の一部だけが「線引き」をしている市です。市公式「米原市の都市計画」によると、市内には2つの都市計画区域があります。彦根長浜都市計画区域は線引き都市計画区域(市街化区域と市街化調整区域の区分がある区域)で、旧米原町域および旧近江町域の一部が含まれます。米原東北部都市計画区域は非線引き都市計画区域(区分のない区域)で、市は「旧山東町域の全域および旧伊吹町域、旧米原町域、旧近江町域の一部を区域とする」と説明しています。このほかに都市計画区域の外があり、市の都市計画マスタープランは東部地域を「米原東北部都市計画区域と吉槻以北の都市計画区域外で構成」と書いています。
下の表は、このうち線引きをしている彦根長浜都市計画区域(米原市の分・1,848.0ha)の内訳です。市街化区域は320.1ha、市街化調整区域は1,527.9ha。線引きをしている区域のなかでも、市街化区域は17.3%(当方算出)で、8割以上は市街化調整区域です。
この面積は、令和7年7月29日の見直し後のものです。滋賀県の「滋賀の都市計画2025」では、米原市の市街化区域は272ha、市街化調整区域は1,576haでした。市は令和7年7月29日に区域区分の見直しを告示し、坂田駅前地区と入江丸葭地区の2地区を、市街化調整区域から市街化区域に編入しています。差し引きで約48ha、市街化区域が広がりました(当方算出)。市のマスタープランは西部地域の課題を「市街化区域(用途地域)がわずかであり、市街化区域の拡大が必要」と書いており、米原駅周辺と坂田駅周辺を「都市拠点」として、市街化区域を広げていく方針をとっています。
表に入っていない土地が、市域の9割以上あります。米原東北部都市計画区域(非線引き)と都市計画区域外には、市街化区域も市街化調整区域もありません。この区域の物件は、「調整区域かどうか」ではなく、「都市計画区域の内か外か」「用途地域や特定用途制限地域の指定はどうか」が最初の確認事項になります。
| 区分 | 面積 | 構成比 |
|---|---|---|
| 市街化区域 | 320.1 ha | 17.3% |
| 市街化調整区域 | 1,527.9 ha | 82.7% |
| 合計(都市計画区域) | 1,848.0 ha | 100.0% |
下の表は、令和7年7月29日の見直しより前の内訳(合計271.9ha)です。滋賀県「滋賀の都市計画2025」に載っている、彦根長浜都市計画区域のうち米原市の用途地域の面積で、住居系4種類の合計は97.0ha(35.7%)、商業系2種類は28.1ha(10.3%)、工業系3種類は146.8ha(54.0%)(合計と割合は当方算出)。見直し前の市街化区域は、半分以上が工業系の用途地域でした。最大は準工業地域(69.4ha)、次が第1種住居地域(57.1ha)です。見直し後の合計は320.1haですが、編入された2地区を含む用途地域別の内訳は、市の計画書PDFの読み取りが安定しなかったため掲載していません(未取得)。
| 用途地域 | 面積 | 市街化区域に占める割合 |
|---|---|---|
| 第1種低層住居専用地域 | 9.2 ha | 3.4% |
| 第1種中高層住居専用地域 | 28.6 ha | 10.5% |
| 第1種住居地域 | 57.1 ha | 21.0% |
| 第2種住居地域 | 2.1 ha | 0.8% |
| 近隣商業地域 | 14.9 ha | 5.5% |
| 商業地域 | 13.2 ha | 4.9% |
| 準工業地域 | 69.4 ha | 25.5% |
| 工業地域 | 44.1 ha | 16.2% |
| 工業専用地域 | 33.3 ha | 12.2% |
※用途地域別の面積は滋賀県「滋賀の都市計画2025」第1章の市町別の表(彦根長浜都市計画区域・米原市。合計271.9ha)。割合は271.9haに対する当方の算出です。第2種低層・第2種中高層・準住居・田園住居の各地域は0.0haで、指定がありません。表の「市街化区域320.1ha・市街化調整区域1,527.9ha」は米原市都市計画マスタープラン(令和8年3月)の値で、令和7年7月29日の区域区分見直し後のものです。区域区分の当初決定日は未取得です。
地価公示 ― 11地点の実データ
令和8年地価公示(価格時点:令和8年1月1日)で、米原市の住宅地の標準地は11地点。 単純平均は1㎡あたり28,400円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−0.4%です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。
| 標準地 | 所在地番 | 価格(円/㎡) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 米原-1 | 下多良字神通99番7 | 60,400 | +0.7% |
| 米原-10 | 入江字丸葭274番3 | 55,400 | +0.4% |
| 米原-3 | 梅ヶ原2335番 | 54,500 | +1.5% |
| 米原-8 | 米原字腰越165番1外 | 39,500 | +0.3% |
| 米原-5 | 市場字廻戸221番12 | 22,900 | ±0.0% |
| … | (中略・全11地点) | ||
| 米原-7 | 村木字南川1196番外 | 9,500 | −2.6% |
| 米原-6 | 春照字宮ノ前1595番 | 10,100 | −1.9% |
| 米原-2 | 一色字諏訪145番外 | 12,400 | −1.6% |
| 米原-9 | 磯字榎木浦2143番外 | 13,800 | −1.4% |
| 米原-11 | 宇賀野字西屋敷1127番 | 16,600 | +1.8% |
※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年(令和7年)の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点(新規選定・選定替え)は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」(市名は省略表記)です。
同じ米原市内で、住宅地の地価は6.4倍ちがいます
最も高いのは下多良字神通99番7の1㎡あたり60,400円(+0.7%)。最も安いのは村木字南川1196番外の9,500円(−2.6%)。その差は6.4倍です。「米原市の相場」という一つの数字で考えると、実際の物件価格とのズレが大きくなります。
米原市は滋賀県内で何番目に地価が高いか
令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある滋賀県内の17市町のうち、 米原市の住宅地の平均価格は11位。 町を除いた「市」だけで見ると、13市のなかで第10位です。
| 区分 | 米原市の位置 | 母数 |
|---|---|---|
| 住宅地の平均価格(県内・町を含む) | 11位 | 17市町 |
| 住宅地の平均価格(市のみ) | 10位 | 13市 |
| 前年比の変動率(県内・町を含む) | 13位 | 17市町 |
| 前年比の変動率(市のみ) | 11位 | 13市 |
※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。
米原市の地価マップ(令和8年地価公示・住宅地11地点)
標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で6.4倍の開きがあります。
※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。
公園・緑地
米原市の都市公園の箇所数・面積・1人当たりの公園面積は、本ページでは確認できていません(未取得)。市公式の「公園」のページには、「米原市緑の基本計画」「社会資本整備総合交付金事業(都市公園事業)」とならんで、(仮称)磯公園整備事業が掲載されています。場所は米原市入江地先で、市は「本市西部地域における運動レクリエーション機能や、本市の南域の玄関口の機能を担う公園」と位置づけ、令和9年度(2027年度)の供用開始をめざしています(令和4年度に基本設計、令和5年度に実施設計)。市のプロフィールは、伊吹山のお花畑、三島池のマガモ、ホタル、ハリヨなどを市の自然として挙げており、森林面積は158.04km²(総面積の63パーセント)です。
※米原市「(仮称)磯公園整備事業」(2024年7月25日更新)・米原市「まちのプロフィール」。
05米原市の特徴 ― 新幹線の駅がある市。ただし住宅地として動いているのは西側のごく一部
米原市を一言で表すと、「新幹線の駅と、豪雪地帯の山村が、ひとつの市に入っている市」です。 市街化区域は市域の1.3%。地価が上がっているのは米原駅・坂田駅のある西側だけで、東側と北側は下がっています。 そして公的データに載っている成約は、1年間で3件です。 この章では、数が少ない成約データに頼らず、不動産取引価格情報と地価公示の全14地点から米原市を読んでいきます。
成約価格情報は3件 ― 不動産取引価格情報と地価公示で補います
国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)に載っている米原市の成約は、3件です。 これは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
| 種別 | 所在 | 成約価格 | 面積 | 築年 | 構造 | 最寄駅・時間 | 時期 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建 | 中多良 | 2,500万円 | 土地260㎡/建物135㎡ | 2008年 | 木造 | 米原 25分 | 2025Q2 | 89万1,000円 |
| 戸建 | 宇賀野 | 2,300万円 | 土地180㎡/建物160㎡ | 1999年 | 木造 | 坂田 15分 | 2026Q1 | 82万5,000円 |
| 戸建 | 顔戸 | 1,300万円 | 土地180㎡/建物165㎡ | 1992年 | 木造 | 坂田 15分 | 2026Q1 | 49万5,000円 |
成約価格情報から読み取れることと、それだけでは分からないことの補い方を書きます。
- 読み取れること:3件とも木造の戸建で、マンションは1件もない。 3件とも米原駅・坂田駅を最寄りとする西側の字(中多良・宇賀野・顔戸)で、醒ケ井・近江長岡・柏原を最寄りとする成約は載っていません。
- 読み取れること:3件とも土地が180㎡以上あり、駅から15分以上。 駅前の小さな区画ではなく、ゆとりのある敷地の戸建です。
- 市全体の戸建ての価格:不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)で補います。 成約価格情報の3件の真ん中は2,300万円ですが、1件入れ替われば大きく変わります。 同じ4四半期の不動産取引価格情報では、米原市の戸建ては9件で、中央値は890万円、まんなか半分の幅は130万円〜2,700万円。 土地670㎡・延床210㎡・建築年1992年(いずれも中央値)です。成約価格情報とは別の調査で、件数は合算していません。件数が少ないので目安です(くわしくはDATAの章)。
- 東側・北側や地区ごとの価格:地価公示の標準地の価格で比べます。 東側・北側は成約価格情報に1件も載っておらず、不動産取引価格情報にも3件以上の記録がある地区はありません。 土地の値段は、不動産取引価格情報の住宅地の土地だけの取引(16件・㎡単価の中央値53,000円/㎡。件数が少ないので目安です)も参考になります。
- マンション:成約価格情報にも不動産取引価格情報にも、米原市のマンションの記録はありません。 物件のURLを送っていただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします。
件数が少ないことは、買う側にとって2つの意味を持ちます。 ひとつは、比べる事例が少ないので、売り出し価格が妥当かどうかの判断がむずかしいということ。 もうひとつは、将来売るときも、買い手が現れるまでに時間がかかる可能性があるということです。 家タダでは、不動産取引価格情報・土地の公示価格・路線価・固定資産税評価額・建物の状態から、価格の根拠を物件ごとに確認します。
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期・米原市3件)。 これらは公的に公表された取引データであり、家タダの成約実績ではありません。 価格・面積は国土交通省が個人を特定できないよう丸めて公表している値です。戸建の「土地」は土地面積、「建物」は延床面積。間取りは公表データに記載がありませんでした。 仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法の報酬額告示の上限(税込)を成約価格にあてはめた試算です。 成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。
地価公示の住宅地11地点 ― 上の4地点と下の7地点に割れている
令和8年地価公示で、米原市の標準地は住宅地11地点・商業地3地点の計14地点です(工業地はありません)。 住宅地11地点をすべて、価格の高い順に並べます。
| 標準地 | 所在地番 | 価格(円/㎡) | 前年比 | 地積 | 価格×地積(当方算出) |
|---|---|---|---|---|---|
| 米原-1 | 下多良字神通99番7 | 60,400 | +0.7% | 256㎡ | 約1,546万円 |
| 米原-10 | 入江字丸葭274番3 | 55,400 | +0.4% | 254㎡ | 約1,407万円 |
| 米原-3 | 梅ヶ原2335番 | 54,500 | +1.5% | 207㎡ | 約1,128万円 |
| 米原-8 | 米原字腰越165番1外 | 39,500 | +0.3% | 247㎡ | 約976万円 |
| ― ここに1万6千円以上の段差があります ― | |||||
| 米原-5 | 市場字廻戸221番12 | 22,900 | 0.0% | 188㎡ | 約431万円 |
| 米原-4 | 柏原字御茶屋4316番12 | 17,300 | −1.1% | 219㎡ | 約379万円 |
| 米原-11 | 宇賀野字西屋敷1127番 | 16,600 | +1.8% | 473㎡ | 約785万円 |
| 米原-9 | 磯字榎木浦2143番外 | 13,800 | −1.4% | 300㎡ | 約414万円 |
| 米原-2 | 一色字諏訪145番外 | 12,400 | −1.6% | 690㎡ | 約856万円 |
| 米原-6 | 春照字宮ノ前1595番 | 10,100 | −1.9% | 191㎡ | 約193万円 |
| 米原-7 | 村木字南川1196番外 | 9,500 | −2.6% | 479㎡ | 約455万円 |
読み取れることが4つあります。
- 上位4地点(39,500〜60,400円)は、4地点とも上昇。下多良・入江・梅ヶ原・米原。 米原は米原駅と市役所本庁舎のある字、入江は令和7年に市街化区域への編入があった字、梅ヶ原は令和7〜8年に地区計画の決定が続いた字です (下多良については、名前の似た中多良に地区計画があります)。
- 下位7地点(9,500〜22,900円)は、上昇1・横ばい1・下落5。 上がったのは坂田駅のある宇賀野(+1.8%)だけで、横ばいは市場。柏原・磯・一色・春照・村木は1%を超える下落です。
- 下落率は、価格が安い地点ほど大きい。 柏原−1.1%、磯−1.4%、一色−1.6%、春照−1.9%、村木−2.6%。安い順にほぼ並んでいます。 安い土地が、さらに安くなっているということです。
- 平均28,400円/㎡という数字は、どの地点の実感にも合いません。 上位4地点の平均は52,450円、下位7地点の平均は14,657円(当方算出)。 「米原市の住宅地は1㎡あたり2万8千円」と覚えるより、「5万円台の地域と1万円台の地域がある」と覚えるほうが実態に近いと言えます。
価格×地積の列も見てください。 標準地の広さで土地を買うと仮定した掛け算で、実際の取引価格ではありませんが、 下多良・入江は土地だけで1,400万〜1,500万円台、春照は200万円弱。 同じ市内で、土地1区画の値段に8倍の開きがあります(当方算出)。 一方、一色(690㎡)や宇賀野(473㎡)、村木(479㎡)のように、単価は安くても区画が大きい標準地が目立ちます。 米原市の東側・北側では、「安い土地を小さく買う」のではなく「広い屋敷地をまるごと買う」ことになる物件が多いと考えられます。 広い敷地は、固定資産税の住宅用地の特例(200㎡を超える部分は率が変わる)、草刈りや雪の始末といった維持の手間にも関わります。
商業地3地点は次のとおりです。
| 用途 | 所在地番 | 価格(円/㎡) | 前年比 | 地積 |
|---|---|---|---|---|
| 商業地 | 高溝字七反田307番1外 | 37,100 | +1.1% | 3,392㎡ |
| 商業地 | 柏原字宿村857番外 | 16,800 | −1.2% | 578㎡ |
| 商業地 | 春照字森ノ上559番1外 | 12,800 | −1.5% | 861㎡ |
商業地の最高地点(37,100円)が、住宅地の4番目(米原字腰越39,500円)より安い。 これは米原市の大きな特徴です。3地点の平均は22,233円/㎡で、住宅地の平均28,400円を下回ります。 上がっているのは地積3,392㎡の高溝だけで、柏原・春照の2地点は下落。 商業地の標準地3地点の所在は高溝・柏原・春照で、「米原」の字には商業地の標準地がありません。 「新幹線の駅がある市」という言葉から、駅前に大きな商業地が広がる姿を想像すると、公的データに出ている姿とは違うかもしれません。 市のマスタープランは、米原駅周辺・坂田駅周辺への都市機能の集積と、米原駅東口周辺のまちづくり事業を掲げています。
出典:国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)。価格時点は令和8年1月1日。 平均・変動率・順位・「価格×地積」は当方の集計であり、国土交通省が公表している数値ではありません。
人口と地価が、同じ線で分かれている
市が公表している国勢調査の地域別人口と、地価公示の動きを並べると、同じ絵になります。
| 地域(旧町) | 令和2年 | 令和7年 | 人口の増減 | 世帯の増減 |
|---|---|---|---|---|
| 米原地域 | 10,888人 | 10,748人 | −140人(−1.3%) | +290世帯 |
| 近江地域 | 9,918人 | 9,640人 | −278人(−2.8%) | +124世帯 |
| 山東地域 | 11,542人 | 10,645人 | −897人(−7.8%) | −34世帯 |
| 伊吹地域 | 4,877人 | 4,438人 | −439人(−9.0%) | −39世帯 |
| 米原市全体 | 37,225人 | 35,471人 | −1,754人(−4.7%) | +341世帯 |
市全体では5年で4.7%の人口減ですが、中身は地域でまったく違います。 米原地域はほぼ横ばいで世帯は290増え、令和2年には山東地域より少なかった人口が、令和7年には逆転して4地域で最多になりました。 山東地域と伊吹地域は7〜9%の減少です。 線引きをしている西側(旧米原町域・旧近江町域の一部)は持ちこたえ、非線引きの東側・北側は減っている。 市街化区域を広げ、地区計画で住宅地をつくってきた場所に、世帯が集まっているということです。
買う側にとっての意味は、はっきりしています。
- 西側(米原駅・坂田駅のまわり):土地は市内では高いが、上昇は年1%前後とおだやか。世帯が増えており、将来の買い手も見込みやすい。 ただし市街化区域・地区計画・市街化調整区域が入り組んでいて、区域の確認が欠かせません。
- 東側・北側:土地は安く、広い。市街化調整区域の制約は無い。 一方で人口は減り、地価は下がり続けており、買った値段で売れる前提は置かないほうが安全です。 「長く住むための家」として割り切れるかどうかが判断の分かれ目になります。
出典:米原市「人口の推移(国勢調査の結果から)」 https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/toukei/6629.html / 米原市「世帯数の推移(国勢調査の結果から)」 https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/toukei/6631.html ※増減と率は当方算出。令和7年の値が速報値か確定値かの注記は確認できていません。
新幹線の駅があるということ ― 通勤補助と、駅前の現状
米原市の最大の特徴は、やはり米原駅です。 市公式のアクセス案内によると、新幹線で名古屋から30分、新大阪から35分、東京から2時間15分。 琵琶湖線の新快速で京都から55分、東海道本線の普通で大垣から35分。 名神高速道路と北陸自動車道も通っています。
| 駅 | 令和元年度 | 令和4年度 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 米原(新幹線) | 6,856人 | 5,196人 | うち定期634人(令和4年度) |
| 米原(在来線) | 5,442人 | 4,636人 | — |
| 近江長岡 | 829人 | 765人 | — |
| 坂田 | 636人 | 559人 | — |
| 醒ケ井 | 358人 | 317人 | 簡易委託駅 |
| 柏原 | 259人 | 236人 | 簡易委託駅 |
米原駅は、在来線より新幹線のほうが乗客が多い駅です(令和4年度:新幹線5,196人、在来線4,636人)。 ただし新幹線の乗客のうち定期券の利用は634人で、1割強(当方算出)。 新幹線で毎日通勤している人は、いまのところ多くはありません。 市が設けている「新幹線通勤補助金」は、この層を増やそうとする制度です。
| 項目 | 市公式の内容(新幹線通勤補助金) |
|---|---|
| 対象 | 初回申請日の前1年以内に米原市に転入した、または転入しようとする方(転入前1年間は市外に住所があること) |
| 年齢など | 申請者または同居する配偶者が40歳未満、または同一世帯に中学生以下の子がいること |
| 居住 | 米原市に継続して5年以上居住する意思があること |
| 通勤 | 米原駅発着の新幹線を利用して通勤している、または通勤する予定であること |
| 補助額 | 定期券購入の場合 月額16,000〜23,000円(区間により異なる)/都度購入の場合 1回400〜575円/駐車場利用は月額2,000円を上限 |
| 期間 | 最大36か月連続(令和6年度交付者は24か月) |
| 申請 | 対象期間の始期の前後3か月以内。事後申請は不可 |
家を買って米原市に移る方で、名古屋・京都・大阪方面へ新幹線で通う予定の方は、契約の前に要件を確認しておく価値があります。 市の移住施策のまとめは、この補助の上限を「3年間で828,000円」としています(23,000円×36か月・当方検算)。 申請の時期を逃すと受けられません。 なお、新幹線の定期代は補助を差し引いても月々の固定費になります。住宅ローンの返済額とあわせて、家計全体で見てください。
※乗客数は米原市統計書 令和6年(2024年)版「JR各駅の一日平均乗客数」(資料:滋賀県統計書)。 乗る人の数であり、乗降人員ではありません。 出典:https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/1/unyu.pdf / 米原市「新幹線通勤補助金」 https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/shoko_kanko/ijyu/1izyuuteizyuu/17502.html / 米原市「移住施策まとめ」 https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/akiya2/23362.html
雪 ― 「県下有数の豪雪地帯」が同じ市のなかにある
市公式「まちのプロフィール」は、米原市の気候を次のように説明しています。
日本海型気候で、冬季に北西の季節風と積雪がある。 湖岸部は内陸性盆地気候で降水量が比較的少ない。 中山間部は「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」。
同じ米原市の住所でも、湖岸の磯と、伊吹山のふもとの集落とでは、冬の前提がまったく違います。 市の防災ハザードマップは、地震・風水害・土砂災害・原子力災害とならんで雪害を載せており、 マスタープランも「冬期における道路や歩道の安全確保のため、除雪体制の充実に努める」としています。 雪の多い地域の物件を検討するときは、次の点を確認してください。
- 前面道路は除雪されるか。市道か私道か、除雪の対象路線かどうか。
- 屋根の形と雪の落ちる場所。隣地や道路に雪が落ちない配置か。雪下ろしが必要な造りか。
- 車庫・カーポートの強度と、雪を置く場所。敷地が広い物件は、この点では有利です。
- 暖房の方式と冬の光熱費、水道管の凍結対策。前の所有者に実際の金額を聞けると確実です。
- 見学は冬にも行く。夏に見て決めた物件の冬の姿は、想像とちがうことがあります。
※地区ごとの積雪の深さ、市の除雪の出動基準・対象路線、豪雪地帯の指定区域は、本ページでは確認できていません(未取得)。 出典:米原市「まちのプロフィール」 https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/shoukai/4170.html / 米原市「米原市防災ハザードマップについて」 https://www.city.maibara.lg.jp/bousai/hazardmap/16243.html
まとめ:米原市は「区域・駅・雪・水」の4つで選ぶ市
米原市の住宅地の平均価格は、滋賀県内で住宅地の標準地が3地点以上ある 17市町のうち11位、町を除いた13市のなかでは10位。 変動率(−0.4%)で見ると17市町中13位、13市のなかでは11位です。 価格も値動きも、県内では下から数えたほうが早い位置になります。 ただしこれは市全体の平均で、米原駅のまとまりの4地点はすべて上昇しています。
確認すべきことは、次の5点です。
- 4つの区分のどれか。市街化区域/市街化調整区域(地区計画の区域かどうか)/非線引きの米原東北部都市計画区域/都市計画区域外。 令和7年7月29日に市街化区域になった坂田駅前地区・入江丸葭地区かどうかも。
- どの駅の物件か。米原・坂田(JR西日本)か、醒ケ井・近江長岡・柏原(JR東海)か。駅までの距離と、車を何台置けるか。
- 雪。中山間部は豪雪地帯です。除雪・屋根・暖房を冬の目で確認してください。
- 水と土砂。天野川・姉川・琵琶湖・芹川の洪水、県の浸水警戒区域(村居田・醒井の各一部)、地先の安全度マップ、土砂災害警戒区域。
- 価格の根拠。成約データは3件しかありません。売り出し価格が妥当かどうかは、物件ごとに土地と建物を分けて確かめる必要があります。
この5点は、すべて契約前に調べられます。 家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行ったうえで、 買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます (物件や取引条件によっては0円の対象外になる場合があります)。
空から見た、この50年の米原市
米原市が誕生したのは平成17年(2005年)2月14日。坂田郡の山東町・伊吹町・米原町が合併し、同じ年の10月1日に近江町が加わって、いまの市域になりました。
左が1974〜78年、右が現在の、米原市米原(市役所本庁舎と米原駅のある字)を含む同じ範囲です。当時はまだ「坂田郡米原町」でした。市公式は旧米原町を「中山道・北国街道の宿場町として栄えた地域」と紹介しています。いまこの一帯は彦根長浜都市計画区域(線引きあり)で、市のマスタープランは米原駅周辺を「都市拠点」とし、令和7年7月29日には入江丸葭地区・坂田駅前地区を市街化区域に編入しました。住宅地の標準地は、下多良が60,400円/㎡、入江が55,400円/㎡、米原字腰越が39,500円/㎡です。2枚を見比べるときは、線路と駅のまわりで、田畑だった場所がどこまで宅地や施設に変わったか、逆にいまも農地のまま残っているのはどこか、に注目してください。米原市の市街化区域は市域の1.3%で、そのすぐ外側は市街化調整区域です。「市街地の端」がどこにあるかが、写真から読み取れます。(写真の範囲は、国土地理院の住所検索で得た「滋賀県米原市米原」の座標から算出したタイルによるものです。市役所本庁舎の建物そのものの座標ではありません。)












出典:国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)。同一のタイル座標(ズーム15・x28788〜28790・y12943〜12944)で切り出しています。
06米原市を7に分けて考える(エリアガイド)
米原市は、平成17年に坂田郡の4つの町(山東町・伊吹町・米原町・近江町)が合わさってできた市です。市の都市計画マスタープランは、市を西部地域(彦根長浜都市計画区域=線引きあり。米原駅・坂田駅)と東部地域(米原東北部都市計画区域=非線引きと、吉槻以北の都市計画区域外。醒ケ井駅・近江長岡駅・柏原駅)の2つに分けています。
ここでは、令和8年地価公示の全14地点(住宅地11・商業地3)と、国土交通省の成約価格情報に載っている3件を、標準地の字名と駅を手がかりに7つのまとまりに整理します。
先にお断りしておきます。この7つのまとまりは、標準地の所在する字名と駅名をもとにした当方の整理であり、市の公式な地域区分ではありません。それぞれの字が旧4町のどれにあたるか、線引きの区域か非線引きの区域か、最寄駅がどこかは、公的資料で確認できたものだけを書いています(確認できなかったものは「未確認」と書いています)。また、成約価格情報は市全体で3件です。不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)にも、3件以上の記録がある地区はありません。そこで、まとまりごとの価格は地価公示の標準地の価格で比べます。成約価格情報は国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
米原・下多良・中多良・梅ヶ原・入江(米原駅のまとまり)(最寄駅:米原(中多良の成約個票による。ほかの字は未確認))
市内の住宅地の標準地で、価格の上位4地点がすべてここにあります。「下多良字神通99番7」が60,400円/㎡(+0.7%・地積256㎡)で市内最高、「入江字丸葭274番3」が55,400円/㎡(+0.4%・254㎡)、「梅ヶ原2335番」が54,500円/㎡(+1.5%・207㎡)、「米原字腰越165番1外」が39,500円/㎡(+0.3%・247㎡)。4地点とも前年より上がっています。5番目の市場(22,900円/㎡)との間には1万6千円以上の段差があり、米原市の住宅地は、このまとまりとそれ以外とで価格の水準がはっきり分かれます。
成約個票では、中多良の戸建が2,500万円(土地260㎡/建物135㎡・2008年築・木造・2025年第2四半期・米原駅から25分)。2,500万円にかかる仲介手数料の上限額は89万1,000円です。1件の実例です。このまとまりの土地の値段は、上の標準地4地点の価格で比べてください。
このまとまりは、都市計画が動いている場所です。令和7年7月29日に入江丸葭地区が市街化区域に編入され、同じ日に「甲田・梅ケ原地区」の地区計画が決定、令和8年2月13日には「梅ヶ原南地区」の地区計画が決定されました。「中多良西地区」(平成30年3月7日決定)の地区計画もあります。編入された区域は都市計画税(0.2%)がかかる区域になります。同じ字のなかでも、市街化区域・地区計画のある市街化調整区域・それ以外の市街化調整区域で、建てられるものと税が変わりますので、物件ごとに区域を確認してください。米原小学校(入江307番地)と米原中学校(入江313番地)は入江に所在しています。風致地区には「米原西」「米原東」(市条例)があり、区域内の建築や木竹の伐採には許可が必要です(区域の範囲は未取得。標準地の字と米原駅との位置関係は、米原字腰越の標準地を除き公的資料で確認していません)。
宇賀野・顔戸・高溝(坂田駅のまとまり)(最寄駅:坂田)
成約価格情報に載っている3件のうち、2件がここです。宇賀野の戸建が2,300万円(土地180㎡/建物160㎡・1999年築・木造・2026年第1四半期・坂田駅から15分)、顔戸の戸建が1,300万円(土地180㎡/建物165㎡・1992年築・木造・2026年第1四半期・坂田駅から15分)。土地の広さも建物の広さも駅からの距離もほぼ同じで、価格は1,000万円ちがいます。築年は7年の差です。建物の状態や立地の細かな条件で価格が大きく変わることを示す例で、2件の実例ですので、坂田駅周辺の価格は、下の標準地の価格とあわせて物件ごとに確かめます。仲介手数料の上限額は、2,300万円で82万5,000円、1,300万円で49万5,000円です。
坂田駅の所在地は宇賀野(JR西日本 駅情報)。住宅地の標準地「宇賀野字西屋敷1127番」は16,600円/㎡で、前年比+1.8%は市内11地点で最大の上昇です。ただし地積が473㎡と広く、単価は米原駅のまとまりの3分の1ほど。同じ宇賀野でも、駅前の新しい区画と、昔からの広い屋敷地とでは、土地の値段の水準がまったく違うと考えられます(標準地は1地点だけですので、断定はできません)。商業地の標準地「高溝字七反田307番1外」は37,100円/㎡(+1.1%・地積3,392㎡)で、市内の商業地3地点で唯一の上昇です。
地区計画が最も集まっているのがこのまとまりです。坂田駅周辺地区、顔戸西川地区、顔戸琵琶田地区、顔戸長田地区、高溝六味古地区、宇賀野西地区、そして令和8年4月17日に決定されたばかりの宇賀野東地区。令和7年7月29日には坂田駅前地区が市街化区域に編入されています。坂田小学校は宇賀野508番地、双葉中学校は顔戸233番地に所在。物件が市街化区域か、地区計画のある区域か、それ以外の市街化調整区域かを、必ず確認してください。
磯(琵琶湖岸)(最寄駅:未確認)
住宅地の標準地は「磯字榎木浦2143番外」13,800円/㎡(−1.4%・地積300㎡)。米原市統計書は、市の最も西の地点を「磯地先」としており、琵琶湖に面した字です。米原駅のまとまりの標準地が4地点とも上昇しているのに対して、磯は下落で、単価は4分の1ほどです。
湖岸は、規制の種類が増える場所です。市の風致地区に「磯山」(市条例)と「彦根長浜湖岸」(県条例。彦根市・長浜市・米原市)があり、景観法の届出区域として「琵琶湖景観形成地域・琵琶湖景観形成特別地区」が指定されています。建て替えや外観の変更、木竹の伐採に、許可や届出が必要になる場合があります。市の防災ハザードマップは琵琶湖の洪水浸水想定区域を載せています。湖に近い物件は、風致地区・景観の区域と、琵琶湖の浸水想定を必ず確認してください。なお市は、入江地先に(仮称)磯公園を整備中で、令和9年度の供用開始をめざしています。(成約データなし。最寄駅は公的資料で確認していません。)
醒井・柏原(中山道の宿場のある東海道本線沿い)(最寄駅:醒ケ井/柏原)
JR東海の東海道本線の2駅、醒ケ井駅と柏原駅のまとまりです。マスタープランはどちらの駅の周辺も「生活交流拠点」とし、中山道の醒井宿・柏原宿を地域の資源に挙げています。住宅地の標準地は「柏原字御茶屋4316番12」17,300円/㎡(−1.1%・地積219㎡)、商業地は「柏原字宿村857番外」16,800円/㎡(−1.2%・578㎡)。住宅地と商業地がほぼ同じ単価で、どちらも1%強の下落です。17,300円×219㎡は約379万円(当方の掛け算。実際の取引価格ではありません)。
醒井には、滋賀県の浸水警戒区域があります(米原市醒井の一部地域・令和5年3月22日指定)。200年に1回の降雨で想定浸水深がおおむね3mを超える土地の区域で、区域内で住宅を建てるには、あらかじめ知事の許可が必要です。醒井の物件は、この区域にかかるかどうかを最初に確認してください。
柏原では、マスタープランが柏原地区(伊吹スマートインターチェンジ)を産業・流通の拠点に位置づけています。柏原小学校は柏原2320番地、柏原中学校は清滝40番地に所在。醒ケ井駅・柏原駅は簡易委託駅で、乗車券の発売時間が限られています。令和4年度の1日平均乗客数は醒ケ井317人・柏原236人。旧米原町は米原町・息郷村・醒井村の合併で、旧山東町は柏原村・東黒田村・大原村の合併でできた町です(市公式)。旧山東町域は全域が非線引きの米原東北部都市計画区域です(市公式)。醒井がどの都市計画区域にあたるかは、物件ごとに市でご確認ください。(成約データなし。)
長岡・近江長岡駅のまわり(最寄駅:近江長岡)
市内の東側で、いちばん利用の多い駅のまわりです。近江長岡駅の令和4年度の1日平均乗客数は765人で、米原駅を除く市内4駅で最多。山東支所は長岡1206にあり、マスタープランは「近江長岡駅周辺・春照周辺」を生活交流拠点としています。予約のいらない「まいちゃんバス」が近江長岡駅〜甲津原を結んでおり、伊吹方面の公共交通はこの駅が起点です。
このまとまりには、住宅地・商業地とも、所在が確認できる標準地がありません(市場・村木の標準地がこの駅の圏内かどうかは、公的資料で確認していません)。成約価格情報にもこのまとまりの記録はありません。価格は、市全体の不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査。戸建て9件・中央値890万円。件数が少ないので目安です)を目安にしつつ、物件ごとに固定資産税評価額と路線価で確かめます。旧山東町域は全域が米原東北部都市計画区域(非線引き)で、区域の全域が特定用途制限地域です。国勢調査では、山東地域の人口は令和2年の11,542人から令和7年の10,645人へ、5年間で897人(7.8%)減っています。市街化調整区域の制約は無い一方で、買い手の数は減っている地域だということを、正直にお伝えしておきます。
市場・村木・一色(駅との対応を確認できていない標準地)(最寄駅:未確認)
ここは「まとまり」ではなく、字と駅・旧町との対応を公的資料で確認できなかった3つの標準地です。「市場字廻戸221番12」が22,900円/㎡(0.0%・地積188㎡)で、市内11地点で唯一の横ばい。「一色字諏訪145番外」が12,400円/㎡(−1.6%・690㎡)、「村木字南川1196番外」が9,500円/㎡(−2.6%・479㎡)で市内最安、下落率も市内最大です。
村木は1㎡あたり1万円を切っています。坪に直すと約3万1千円(当方算出)。479㎡(約145坪)の土地で約455万円という計算になります(当方の掛け算。実際の取引価格ではありません)。土地が安いということは、買いやすい反面、将来売るときにも値段がつきにくいということです。一色の標準地は地積690㎡と、11地点のなかで最も広い土地です。大原小学校は市場424番地に所在しています。米原市内には、滋賀県の浸水警戒区域「米原市村居田地区の一部地域」(平成29年6月16日指定)があります。この3つの標準地と浸水警戒区域との位置関係は確認していませんが、集落の物件を検討するときは、浸水警戒区域・地先の安全度マップ・土砂災害警戒区域をあわせて確認してください。(成約データなし。)
春照・伊吹(伊吹山のふもと)(最寄駅:未確認(近江長岡駅からまいちゃんバス))
伊吹山のふもとの地域です。住宅地の標準地は「春照字宮ノ前1595番」10,100円/㎡(−1.9%・地積191㎡)、商業地は「春照字森ノ上559番1外」12,800円/㎡(−1.5%・861㎡)。10,100円×191㎡は約193万円(当方の掛け算。実際の取引価格ではありません)で、土地だけなら200万円前後という水準です。
伊吹地域は、市内で人口の減り方がいちばん大きい地域です。国勢調査で令和2年の4,877人から令和7年の4,438人へ、5年間で439人(9.0%)減。1960年の7,412人からは4割減っています(当方算出)。市公式は中山間部を「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」と説明しており、冬の暮らし(雪下ろし・除雪・車の出し入れ・暖房費)を前提に考える必要があります。市には除雪機械の購入補助のページがあります。
マスタープランによると、吉槻以北は都市計画区域の外です。東草野は景観法の届出区域(東草野景観形成地域)で、マスタープランは「重要文化的景観に選定されている東草野の山村景観」と書いています。市の防災のページには「令和6年7月発生伊吹地先土砂災害」の項目があり、マスタープランは伊吹山・霊仙山周辺の砂防事業と「伊吹山復旧基本構想に基づく対策」を挙げています。山に近い物件は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域にかかっていないかを必ず確認してください。伊吹小学校は上野991番地、春照小学校は杉澤817番地、伊吹山中学校は高番387番地に所在。(成約データなし。旧伊吹町は春照村・伊吹村・東草野村の合併でできた町です。)
※エリア区分と各エリアの記述は、米原市・滋賀県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。
07米原市の交通
鉄道
米原市には、市の資料で確認できる駅が5つあります。米原駅(東海道新幹線・JR在来線・近江鉄道)、坂田駅、醒ケ井駅、近江長岡駅、柏原駅です。市の都市計画マスタープランは、西部地域に米原駅と坂田駅、東部地域に醒ケ井駅・近江長岡駅・柏原駅があると整理しています。
米原駅の強みは、新幹線です。市公式によると、名古屋まで30分、新大阪まで35分、東京まで2時間15分。在来線でも、琵琶湖線の新快速で京都まで55分です。市は移住者向けに「新幹線通勤補助金」を設けており、米原駅発着の新幹線で通勤する方に、定期券なら月額16,000〜23,000円(区間による)を最大36か月補助します(転入前後1年以内、申請者または配偶者が40歳未満もしくは中学生以下の子がいる世帯、5年以上居住する意思などの要件あり。事後申請は不可)。
東側の3駅は、JR東海の駅です。醒ケ井駅と柏原駅は簡易委託駅で、きっぷを買える時間帯が限られています。同じ市内でも、米原駅・坂田駅はJR西日本(ICOCAエリア)、醒ケ井・近江長岡・柏原はJR東海(TOICAエリア)です。定期券や乗り継ぎの扱いは、通勤先に応じて各社でご確認ください(所要時間や本数は本ページには掲載していません)。
| 駅 | 路線 | 1日平均乗降人員 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 米原 | 東海道新幹線/JR琵琶湖線(東海道本線)ほか/近江鉄道 本線 | — | 東海道新幹線の停まる駅です。市公式によると、新幹線で東京から2時間15分、名古屋から30分、新大阪から35分。JR琵琶湖線(東海道本線)の新快速で京都から55分、JR東海道本線の普通で大垣から35分です。JR西日本の駅情報による所在地は滋賀県米原市米原で、みどりの窓口があります。近江鉄道の米原駅(本線の終点・隣の駅はフジテック前・無人)も所在地は米原市米原です。米原市統計書(資料は滋賀県統計書)の令和4年度の1日平均乗客数は、新幹線5,196人、在来線4,636人。市役所本庁舎の所在地も米原市米原1016です。住宅地の標準地は「米原字腰越165番1外」39,500円/㎡(+0.3%)。成約個票では、中多良の戸建(2,500万円・土地260㎡/建物135㎡・2008年築・木造)がこの駅から25分と記録されています。マスタープランは米原駅周辺を「都市拠点」とし、令和6年度に米原駅東口周辺まちづくり事業として民間活力を導入したと書いています |
| 坂田 | JR(北陸本線) | — | JR西日本の駅情報による所在地は滋賀県米原市宇賀野。みどりの窓口・みどりの券売機は無く、ICOCA対応の改札口があります。成約価格情報に載っている3件のうち2件が、この駅を最寄りとしています(宇賀野の戸建2,300万円・土地180㎡/建物160㎡・1999年築、顔戸の戸建1,300万円・土地180㎡/建物165㎡・1992年築。どちらも駅から15分)。令和4年度の1日平均乗客数は559人。令和7年7月29日に「坂田駅前地区」が市街化区域に編入され、「坂田駅周辺地区」の地区計画も同じ日に変更されました。マスタープランは坂田駅周辺を米原駅周辺とならぶ「都市拠点」としています。住宅地の標準地「宇賀野字西屋敷1127番」は16,600円/㎡で、前年比+1.8%は市内11地点で最大の上昇です(地積473㎡)。路線名は、市の資料が市内の鉄道として挙げる「北陸本線」によっています(下の注記を参照) |
| 醒ケ井 | JR東海 東海道本線 | — | 市公式「醒ケ井駅・柏原駅の営業内容について」によると、JR東海の東海道本線の駅で、米原市シルバー人材センターに乗車券の発売業務を委託している簡易委託駅です。きっぷを買える時間帯が限られ、クレジットカードは使えません(発売は午前7時30分〜9時45分ほか、計6つの時間帯)。簡易TOICA改札機があり、ICOCAやSuicaなど全国相互利用の交通系ICカードも使えます。令和4年度の1日平均乗客数は317人。マスタープランは醒ケ井駅周辺を「生活交流拠点」とし、中山道の醒井宿を地域の資源に挙げています。滋賀県の浸水警戒区域に「米原市醒井の一部地域」(令和5年3月22日指定)がありますので、この一帯の物件は区域にかかるかどうかを必ず確認してください。駅の所在地(番地)は未取得です |
| 近江長岡 | JR東海 東海道本線 | — | 市公式は、醒ケ井駅・柏原駅とならぶ米原市内のTOICAエリアの駅として案内しています。令和4年度の1日平均乗客数は765人で、米原駅を除く市内4駅のなかで最多です。マスタープランは「近江長岡駅周辺・春照周辺」を生活交流拠点としています。市の「まいちゃんバス」(予約不要の路線定期運行)は近江長岡駅〜甲津原の間を走っており、伊吹方面への公共交通の起点になっています。山東支所の所在地は米原市長岡1206です。駅の所在地(番地)は未取得です |
| 柏原 | JR東海 東海道本線 | — | 市公式によるとJR東海の東海道本線の駅で、醒ケ井駅と同じく簡易委託駅です(乗車券の発売は午前7時35分〜9時45分ほか、計5つの時間帯)。令和4年度の1日平均乗客数は236人で、市内の駅で最少。住宅地の標準地「柏原字御茶屋4316番12」は17,300円/㎡(−1.1%)、商業地の「柏原字宿村857番外」は16,800円/㎡(−1.2%)。マスタープランは柏原駅周辺を生活交流拠点、柏原地区(伊吹スマートインターチェンジ)を産業・流通の拠点とし、中山道の柏原宿を地域の資源に挙げています。市の地区計画の一覧では、柏原地区の地区計画(平成7年7月7日決定)が令和6年7月2日に廃止されています。駅の所在地(番地)は未取得です |
※駅名は、米原市の都市計画マスタープランと米原市統計書に載っている5駅(米原・坂田・醒ケ井・近江長岡・柏原)です。所在地は、米原駅・坂田駅がJR西日本「駅情報」、近江鉄道の米原駅が近江鉄道「駅情報」で確認したもの。醒ケ井駅・柏原駅がJR東海の東海道本線の駅であること、近江長岡駅が市内のTOICAエリアの駅であることは、市公式「醒ケ井駅・柏原駅の営業内容について」によっています。
路線名について正直に書きます。市の資料は市内の鉄道として「東海道新幹線、東海道本線(琵琶湖線)、北陸本線、近江鉄道本線」を挙げていますが、坂田駅の路線名を駅単位で明記した公式ページは、本ページでは確認できていません(JR西日本の駅情報ページで確認できたのは所在地と設備です)。表では、市の資料が挙げる路線のうち北陸本線を( )つきで記載しています。また、市公式の公共交通のページには「フジテック前」駅の名前も出てきますが、フジテック前駅の所在地が米原市内かどうかは近江鉄道の駅情報では確認できなかったため、表には載せていません。
表の「1日平均乗降人員」欄が「—」なのは、乗降人員の公表値を確認できていないためです(未取得)。米原市統計書に載っているのは1日平均の乗客数(乗る人の数)で、各駅の説明に書いた数字は令和4年度の値です(資料は滋賀県統計書)。令和元年度は米原(新幹線)6,856人・坂田636人・近江長岡829人・醒ケ井358人・柏原259人でしたから、どの駅も令和元年度の水準には戻っていません。
成約データの最寄駅について。成約価格情報に載っている3件の最寄駅は、坂田が2件(どちらも15分)、米原が1件(25分)です。3件とも駅から15分以上で、駅前の物件ではありません。最寄駅別の集計(3件以上あった駅)は成立していません。
道路
市の都市計画マスタープランに名前の出てくる幹線道路は、国道8号、国道8号米原バイパス、国道21号、国道365号、主要地方道の大津能登川長浜線・山東本巣線・山東一色線、そして名神高速道路・北陸自動車道と米原インターチェンジです。市公式のアクセス案内は、名神高速道路で京都から米原まで1時間、名古屋からも1時間、北陸自動車道で金沢から2時間としています。東西の名神と、北へ向かう北陸道が市内で分かれる位置にあり、車での移動の起点になる市です。
いま動いている計画があります。伊吹スマートインターチェンジです。マスタープランは「伊吹スマートインターチェンジ建設」を掲げ、柏原地区を産業拠点・流通拠点のひとつに位置づけています。完成の時期、位置の詳細は本ページでは確認できていません(未取得)。柏原・長沢の周辺で物件を検討される方は、利便性が上がる可能性と、交通量・産業用地の開発が進む可能性の両方を見ておいてください。
高速道路・新幹線・幹線国道の近くの物件は、交通の便と引き換えに音と振動の確認が必要です。米原市は東海道新幹線・名神高速道路・北陸自動車道・国道8号・国道21号がすべて通る市で、線路や道路からの距離は物件ごとに大きく違います。時間帯を変えて現地で確かめることをおすすめします。また国道365号の沿道は、景観法にもとづく「沿道景観形成地域」として届出の対象区域になっています。
市内の公共交通の足は、乗合タクシー「まいちゃん号」です。市公式によると、まいちゃん号は予約制の区域運行で、毎日午前6時から午後7時30分まで、毎時0分と30分に運行。西地域(米原・近江)と東地域(山東・伊吹)に分かれ、市全域が対象です。運賃は現金で大人800円・子ども400円(市民等割引パスポートを提示すると大人500円など)。予約は出発時刻の30分前までで、午前6時〜9時の便は前日午後9時までの予約が必要です。これとは別に、予約のいらない路線定期運行の「まいちゃんバス」が近江長岡駅〜甲津原の間を走っています。路線バスは近江鉄道バス・湖国バスが市のページに挙げられています。
正直に書きます。米原市は、車が無いと暮らしにくい場所が多い市です。250km²の市域に駅は5つ。成約価格情報に載っている3件の戸建も、駅から15分・15分・25分でした。乗合タクシーは予約制で、朝の便は前日までの予約が必要です。駐車場が何台分あるか、冬に車を出せるか(積雪・除雪)、家族の人数分の車を置けるかは、米原市では物件選びの基本条件になります。
※駅別の1日平均乗降人員、醒ケ井・近江長岡・柏原の各駅の所在地(番地)、坂田駅の路線名を明記した公式ページ、フジテック前駅の所在市、伊吹スマートインターチェンジの位置と完成時期、路線バスの路線名・本数は、本ページでは確認できていません(未取得)。出典:米原市「米原市へのアクセス」 https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/shoukai/access.html /米原市統計書 令和6年(2024年)版「運輸」 https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/1/unyu.pdf /JR西日本 駅情報(米原駅) https://eki.jr-odekake.net/top?id=0610147 /同(坂田駅) https://eki.jr-odekake.net/top?id=0541401 /近江鉄道 駅情報(米原駅) https://www.ohmitetudo.co.jp/railway/ride/station/maibara/ /米原市「醒ケ井駅・柏原駅の営業内容について」 https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/douro/plan/12613.html /米原市「まいちゃん号の運行について」 https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/douro/plan/9281.html /米原市「公共交通を利用しましょう!」 https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/douro/plan/6094.html /米原市「新幹線通勤補助金」 https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/shoko_kanko/ijyu/1izyuuteizyuu/17502.html /米原市都市計画マスタープラン 第5章 https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/29/dai5_tikibetukoso.pdf
08米原市で家を買う前に必ず確認する「市街化調整区域」
滋賀県で家を探すとき、駅の近くの市街地しか見ていなかった方が最初につまずくのがこれです。
同じ市の中でも、駅周辺の市街地と、郊外の農地や山あいとで市街化区域と市街化調整区域が分かれています。
米原市は、市域の一部だけが「線引き」をしている市です。市公式「米原市の都市計画」によると、市内には2つの都市計画区域があります。彦根長浜都市計画区域は線引き都市計画区域(市街化区域と市街化調整区域の区分がある区域)で、旧米原町域および旧近江町域の一部が含まれます。米原東北部都市計画区域は非線引き都市計画区域(区分のない区域)で、市は「旧山東町域の全域および旧伊吹町域、旧米原町域、旧近江町域の一部を区域とする」と説明しています。このほかに都市計画区域の外があり、市の都市計画マスタープランは東部地域を「米原東北部都市計画区域と吉槻以北の都市計画区域外で構成」と書いています。
下の表は、このうち線引きをしている彦根長浜都市計画区域(米原市の分・1,848.0ha)の内訳です。市街化区域は320.1ha、市街化調整区域は1,527.9ha。線引きをしている区域のなかでも、市街化区域は17.3%(当方算出)で、8割以上は市街化調整区域です。
この面積は、令和7年7月29日の見直し後のものです。滋賀県の「滋賀の都市計画2025」では、米原市の市街化区域は272ha、市街化調整区域は1,576haでした。市は令和7年7月29日に区域区分の見直しを告示し、坂田駅前地区と入江丸葭地区の2地区を、市街化調整区域から市街化区域に編入しています。差し引きで約48ha、市街化区域が広がりました(当方算出)。市のマスタープランは西部地域の課題を「市街化区域(用途地域)がわずかであり、市街化区域の拡大が必要」と書いており、米原駅周辺と坂田駅周辺を「都市拠点」として、市街化区域を広げていく方針をとっています。
表に入っていない土地が、市域の9割以上あります。米原東北部都市計画区域(非線引き)と都市計画区域外には、市街化区域も市街化調整区域もありません。この区域の物件は、「調整区域かどうか」ではなく、「都市計画区域の内か外か」「用途地域や特定用途制限地域の指定はどうか」が最初の確認事項になります。
| 区分 | 面積 | 構成比 |
|---|---|---|
| 市街化区域 | 320.1 ha | 17.3% |
| 市街化調整区域 | 1,527.9 ha | 82.7% |
| 合計(都市計画区域) | 1,848.0 ha | 100.0% |
市街化調整区域だと何が起きるか
- 原則として建築を目的とした開発ができない=将来の建て替えに許可が要る、あるいはできない場合がある
- 住宅ローンの審査が通りにくい金融機関がある。取扱不可・融資比率を下げるなどの扱いになることがある
- 再建築不可・接道条件・既存宅地の扱いなど、物件ごとに個別確認が必須
- 一方で都市計画税がかからない=毎年のランニングコストは市街化区域より低い
都市計画税について、米原市の税率は0.2%です(市公式「課税標準額×税率(0.2%)」)。課税されるのは「毎年1月1日現在、市街化区域内に所在する土地、家屋を所有している方」。市街化区域があるのは彦根長浜都市計画区域(旧米原町域と旧近江町域の一部)だけですから、市街化調整区域、米原東北部都市計画区域(非線引き)、都市計画区域外の物件は、市公式の説明にあてはめると都市計画税の対象になりません(非線引きの区域や区域外について市が明文で「課税しない」と書いているわけではないため、納税通知書でご確認ください)。市街化区域なら合計1.6%、それ以外なら固定資産税の1.4%のみです。令和7年7月29日に市街化区域へ編入された坂田駅前地区・入江丸葭地区は、新しく都市計画税がかかる区域になります。詳しくは「固定資産税・都市計画税」の章で扱います。
調べ方(ご自身でも確認できます)
- 市の都市計画情報(Web GIS)で住所を入力して区域を確認する
- 固定資産税の納税通知書を見る。都市計画税が課されていれば市街化区域、課されていなければ市街化調整区域の可能性が高い
- 重要事項説明書の「都市計画法にもとづく制限」欄を確認する
※家タダでは、ご検討中の物件が調整区域かどうか、再建築の可否、ローンが通る金融機関があるかを契約前に無料で調査します。物件URLをお送りください。
米原市の土地は「4つの区分」で考える
市街化区域か市街化調整区域か、という2択では米原市の土地は整理できません。市公式「米原市の都市計画」「都市計画法に基づく開発許可申請について」と、市の都市計画マスタープランをもとに、4つに分けて整理します。
| 区分 | 市内のどこか(市公式の表現) | 面積 | 開発許可が必要な規模(市公式) | 住宅を買う立場から |
|---|---|---|---|---|
| 市街化区域 (彦根長浜都市計画区域) | 旧米原町域および旧近江町域の一部 | 320.1 ha | 1,000㎡以上 | 用途地域が決まっている区域。都市計画税0.2%がかかる |
| 市街化調整区域 (彦根長浜都市計画区域) | 同上 | 1,527.9 ha | 規模にかかわらず、許可の要件にあてはまるものに限られる | 物件ごとに、建てられるか・誰が建てられるかの確認が必要。地区計画の区域では建てられる場合がある |
| 非線引きの都市計画区域 (米原東北部都市計画区域) | 旧山東町域の全域および旧伊吹町域、旧米原町域、旧近江町域の一部 | 未取得 (うち用途地域419.7 ha) | 1,000㎡以上 | 市街化区域・市街化調整区域の区分が無い。区域の全域が特定用途制限地域。都市計画税の対象になる市街化区域は無い |
| 都市計画区域外 | マスタープランは「吉槻以北」と記載 | 未取得 | 10,000㎡以上 | 都市計画法の規制は緩やか。農地・森林・景観・土砂災害など、ほかの法令の確認が中心になる |
※市街化区域・市街化調整区域・用途地域の面積は米原市都市計画マスタープラン(令和8年3月)。米原東北部都市計画区域の全体の面積と、都市計画区域外の面積は確認できていません(未取得)。開発許可の規模は米原市「都市計画法に基づく開発許可申請について」。同ページによると、平成18年2月1日から市内すべての開発許可事務を米原市が行っています。出典:https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/toshikeikaku2/7841.html /https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/about/7874.html /https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/29/dai2_toshinokadai.pdf
マスタープランは、市を西部と東部の2つに分けています。西部地域は彦根長浜都市計画区域にあたり、米原駅と坂田駅があります。東部地域は米原東北部都市計画区域と吉槻以北の都市計画区域外で、醒ケ井駅・近江長岡駅・柏原駅があります。どの字がどの区域に入るのかという町名単位の対応は、本ページでは確認できていません(未取得)ので、物件ごとに市の都市計画課(0749-53-5144)でご確認ください。市は都市計画図等の閲覧サービスのページも設けています。
令和7年7月29日の見直し ― 坂田駅前・入江丸葭の2地区が市街化区域に
市公式「都市計画『区域区分』を見直しました」によると、令和7年7月29日に、彦根長浜都市計画区域(彦根市、長浜市の一部、米原市の一部および多賀町の一部)の区域区分の見直しが告示され、米原市では坂田駅前地区と入江丸葭地区の2地区が市街化区域に編入されました。あわせて用途地域の変更と地区計画の変更が行われています。
| 時点 | 市街化区域 | 市街化調整区域 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 見直し前 | 272 ha | 1,576 ha | 滋賀県「滋賀の都市計画2025」 |
| 見直し後 | 320.1 ha | 1,527.9 ha | 米原市都市計画マスタープラン(令和8年3月) |
市の理由書は、米原駅と坂田駅の周辺を「市の都市拠点」と位置づけ、2地区が市街化調整区域から市街化区域に変わったことにあわせて、現況の土地利用を考慮して用途地域を指定した、と説明しています。買う側にとっての意味は3つあります。
- 編入された区域では、都市計画税(0.2%)がかかるようになります。市の都市計画税は「市街化区域内に所在する土地、家屋」が対象です。賦課期日は毎年1月1日ですから、いつの年度から課税されているかは納税通知書で確認してください。
- 建てられる建物は、新しく指定された用途地域と地区計画で決まります。坂田駅周辺地区・入江丸葭地区の地区計画は、どちらも令和7年7月29日に変更されています。
- 編入されなかった隣の土地は、いまも市街化調整区域です。「近くが市街化区域になったから、ここもそのうち」という前提の値付けには応じないでください。
なお、令和8年地価公示の住宅地の標準地に「入江字丸葭274番3」(55,400円/㎡・+0.4%)があります。地区計画・編入地区の名称と同じ字名ですが、この標準地が編入区域や地区計画の区域の内にあるかどうかは確認していません。
※2地区それぞれの面積と、編入後の用途地域別の内訳は、説明会資料・計画書PDFの読み取りが安定しなかったため掲載していません(未取得)。「約48ha」は見直し前後の市街化区域の面積の差(当方算出)です。出典:米原市「都市計画『区域区分』を見直しました」https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/toshikeikaku2/21659.html /計画書・理由書 https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/29/yoto_keikakusyo_riyusyo.pdf
地区計画は12地区 ― 顔戸・宇賀野・中多良・梅ヶ原など
市公式「地区計画について」(2026年10月1日更新)には、次の地区計画が掲載されています。現在の地区計画は12地区で、このほかに令和6年7月2日に廃止された柏原地区(平成7年7月7日決定)があります。
| 地区計画の名称 | 決定日 | 変更日 |
|---|---|---|
| 坂田駅周辺地区 | 2010年3月10日 | 2015年9月25日、2019年9月27日、2025年7月29日 |
| 多和田地区 | 2010年6月30日 | — |
| 顔戸西川地区 | 2016年6月10日 | 2018年3月7日、2019年4月12日、2022年2月22日 |
| 顔戸琵琶田地区 | 2016年6月10日 | 2018年3月7日、2022年2月22日 |
| 高溝六味古地区 | 2018年3月7日 | 2022年2月22日 |
| 中多良西地区 | 2018年3月7日 | 2022年2月22日 |
| 入江丸葭地区 | 2019年4月12日 | 2021年9月14日、2022年2月22日、2025年7月29日 |
| 顔戸長田地区 | 2020年1月24日 | 2022年2月22日 |
| 宇賀野西地区 | 2023年12月26日 | — |
| 甲田・梅ケ原地区 | 2025年7月29日 | — |
| 梅ヶ原南地区 | 2026年2月13日 | — |
| 宇賀野東地区 | 2026年4月17日 | — |
注目していただきたいのは、名前に出てくる字です。国土交通省の成約価格情報に載っている米原市の3件は、宇賀野・中多良・顔戸の戸建でした。地区計画の名称にも宇賀野(西・東)、中多良(西)、顔戸(西川・琵琶田・長田)が並んでいます。地価公示で上昇した梅ヶ原(+1.5%)・入江(+0.4%)・宇賀野(+1.8%)も、地区計画の名称に出てくる字です。米原市で住宅地として動いているのは、地区計画がつくられてきた字と重なっているように見えます(成約の3件や標準地が地区計画の区域内にあるかどうかは確認していませんので、字名が一致するという事実にとどめます)。
地区計画について、市は「建物の用途、規模(建ぺい率・容積率)、高さ、道路からの外壁後退距離、敷地面積、形態・意匠、垣や塀の構造」などのルールを地区ごとに定めるもの、と説明しています。区域内で建築などを行う場合は、工事着手の30日前までに市への届出が必要です。市は「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」(2025年2月1日改定)と、「地区計画制度の取扱い基準」(令和8年10月1日制定)を公開しており、マスタープランも、市街化調整区域では「地区計画制度等を活用して住宅系土地利用を誘導」するとしています。米原市では、市街化調整区域のなかに、地区計画によってつくられた住宅地があるということです。
- 同じ字のなかでも、地区計画の区域の内と外で扱いが分かれます。「顔戸の物件」「宇賀野の物件」というだけでは、建て替えができるかどうかは判断できません。
- 地区計画の区域内の物件は、敷地面積の最低限度や壁面の位置などのルールがあります。街並みが保たれる利点と、土地を分割して売れないなどの制約の両方があります。
- 決定・変更が続いています。令和7年7月から令和8年4月までの間に3地区が新しく決定され、2地区が変更されました。物件を見るときは、最新の計画書・計画図で確認してください。
※各地区計画の区域面積・制限内容(敷地面積の最低限度など)・市街化区域と市街化調整区域のどちらにあるかは、計画書PDFが画像のため本ページでは取得できていません(未取得)。出典:米原市「地区計画について」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/chiku_keikaku/7897.html /米原市「市街化調整区域の地区計画について」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/chiku_keikaku/7896.html
非線引きの米原東北部都市計画区域 ― 全域が特定用途制限地域、用途地域は419.7ha
旧山東町域の全域などが入る米原東北部都市計画区域は、線引きをしていない都市計画区域です。市公式によると、平成28年12月28日に滋賀県が県東北部圏域の都市計画区域を再編し、「山東伊吹都市計画区域」から「米原東北部都市計画区域」に名称が変わりました。市は「米原東北部都市計画区域全域を特定用途制限地域に指定しました」と説明しており、マスタープランはその目的を「無秩序な開発を抑制するとともに、良好な住環境や田園環境の形成」としています。
この区域にも用途地域があります。滋賀県「滋賀の都市計画2025」による内訳は次のとおりです。
| 用途地域(米原東北部都市計画区域) | 面積 | 割合 |
|---|---|---|
| 第1種中高層住居専用地域 | 47.3 ha | 11.3% |
| 第1種住居地域 | 143.9 ha | 34.3% |
| 第2種住居地域 | 1.7 ha | 0.4% |
| 近隣商業地域 | 19.5 ha | 4.6% |
| 準工業地域 | 50.5 ha | 12.0% |
| 工業地域 | 65.8 ha | 15.7% |
| 工業専用地域 | 91.0 ha | 21.7% |
| 合計 | 419.7 ha | 100.0% |
住居系は192.9ha(46.0%)、工業系は207.3ha(49.4%)(合計と割合は当方算出)。用途地域のおよそ半分が工業系で、工業専用地域91.0haには住宅を建てられません。買う側にとっての意味は、次のとおりです。
- 「市街化調整区域だから建てられない」という問題は、この区域にはありません。区域区分が無いからです。その代わり、特定用途制限地域と用途地域のルールを確認することになります。
- 用途地域の指定のない土地(いわゆる白地)が大部分を占めます。隣に何が建つかを用途地域が決めてくれない土地では、特定用途制限地域の内容が頼りになります(制限される建築物の種類は、本ページでは確認できていません)。
- 都市計画税の対象となる市街化区域がありません。毎年の税は固定資産税1.4%が基本です。
- 住宅ローンの取扱いは、金融機関に事前に確認してください。地価が1㎡あたり1万円前後の地点もあり、担保評価の出方が市街地とは変わることがあります。
※用途地域の面積は滋賀県「滋賀の都市計画2025」第1章の市町別の表(米原東北部都市計画区域・米原市)。合計419.7haは米原市都市計画マスタープランの値と一致します。割合は当方算出。特定用途制限地域で制限される建築物の内容、白地の建ぺい率・容積率は未取得です。出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/480/5605830_1.pdf /https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/toshikeikaku2/7841.html
立地適正化計画は、まだありません
市の都市計画マスタープラン(令和8年3月)は、「市街化区域内等に『都市機能誘導区域』と『居住誘導区域』を設定し、立地適正化計画の策定を検討」すると書いています。本ページ作成時点で、米原市の立地適正化計画が策定されたことを示す市公式のページは確認できていません。したがって、居住誘導区域の内か外か、という物差しは米原市ではまだ使えません。代わりに、マスタープランが掲げる拠点が目安になります。
| 拠点の種類(マスタープラン) | 場所 |
|---|---|
| 都市拠点 | 米原駅周辺、坂田駅周辺 |
| 生活交流拠点 | 近江長岡駅周辺・春照周辺、醒ケ井駅周辺・柏原駅周辺 |
| 産業拠点・流通拠点 | 長沢地区、柏原地区(伊吹スマートインターチェンジ) |
| レクリエーション拠点 | 伊吹山周辺 |
市が都市機能を集めようとしているのは、米原駅と坂田駅のまわりです。長く住むつもりの方、将来の売りやすさを気にされる方は、検討中の物件がこれらの拠点からどのくらい離れているかを確認しておくと判断の材料になります。
出典:米原市「米原市都市計画マスタープラン」https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/toshikeikaku2/23755.html /同 概要版 https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/29/gaiyousyo.pdf
09米原市の固定資産税・都市計画税(毎年かかるコスト)
購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。
| 税目 | 税率 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 1.4% | 市街化区域・市街化調整区域を問わず課税 |
| 都市計画税 | 0.2% | 市街化区域内の土地・家屋のみ |
| 合計(市街化区域) | 1.6% | 課税標準額に対して |
米原市の税率は、固定資産税1.4%・都市計画税0.2%です。都市計画税について、市公式は税額の計算方法を「課税標準額×税率(0.2%)」とし、「道路、公園、下水道整備などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に使われている目的税」と説明しています。
都市計画税がかかるのは、市街化区域内の土地・家屋だけです。市公式の表現は「毎年1月1日現在、市街化区域内に所在する土地、家屋を所有している方」。米原市の市街化区域は320.1haで、市内全域の1.3%です。米原市の大半の土地は、都市計画税がかからないということになります。市街化区域の物件なら合計1.6%、市街化調整区域・非線引きの区域・都市計画区域外の物件なら固定資産税の1.4%のみ。課税標準額1,000万円なら年2万円の差です(当方算出)。
注意していただきたいのは、令和7年7月29日に市街化区域へ編入された坂田駅前地区・入江丸葭地区です。これまで市街化調整区域で都市計画税がかからなかった土地が、市街化区域になりました。編入区域の物件を買う場合は、前の所有者の納税通知書に都市計画税が載っていなくても、今後はかかる前提で試算してください(いつの年度から課税されるかは、市の税務課 0749-53-5115 でご確認ください)。
納税義務者は「毎年1月1日(賦課期日)現在、市内に固定資産を所有している方」です。年の途中で売買した場合、日割りの精算は売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税・都市計画税の精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。
納付書について、市は5月初旬に、全期と1期から4期までの納付書をまとめて発送するとしています。納期限は1期が5月末、2期が7月末、3期が9月末、4期が12月末。年度の後半(1月〜3月)に納期が無く、12月末までに1年分を納め終える日程です。
免税点は、土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円です。
住宅用地の特例は、地方税法で全国共通に定められています。小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は、固定資産税の課税標準が価格の6分の1、都市計画税が3分の1。その他の住宅用地(200㎡を超える部分)は、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です(米原市公式の固定資産税のページには特例の率の記載を確認できなかったため、地方税法の定めを書いています)。
米原市では、敷地が200㎡を超える物件が珍しくありません。令和8年地価公示の住宅地11地点の地積は188㎡から690㎡まであり、200㎡以下は市場(188㎡)と春照(191㎡)の2地点だけです。成約価格情報に載っている3件の戸建の土地面積も、180㎡・180㎡・260㎡でした。200㎡を超えた部分は特例の率が変わる、という点を覚えておいてください。
新築住宅の固定資産税の減額(一定の床面積の要件を満たす新築住宅について、居住部分120㎡までの固定資産税が一定期間2分の1になる制度)は地方税法の制度ですが、米原市公式のページでは要件・期間の記載を確認できていません(未取得)。適用の可否と期限は、市の税務課(課税)0749-53-5115 でご確認ください。
市公式には、耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度のページがあります。中古住宅を買ってリフォームする方は、改修の減額制度の対象になるかを工事前に確認しておくと、申告の漏れを防げます。
免税点
同一人が米原市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。
| 区分 | 免税点 |
|---|---|
| 土地 | 300,000円 |
| 家屋 | 200,000円 |
| 償却資産 | 1,500,000円 |
※納期:第1期 5月末/第2期 7月末/第3期 9月末/第4期 12月末(納期限が休日の場合は、翌月の最初の平日)/賦課期日は毎年1月1日。納付書は5月初旬にまとめて発送
※税率・免税点は米原市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。
10米原市の学区・子育て支援(住所で決まるもの)
米原市が学校選択制を実施しているかどうかは、本ページ作成時点で公表資料から確認できていません。このページでは推測で書かない方針のため、断定していません。市が公表している範囲では、住所地によって通う小学校・中学校が定められています。物件選びの段階で通学区域を確認し、最終的な判断は市の教育委員会にご確認ください。市公式「入学・転出入の手続き」は、「就学する学校は、お子さんの住所により指定されています」と説明しており、入学する学校と入学期日を記載した「入学通知書」を1月中に郵送するとしています。「学校選択制」という名前の制度についての記載は、市公式にありません。運用としては住所による指定校制ですが、「実施していない」と市が明記しているわけではないため、本ページでは断定を避けています。指定された学校以外への就学(区域外就学)が認められる事由として、市は下の6つを挙げています。
指定された学校以外に通えるケース(指定校変更)
指定校制でも、次の事由に当てはまれば指定校以外への就学が認められる場合があります。 「入学前に転居予定」「建て替え中の仮住まい」は多くの市で認められるため、 購入と入学のタイミングが重なる方は事前に教育委員会へ確認してください。
| 許可される事由 | 内容 |
|---|---|
| 小学6年生・中学3年生の10月以降の転居 | 卒業まで、いま通っている学校に通い続けられます。卒業が近い学年のお子さんがいる場合、引越しの時期を決める材料になります。 |
| そのほかの学年の3学期の転居 | 学年末まで、いま通っている学校に通えます。 |
| 新築・改築に伴う転居 | 家を買う・建てる方に最も直接関係する事由です。承認期間は「必要な期間」。新居の完成前後で通う学校をどうするかは、この事由で教育委員会に相談することになります(必要書類は市のページに記載がなく、未取得です)。 |
| 病気・通院への配慮 | 必要な期間(年度ごとに更新)。 |
| 特別な家庭の事情で住民登録ができない場合 | 必要な期間(年度ごとに更新)。 |
| その他、教育的配慮が必要な場合 | 必要な期間(年度ごとに更新)。 |
※許可基準・受付時期は毎年変わります。最終判断は米原市の教育委員会です。必ず一次情報でご確認ください。
子育て支援は「市町村ごとに」違う
こども医療費助成や待機児童数は市町村が独自に決めているため、 隣の市に移るだけで条件が変わります。同じ滋賀県内でも、市が変われば条件が変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| こども医療費助成の対象 | 0歳から高校3年生世代まで(乳幼児:0歳から就学前/小・中学生:小学1年生から中学3年生/高校生世代:高校1年生世代から高校3年生世代) |
| 所得制限 | 所得制限なし(市公式「所得制限はありません」) |
| 一部自己負担 | 県内の医療機関では、外来・入院とも保険診療内の自己負担なし。県外の医療機関ではいったん立て替えが必要。健診代、予防接種代、入院時の食事負担代、差額ベッド代などは対象外 |
市立小学校9校・中学校6校。学校の場所を先に見ておく
市公式に掲載されている市立学校と所在地は次のとおりです。
| 小学校(9校) | 所在地 |
|---|---|
| 柏原小学校 | 米原市柏原2320番地 |
| 大原小学校 | 米原市市場424番地 |
| 山東小学校 | 米原市大鹿546番地 |
| 伊吹小学校 | 米原市上野991番地 |
| 春照小学校 | 米原市杉澤817番地 |
| 米原小学校 | 米原市入江307番地 |
| 河南小学校 | 米原市枝折77番地 |
| 息長小学校 | 米原市能登瀬1339番地 |
| 坂田小学校 | 米原市宇賀野508番地 |
| 中学校(6校) | 所在地 |
|---|---|
| 柏原中学校 | 米原市清滝40番地 |
| 大東中学校 | 米原市池下1054番地 |
| 伊吹山中学校 | 米原市高番387番地 |
| 米原中学校 | 米原市入江313番地 |
| 河南中学校 | 米原市河南295番地 |
| 双葉中学校 | 米原市顔戸233番地 |
250km²の市域に小学校が9校ですから、1つの小学校の校区はかなり広くなります。物件から学校までの距離と、冬の通学路の状況(積雪・除雪)は、現地で確かめておきたい点です。市には「米原市通学路交通安全プログラム」のページがあります。
ここは正直に書きます。町名ごとの通学区域の一覧と、小学校から中学校への進学先の対応は、市公式のページでは確認できませんでした(未取得)。学校名から校区を推測して書くことはしていません。検討中の物件の指定校は、契約前に教育委員会事務局 学校教育課(0749-53-5152)で確認してください。成約価格情報に載っている3件のうち2件は宇賀野・顔戸の戸建でしたが、坂田小学校は宇賀野、双葉中学校は顔戸に所在しています(所在地の事実であり、校区を示すものではありません)。
家を買う人に効く事由 ― 「新築・改築に伴う転居」と「卒業までの継続」
| 事由 | 承認期間 |
|---|---|
| 小6・中3の10月以降転居 | 卒業まで |
| 他学年3学期転居 | 学年末まで |
| 新築・改築に伴う転居 | 必要な期間 |
| 病気・通院への配慮 | 必要な期間(年度ごと更新) |
| 特別な家庭事情で住民登録不可 | 必要な期間(年度ごと更新) |
| その他教育的配慮が必要な場合 | 必要な期間(年度ごと更新) |
米原市の基準は、卒業まで通い続けられる学年が「小6・中3の10月以降」に限られています。小学5年生や中学2年生で引っ越す場合、3学期の転居なら学年末まで、それ以外の時期は表の事由にはあてはまりません。お子さんの学年と引渡しの時期が重なる方は、契約の前に学校教育課へ相談しておくことをおすすめします。「新築・改築に伴う転居」は承認期間が「必要な期間」とされており、新居の完成までの間どちらの学校に通うかは、個別の相談になります。
給食費 ― 令和8年4月から小学校は保護者負担0円
| 区分 | 改正前の月額 | 改正後の月額 | 保護者負担 |
|---|---|---|---|
| 小学校児童 | 4,100円 | 5,200円 | 0円(無償化) |
| 中学校生徒 | 4,600円 | 5,800円 | 4,600円 |
| 公立認定こども園 短時部園児 | 3,300円 | 4,000円 | 3,300円 |
市は、令和8年(2026年)4月から給食費を改定したうえで、小学校児童の給食費を無償化(国の制度による)し、中学校と認定こども園については改定にともなう増額分を市が負担して「保護者負担額はこれまでどおり変更はありません」と説明しています。この内容は令和8年度のものです。翌年度以降も同じとは限りませんので、長期の家計を考えるときは「令和8年度時点では」という前提でお読みください。
子ども医療費 ― 高校3年生世代まで、所得制限なし
| 区分 | 対象 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 乳幼児 | 0歳から就学前まで | なし | 県内の医療機関では、外来・入院とも保険診療内の自己負担なし |
| 小・中学生 | 小学1年生から中学3年生まで | なし | |
| 高校生世代 | 高校1年生世代から高校3年生世代まで(令和5年10月から新設) | なし |
県外の医療機関ではいったん立て替えが必要です。健診代、予防接種代、診断書代、入院時の食事負担代、差額ベッド代などは助成の対象外とされています。こうした制度は市町ごとに違います。隣の市から米原市に移る方、米原市から出る方は、転居前後の条件を見比べてください。待機児童数は市公式で確認できませんでした(未取得)ので、保育の入りやすさを重視される方は、市のこども保育課に直接お問い合わせください。
出典:米原市「入学・転出入の手続き」https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/kyoiku/kyoiku/tenkyo/3070.html /米原市「市内の小学校」 https://www.city.maibara.lg.jp/kosodate_kyoiku/shouchuugakkou_kyoiku/7256.html /米原市「市内の中学校」 https://www.city.maibara.lg.jp/kosodate_kyoiku/shouchuugakkou_kyoiku/4566.html /米原市「給食センターからのお知らせ」 https://www.city.maibara.lg.jp/kosodate_kyoiku/kyusyoku/20500.html /米原市「子ども医療費助成」 https://www.city.maibara.lg.jp/kosodate_kyoiku/shien/7273.html
11米原市で家を買う前に必ず確認したい点
1|その土地は「4つの区分」のどれか ― 最初にここを確かめる
米原市で家を買う前に、最初に確認していただきたいのが土地利用の区分です。 同じ米原市の住所でも、次の4つのどれにあたるかで、建てられる建物・手続き・税が変わります。
| 物件の場所 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 市街化区域(320.1ha・市域の1.3%) | 用途地域、地区計画の有無。都市計画税0.2%がかかります。 令和7年7月29日に編入された坂田駅前地区・入江丸葭地区は、新しく市街化区域になった区域です |
| 市街化調整区域(1,527.9ha) | 建て替えができるか、誰が建てられるか、住宅ローンが使えるか。 地区計画の区域内かどうか。都市計画税はかかりません |
| 米原東北部都市計画区域(非線引き。旧山東町域の全域ほか) | 用途地域の指定があるか(419.7ha。うち工業専用地域91.0haには住宅を建てられません)。 全域が特定用途制限地域。都市計画税の対象となる市街化区域はありません |
| 都市計画区域外(マスタープランは「吉槻以北」と記載) | 建築確認の要否、接道、農地・森林・景観(東草野景観形成地域)・土砂災害などほかの法令の制限 |
「いま家が建っているから建て替えもできる」とは限りません。 とくに市街化調整区域の物件は、地区計画の区域の内か外かで扱いが分かれます。 市は「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」を定めていますが、 地区計画の区域の外で、どんな条件なら住宅を建てられるのか(開発許可制度の取扱い基準の内容)は、本ページでは確認できていません(未取得)。 市の都市計画課(0749-53-5144)または重要事項説明書で、物件ごとに確認してください。 家タダでは、建て替えの可否と住宅ローンの取扱いを契約前に無料で調査します。
2|雪 ― 中山間部は「1メートル前後の積雪」
市公式は、米原市の中山間部を「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」と説明しています。 湖岸部は「内陸性盆地気候で降水量が比較的少ない」とされ、同じ市のなかで雪の量が大きく違います。
- 前面道路の除雪。市道か私道か、除雪の対象かどうかを確認してください(市の除雪の基準・対象路線は本ページでは未取得です)。
- 屋根と落雪。雪下ろしが必要な造りか、雪が隣地や道路に落ちないか。
- 車。米原市は車での移動が前提になる場所が多い市です。冬に車を出せるか、カーポートが雪の重さに耐えるか。
- 建物の傷み。雪の多い地域の中古住宅は、軒先・雨どい・外壁の下のほうに傷みが出やすくなります。
市には除雪機械購入補助のページがあります。 雪の量を理由に、東側・北側の物件を一律に避ける必要はありません。 ただ、夏に内覧して決めると冬に驚くことになりますので、可能であれば冬の様子を確かめるか、近所の方に聞いてください。
3|水害 ― 4つの河川・湖と、県の浸水警戒区域が2地区
市の防災ハザードマップ(令和3年6月)は、洪水浸水想定区域の対象として 天野川・姉川・琵琶湖・芹川を挙げ、想定最大規模(1000年に1回程度)と計画規模(100年〜200年に1回程度)の2種類を載せています。 滋賀県が作成した「地先の安全度マップ」も重ね合わせて掲載されており、学区ごとの分冊があります。
とくに注意していただきたいのが、滋賀県の「浸水警戒区域」です。 滋賀県流域治水の推進に関する条例にもとづいて、 200年に1回の割合で発生する降雨があった場合に、想定浸水深がおおむね3mを超える土地の区域が指定されます。 県のページによると、米原市内の指定は次の2地区です。
| 地区 | 指定年月日 |
|---|---|
| 米原市村居田地区(一部地域) | 平成29年6月16日 |
| 米原市醒井(一部地域) | 令和5年3月22日 |
浸水警戒区域のなかで住宅を建てるには、あらかじめ知事の許可が必要です。 県の説明は「住居の用に供する建築物(中略)の建築をしようとする建築主は、あらかじめ、知事の許可を受ける必要があります」。 建て替えのときにも関わる規制ですから、村居田・醒井の物件を検討される方は、区域にかかるかどうかを契約前に必ず確認してください。 区域の外であっても、近くに浸水警戒区域があるということは、その一帯が深く浸かる想定のある土地だということです。 地先の安全度マップで、検討中の物件の場所の想定浸水深を確かめてください。
※浸水深・浸水継続時間の具体値、浸水警戒区域の範囲(番地)は、図面での公表のため本ページでは取得できていません(未取得)。 出典:米原市「米原市防災ハザードマップについて」 https://www.city.maibara.lg.jp/bousai/hazardmap/16243.html / 滋賀県「浸水警戒区域」 https://www.pref.shiga.lg.jp/menu/25841.html / 滋賀県「滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく浸水警戒区域の指定について」 https://www.pref.shiga.lg.jp/ha04/947.html / 滋賀県「地先の安全度マップ」 https://www.pref.shiga.lg.jp/menu/25843.html
4|土砂災害 ― 伊吹山・霊仙山のふもとと、谷あいの集落
米原市は、森林が総面積の63パーセントを占める市です。 市の防災ハザードマップは土砂災害警戒区域を掲載しており、市公式には「土砂災害危険箇所等の確認方法について」のページがあります。 市の防災のページには「令和6年7月発生伊吹地先土砂災害」の項目が設けられ、 マスタープランも、砂防指定地内での砂防堰堤の整備、伊吹山・霊仙山周辺の砂防事業、「伊吹山復旧基本構想に基づく対策」を挙げています。
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、実務上たいへん重い意味を持ちます。 レッドゾーンに指定されると、居室を有する建築物には構造規制がかかり、 住宅分譲などの開発行為には許可が必要になります。担保評価が下がり、住宅ローンの条件が厳しくなることもあります。 山ぎわ・谷あい・がけ下の物件は、イエロー(警戒区域)かレッド(特別警戒区域)かまで必ず確認してください。
※米原市の土砂災害警戒区域・特別警戒区域の箇所数は、本ページでは掲載していません(未取得)。 滋賀県が市町別の指定状況の表を公表していますが、米原市の行の読み取りが安定しなかったためです。 令和6年7月の伊吹地先の土砂災害の被害の内容も、本ページでは確認していません。 出典:米原市「防災・気象情報」 https://www.city.maibara.lg.jp/bousai/index.html / 米原市都市計画マスタープラン 第4章 https://www.city.maibara.lg.jp/material/files/group/29/dai4_toshinokihonkeikaku.pdf
5|風致地区が6つ、景観計画は市内全域
市公式「風致地区内の行為許可申請について」には、次の6つの風致地区が挙げられています。
| 風致地区 | 関係市(滋賀県の一覧) | 条例 |
|---|---|---|
| 彦根長浜湖岸 | 彦根市、長浜市、米原市 | 県条例 |
| 横山西 | 長浜市、米原市 | 県条例 |
| 横山東 | 米原市 | 市条例 |
| 米原西 | 米原市 | 市条例 |
| 米原東 | 米原市 | 市条例 |
| 磯山 | 米原市 | 市条例 |
風致地区のなかでは、建築物等の新築・改築・増築、土地の形質の変更、木竹の伐採、土石の採取、水面の埋立て、色彩の変更、 土石・廃棄物の屋外での堆積に許可が必要です(市公式)。 「米原西」「米原東」という名前の風致地区があることは、米原の名のつく字で物件を探す方には知っておいていただきたい点です (区域の範囲・建ぺい率や高さの基準は未取得ですので、物件ごとに都市計画課でご確認ください)。
景観については、市公式が「米原市内全域が景観計画区域です」と明記しています。 重点的に景観づくりに取り組む区域は、琵琶湖景観形成地域・琵琶湖景観形成特別地区、 沿道景観形成地域(国道365号沿道)、東草野景観形成地域の3つ。 これらの区域で建て替え・外観の改修をする場合は、景観法にもとづく届出が必要になることがあります。 盛土規制法の規制も、滋賀県では令和7年4月1日から適用されており、造成をともなう工事には許可・届出が必要になる場合があります。
※風致地区の面積・種別・区域、景観の届出対象となる行為の規模、盛土規制法の区域の別は未取得です。 出典:米原市「風致地区内の行為許可申請について」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/fuchichiku/7883.html / 滋賀県「滋賀県内の風致地区一覧(2020年10月1日現在)」 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/557/5220216.pdf / 米原市「景観法に基づく届出および区域について」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/machidukuri/7888.html / 米原市「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/about/21670.html / 滋賀県「盛土規制法に基づく規制区域について」 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/339775.html
6|築年の古い戸建を買うなら、耐震と空家の補助を先に確認する
成約価格情報に載っている3件の戸建は、1992年・1999年・2008年築でした。 これより古い戸建を検討される方もいるはずです。 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造住宅を買う場合は、市の木造住宅の耐震補助制度を知っておいてください。
| 項目 | 市公式の内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの/延べ床面積の過半が住宅用/2階以下で延べ床面積300㎡以下/枠組壁工法などを除く |
| 無料耐震診断 | 診断員を派遣して2〜3時間程度で実施。上部構造評点が0.7未満の場合は、改修補強案と概算費用を作成 |
| 補助額 | 市の移住施策のまとめは、木造住宅の耐震補助制度の上限を140万円と記載(メニューごとの補助率・上限額は市のページに記載がなく、未取得) |
| 注意 | 「予算の上限に達した場合、受付終了」 |
このほか、市の移住施策のまとめには、住まいに関する次の制度が載っています(令和8年9月30日更新)。
| 制度 | 主な対象 | 上限額 |
|---|---|---|
| 空家リフォーム補助金 | 市民となる予定の方 | 100万円 |
| 結婚新生活支援事業補助金 | 新婚世帯 | 60万円 |
| 新幹線通勤補助金 | 移住予定・移住後1年以内の方 | 3年間で828,000円 |
| 米原市移住支援金 | 東京圏からの移住者 | 例:夫婦と子2人で200万円 |
| スマートエコハウス普及促進補助金 | 市民(申請時点) | 設備により最大6万円 |
補助金は、順番を間違えると受けられないことがあります。 多くの制度は、工事の契約や転入の前後に申請の期限があります。 古い戸建を買ってすぐリフォームの契約をしてしまう前に、対象になるか・いつ申請するのかを市に確認してください。 各制度の細かな要件は本ページでは確認していませんので、「こういう制度がある」という入口としてお読みください。
出典:米原市「木造住宅の耐震補助制度について」 https://www.city.maibara.lg.jp/bousai/bosaitaisaku/20627.html / 米原市「移住施策まとめ」 https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/akiya2/23362.html
7|駅からの距離と、車・乗合タクシー
成約価格情報に載っている3件の戸建は、最寄駅から15分・15分・25分でした。 250km²の市域に駅は5つですから、駅から歩ける物件は限られます。
- 駐車場は何台分あるか。前面道路の幅と、冬の車の出し入れ。
- 乗合タクシー「まいちゃん号」は予約制です。毎日午前6時から午後7時30分まで、毎時0分と30分に運行。 現金で大人800円(市民等割引パスポートで500円)。午前6時〜9時の便は前日午後9時までの予約が必要です。
- 醒ケ井駅・柏原駅は簡易委託駅で、乗車券を買える時間帯が限られます。
- 新幹線・名神高速道路・北陸自動車道・国道8号・国道21号からの距離。音と振動は時間帯を変えて現地で確認してください。
将来、車を運転しなくなったときの暮らしも、長く住む家を選ぶなら考えておきたい点です。 市のマスタープランは、都市機能を米原駅周辺・坂田駅周辺に集め、近江長岡・春照・醒ケ井・柏原の周辺を生活交流拠点とする方針です。
8|人口が減っている市で買う、ということ
これは正直に書いておくべき点です。 市が公表している国勢調査の人口は、令和2年の37,225人から令和7年の35,471人へ、5年間で1,754人(4.7%)減りました。 地域別では、米原地域−1.3%、近江地域−2.8%、山東地域−7.8%、伊吹地域−9.0%です(率は当方算出)。
- 買うときの利点:価格が急に上がる心配が小さく、広い土地を安く買える。 令和8年地価公示の住宅地は平均−0.4%で、村木は1㎡あたり9,500円です。
- 持っているあいだの注意点:値上がりは期待しにくい。 住宅地11地点のうち上昇は5地点で、その5地点はすべて米原駅・坂田駅のまわりの字です。
- 売るときの注意点:成約データが年3件しか載らない市です。 買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があり、東側・北側ではその傾向が強まると考えられます。
「長く住むための家」として買うなら、米原市は価格の面で現実的な選択肢です。 一方、「数年で買い替える前提」の方は、米原駅・坂田駅のまわりに絞って、区域の条件を厳しめに見ておくことをおすすめします。
9|米原市で契約前に確認すべきこと(チェックリスト)
| # | 確認すること | なぜ効くか |
|---|---|---|
| 1 | 4つの区分のどれか(市街化区域/市街化調整区域/米原東北部都市計画区域/都市計画区域外) | 市街化区域は市域の1.3%。建て替えの可否、住宅ローン、都市計画税(0.2%)の有無が変わります |
| 2 | 地区計画の区域の内か外か | 12地区。顔戸・宇賀野・中多良・梅ヶ原・入江など。区域内は敷地や建物のルールがあり、工事着手の30日前までに届出 |
| 3 | 令和7年7月29日に市街化区域へ編入された区域か | 坂田駅前地区・入江丸葭地区。都市計画税がかかるようになり、用途地域が新しく指定されています |
| 4 | 浸水警戒区域・地先の安全度マップ・洪水浸水想定 | 浸水警戒区域は村居田・醒井の各一部。区域内の住宅の建築は知事の許可が必要。対象河川は天野川・姉川・琵琶湖・芹川 |
| 5 | 土砂災害警戒区域・特別警戒区域 | 森林が市域の63パーセント。レッドゾーンは構造規制・住宅ローンに影響します |
| 6 | 雪 | 中山間部は1メートル前後の積雪。除雪・屋根・暖房・車の出し入れ |
| 7 | 風致地区・景観形成地域 | 風致地区は6つ(米原西・米原東・磯山・横山西・横山東・彦根長浜湖岸)。景観計画区域は市内全域 |
| 8 | 最寄駅と会社 | 米原・坂田はJR西日本、醒ケ井・近江長岡・柏原はJR東海。醒ケ井・柏原は簡易委託駅 |
| 9 | 指定校 | 小学校9校・中学校6校。町名ごとの通学区域は本ページでは未取得。学校教育課(0749-53-5152)で確認 |
| 10 | 築年と補助制度 | 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は無料耐震診断の対象。空家リフォーム補助金・新幹線通勤補助金は申請の時期に注意 |
家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行います。 物件URLをLINEでお送りいただければ、 「仲介手数料0円の対象か」とあわせて、区域・地区計画・ハザードの確認結果をお伝えします。 調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。
12米原市の成り立ち ― 坂田郡の4つの町と、宿場・街道のまち
米原市は、平成17年(2005年)2月14日に誕生しました。 坂田郡山東町・伊吹町・米原町の3町が合併して米原市となり、 同じ年の10月1日に坂田郡近江町と合併して、現在の市域になっています。 市のスローガンは「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」です。
4つの町は、それぞれ昭和30〜31年の合併で生まれた
市公式「市の沿革・歴史」によると、4つの旧町はそれぞれ、昭和の合併でできた町です。
| 旧町 | 成立 | 合併した村など | 市公式の紹介 |
|---|---|---|---|
| 山東町 | 昭和30年7月10日 | 柏原村、東黒田村、大原村 | 姉川・天野川の水に恵まれた「鴨と蛍の町」。天野川の源氏蛍は国の特別天然記念物で、大正15年から保護活動 |
| 伊吹町 | 昭和31年9月1日 | 春照村、伊吹村、東草野村 | 伊吹山麓。伊吹山には1,250種類の草花が生育 |
| 米原町 | 昭和31年9月1日 | 米原町、息郷村、醒井村 | 中山道・北国街道の宿場町として栄えた地域。豊富な湧き水 |
| 近江町 | 昭和30年4月 | 坂田村、息長村 | 息長氏など古代の歴史が残る地域 |
10の町村が4つの町になり、4つの町が1つの市になった。 この重なりは、いまも名前に残っています。
- 駅:柏原駅、醒ケ井駅、坂田駅。昭和の合併より前の村の名前が、そのまま駅名になっています(駅名の由来を説明した公的資料は確認していませんので、名前が一致するという事実にとどめます)。
- 学校:柏原小・大原小・春照小・伊吹小・息長小・坂田小と、村の名前のついた小学校があります。山東小・米原小と、町の名前のついた小学校もあります。
- 統計:市は国勢調査の人口を、山東・伊吹・米原・近江の4地域で公表しています。
- 都市計画:旧米原町域・旧近江町域の一部が線引きの彦根長浜都市計画区域、旧山東町域の全域などが非線引きの米原東北部都市計画区域。 平成28年12月28日まで、後者は「山東伊吹都市計画区域」という名前でした。
米原市で物件を探すときは、「米原市のどこか」ではなく「旧どの町か」で考えると、整理がつきやすくなります。 土地利用のルールも、人口の動きも、地価の水準も、この単位で分かれているからです。
宿場と街道 ― 中山道・北国街道・北国脇往還
市公式は旧米原町を「中山道・北国街道の宿場町として栄えた地域」と紹介し、 市のプロフィールは、米原市を「ヤマトタケル伝説、中山道の宿場、最澄、秀吉、三成などの歴史舞台」と書いています。 都市計画マスタープランは、東部地域の資源として、 中山道の「醒井宿および柏原宿」、北国脇往還の「春照宿および藤川宿」を挙げています。
宿場町だった集落で家を買うときに、知っておいていただきたいことがあります。 古い街道沿いの集落は、間口が狭く奥行きの長い敷地、幅の狭い前面道路という条件の物件があります。 再建築のときに道路後退(セットバック)が必要になるかどうか、接道の条件を必ず確認してください。 米原市は市内全域が景観計画区域ですので、歴史的な町並みのなかで建て替え・外観の改修をする場合は、届出が必要になることがあります。 市には「景観形成建造物の指定」のページもあります。
正確を期して書いておきます。 「米原」という地名の語源・由来を説明した記述は、市公式のページでは確認できませんでした(未取得)。 このページでは、推測による地名の由来は載せていません。
交通の結び目としての米原
市公式は米原市の位置を「滋賀県東北部地域の中心」と説明しています。 街道の時代には中山道と北国街道が通り、いまは東海道新幹線、東海道本線(琵琶湖線)、北陸本線、近江鉄道本線、 名神高速道路、北陸自動車道が通っています(市の都市計画マスタープランほか)。 東西の道と、北へ向かう道が分かれる場所という性格は、街道の時代から変わっていません。
その一方で、令和8年地価公示の商業地3地点(高溝・柏原・春照)に「米原」の字の地点はなく、最高は高溝の37,100円/㎡です。 市のマスタープランは、西部地域の課題を「市街化区域(用途地域)がわずかであり、市街化区域の拡大が必要」と書き、 米原駅周辺と坂田駅周辺への都市機能の集積、米原駅東口周辺のまちづくり事業(令和6年度に民間活力を導入)を掲げています。 交通の結び目であることと、住む人・店が集まることは別の話で、米原市はいま、後者をつくろうとしている途中にあります。 令和7年7月29日の市街化区域の拡大(坂田駅前地区・入江丸葭地区)は、その一歩です。
市域の地理
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市の誕生 | 平成17年(2005年)2月14日(山東町・伊吹町・米原町)/平成17年10月1日(近江町と合併) |
| 位置 | 滋賀県東北部地域の中心 |
| 面積 | 250.39km²(うち琵琶湖の面積27.32km²)。県土全体の6.23パーセント |
| 山 | 伊吹山(日本百名山の一つ)、霊仙山 |
| 川 | 姉川、天野川が琵琶湖に注ぐ |
| 森林 | 158.04km²(総面積の63パーセント) |
| 気候 | 日本海型気候。湖岸部は内陸性盆地気候で降水量が比較的少ない。中山間部は1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯 |
| 自然 | 伊吹山のお花畑、三島池のマガモ、ホタル、ハリヨなど |
| 市役所本庁舎 | 米原市米原1016 |
| 山東支所 | 米原市長岡1206 |
年表
| 年 | できごと |
|---|---|
| 大正15年(1926年) | 天野川の源氏蛍の保護活動が始まる(市公式) |
| 昭和30年(1955年) | 4月 坂田村・息長村が合併して近江町/7月10日 柏原村・東黒田村・大原村が合併して山東町 |
| 昭和31年(1956年)9月1日 | 春照村・伊吹村・東草野村が合併して伊吹町/米原町・息郷村・醒井村が合併して米原町 |
| 平成7年(1995年)7月7日 | 柏原地区の地区計画を決定(令和6年7月2日廃止) |
| 平成17年(2005年)2月14日 | 山東町・伊吹町・米原町が合併し、米原市が誕生 |
| 平成17年(2005年)10月1日 | 近江町と合併。国勢調査 41,009人 |
| 平成18年(2006年)2月1日 | 市内すべての開発許可事務を米原市が行うようになる |
| 平成20年(2008年)3月 | 都市計画マスタープランを策定 |
| 平成22年(2010年) | 坂田駅周辺地区(3月10日)・多和田地区(6月30日)の地区計画を決定 |
| 平成28年(2016年) | 顔戸西川地区・顔戸琵琶田地区の地区計画を決定(6月10日)/ 県が都市計画区域を再編し、山東伊吹都市計画区域が米原東北部都市計画区域に(12月28日) |
| 平成29年(2017年)6月16日 | 村居田地区の一部が、滋賀県の浸水警戒区域に指定 |
| 令和2年(2020年) | 顔戸長田地区の地区計画を決定(1月24日)/国勢調査 37,225人・13,385世帯 |
| 令和3年(2021年)6月 | 防災ハザードマップを発行 |
| 令和5年(2023年) | 醒井の一部が浸水警戒区域に指定(3月22日)/子ども医療費助成を高校生世代まで拡大(10月)/宇賀野西地区の地区計画を決定(12月26日) |
| 令和6年(2024年)7月 | 伊吹地先で土砂災害が発生(市の防災ページの項目名による) |
| 令和7年(2025年)7月29日 | 区域区分を見直し、坂田駅前地区・入江丸葭地区を市街化区域に編入/甲田・梅ケ原地区の地区計画を決定 |
| 令和8年(2026年) | 梅ヶ原南地区の地区計画を決定(2月13日)/都市計画マスタープランを改定(3月)/ 小学校の給食費を無償化(4月)/宇賀野東地区の地区計画を決定(4月17日)/住民基本台帳人口36,273人(10月1日) |
※地名「米原」の語源・由来、各旧町村の区域と現在の字の対応は確認できていません(未取得)。 出典:米原市「市の沿革・歴史」 https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/shoukai/4171.html / 米原市「まちのプロフィール」 https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/shoukai/4170.html / 米原市「米原市の都市計画」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/toshikeikaku2/7841.html / 米原市「地区計画について」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/chiku_keikaku/7897.html / 米原市「米原市都市計画マスタープラン」 https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/toshikeikaku2/23755.html
13米原市の物件を探す・相談する
ネットで見つけた米原市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダでご購入いただけます。 SUUMO・アットホーム・ホームズ・各社ホームページ、どこで見つけた物件でも構いません。 物件URLをLINEで送っていただければ、その場で「仲介手数料0円の対象か」を無料でお答えします。
ご相談から引渡しまでの流れ
| ステップ | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 1. ご相談 | LINE・電話・メールで物件URLをお送りください | 無料 |
| 2. 無料診断 | 仲介手数料0円の対象か、相場と比べて妥当か回答 | 無料 |
| 3. 内覧 | 米原市内の物件は担当者が現地までご同行します | 無料 |
| 4. 調査 | 役所・法務局調査、区域区分(市街化調整区域か)の確認、レインズ成約データの確認 | 無料 |
| 5. 価格交渉 | 成約事例を根拠に交渉を代行します | 無料 |
| 6. 契約・決済 | 重要事項説明、住宅ローン手続きのサポート | 仲介手数料0円 |
※物件価格・印紙税・登記費用・住宅ローン保証料など、仲介手数料以外の実費は別途必要です。
お問い合わせ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社MILLIONS(家タダ) |
| 所在地 | 大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702 |
| 免許番号 | 大阪府知事(1)第66296号 |
| 電話 | 06-4256-4106 |
| LINE | LINEで相談する |
※掲載の数値は令和8年地価公示、国勢調査、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報ほか公的資料にもとづきます。基準日は出典欄をご確認ください。
14米原市の不動産購入に関する記事
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区ごとの地価・人口・制度を横並びで比較したい方は【大阪市24区】エリア比較ハブ/【神戸市】9区の比較ページをご覧ください。
15米原市の不動産購入 よくある質問
米原市で本当に仲介手数料は0円になりますか?
はい。ネットに掲載されている米原市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダを通してご購入いただければ買主様の仲介手数料は0円です。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てているため、買主様からいただかなくても事業として成り立ちます。国土交通省の成約価格情報に載っている米原市の戸建3件(1,300万円・2,300万円・2,500万円)にあてはめると、仲介手数料の上限額は49万5,000円・82万5,000円・89万1,000円です。ただし、すべての物件が対象になるわけではありません。売主が仲介手数料を支払わない取引など、物件や取引条件によっては0円の対象外になる場合があります。物件URLをLINEでお送りいただければ、その場で対象かどうかを無料でお答えします。
米原市の住宅の相場はいくらくらいですか?
戸建ての価格の目安は、中央値で890万円です(不動産取引価格情報・9件。件数が少ないので目安です)。不動産取引価格情報は国土交通省による取引当事者へのアンケート調査で、同じ4四半期の米原市の戸建ては9件、まんなか半分の幅は130万円〜2,700万円、土地670㎡・延床210㎡・建築年1992年(いずれも中央値)です。これとは別の調査である国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)に載っている米原市の成約は3件です。宇賀野の戸建2,300万円(土地180㎡/建物160㎡・1999年築・坂田駅から15分)、中多良の戸建2,500万円(土地260㎡/建物135㎡・2008年築・米原駅から25分)、顔戸の戸建1,300万円(土地180㎡/建物165㎡・1992年築・坂田駅から15分)。マンションはどちらのデータにも記録がありませんので、物件のURLを送っていただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします。地区ごとの土地の値段は、地価公示の標準地の価格で比べます。令和8年地価公示の住宅地11地点の平均は1㎡あたり28,400円、前年比−0.4%。最高は下多良の60,400円/㎡(+0.7%)、最安は村木の9,500円/㎡(−2.6%)で、6.4倍の開きがあります。39,500円以上の4地点(下多良・入江・梅ヶ原・米原)はすべて上昇、22,900円以下の7地点は上昇1・横ばい1・下落5です。商業地は3地点平均22,233円/㎡(−0.5%)。成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。これらは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
米原市に市街化調整区域はありますか?
あります。ただし、市域の一部だけです。米原市には、線引きをしている彦根長浜都市計画区域(旧米原町域および旧近江町域の一部)と、線引きをしていない米原東北部都市計画区域(旧山東町域の全域および旧伊吹町域、旧米原町域、旧近江町域の一部)、そして都市計画区域の外(市のマスタープランは「吉槻以北」と記載)があります。市街化調整区域があるのは彦根長浜都市計画区域だけで、市街化区域320.1ha・市街化調整区域1,527.9ha(米原市都市計画マスタープラン・令和8年3月)。市街化区域は市内全域25,039haの1.3%です。令和7年7月29日には区域区分が見直され、坂田駅前地区と入江丸葭地区の2地区が市街化区域に編入されました。市街化調整区域は原則として建築を目的とした開発ができない区域ですが、米原市には地区計画が12地区あり、市は市街化調整区域の地区計画の運用基準を定めて、住宅系の土地利用を誘導しています。同じ字のなかでも、地区計画の区域の内と外で建てられるものが変わります。非線引きの米原東北部都市計画区域には市街化調整区域がありませんが、区域の全域が特定用途制限地域です。検討中の物件がどの区域かは、都市計画課(0749-53-5144)または重要事項説明書でご確認ください。
米原市の固定資産税・都市計画税はいくらですか?
固定資産税が1.4%、都市計画税が0.2%です。都市計画税は「毎年1月1日現在、市街化区域内に所在する土地、家屋を所有している方」にかかる税で、税額は課税標準額×税率(0.2%)、固定資産税とあわせて納めます(市公式)。米原市の市街化区域は市域の1.3%ですから、都市計画税がかかる物件は限られます。市街化区域の物件は合計1.6%、市街化調整区域・非線引きの米原東北部都市計画区域・都市計画区域外の物件は、市公式の説明にあてはめると固定資産税の1.4%のみになります。令和7年7月29日に市街化区域へ編入された坂田駅前地区・入江丸葭地区は、新しく都市計画税の対象になる区域です。納税義務者は毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者で、納付書は5月初旬にまとめて発送されます。納期限は1期5月末、2期7月末、3期9月末、4期12月末。免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円です。住宅用地の特例(200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1など)は地方税法の制度で、米原市では地価公示の住宅地11地点のうち9地点が地積200㎡を超えていますので、200㎡を超える部分の扱いも確認してください。正確な税額は物件ごとの課税標準額によりますので、市の税務課(課税)0749-53-5115 または納税通知書でご確認ください。
米原市から新幹線で通勤できますか?補助はありますか?
市公式のアクセス案内によると、米原駅から新幹線で名古屋まで30分、新大阪まで35分、東京まで2時間15分です。在来線でも、琵琶湖線の新快速で京都まで55分とされています。市には移住者向けの「新幹線通勤補助金」があります。主な要件は、初回申請日の前1年以内に米原市に転入した(または転入しようとする)方で、申請者または同居する配偶者が40歳未満、もしくは同一世帯に中学生以下の子がいること、米原市に継続して5年以上居住する意思があること、米原駅発着の新幹線で通勤している(または通勤する予定である)ことなど。補助額は、定期券購入の場合で月額16,000〜23,000円(区間により異なる)、都度購入の場合で1回400〜575円、駐車場利用は月額2,000円が上限。期間は最大36か月連続で、市の移住施策のまとめは上限を「3年間で828,000円」としています。申請は対象期間の始期の前後3か月以内で、事後申請はできません。米原市統計書によると、令和4年度の米原駅の新幹線の1日平均乗客数は5,196人、うち定期券の利用は634人です。家を買って移る方は、契約の前に要件と申請時期を市にご確認ください。
米原市は雪が多いと聞きますが、どのくらいですか?
場所によって大きく違います。市公式「まちのプロフィール」は、米原市の気候を日本海型気候とし、湖岸部は「内陸性盆地気候で降水量が比較的少ない」、中山間部は「1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯」と説明しています。市の防災ハザードマップは雪害を掲載しており、市には除雪機械購入補助のページがあります。地区ごとの積雪の深さや、市の除雪の出動基準・対象路線は、本ページでは確認できていません(未取得)。雪の多い地域の物件を検討するときは、(1)前面道路が除雪されるか、(2)屋根の形と雪が落ちる場所、(3)車庫・カーポートの強度と雪を置く場所、(4)暖房の方式と冬の光熱費、水道管の凍結対策、を確認してください。可能であれば冬に現地を見るか、近所の方や前の所有者に冬の様子を聞くことをおすすめします。家タダでは内覧にご同行し、こうした点もいっしょに確認します。
米原市で家を買うとき、災害リスクは何を確認すればよいですか?
水・土砂・雪の3つです。市の防災ハザードマップ(令和3年6月)は、洪水浸水想定区域の対象として天野川・姉川・琵琶湖・芹川を挙げ、想定最大規模と計画規模の2種類を掲載し、滋賀県の「地先の安全度マップ」も重ね合わせています。地震災害、土砂災害警戒区域、原子力災害、雪害も載っています。滋賀県の浸水警戒区域が、市内に2地区あります。米原市村居田地区の一部(平成29年6月16日指定)と米原市醒井の一部(令和5年3月22日指定)。200年に1回の降雨で想定浸水深がおおむね3mを超える土地の区域で、区域内で住宅を建てるには、あらかじめ知事の許可が必要です。土砂災害については、森林が市域の63パーセントを占める市で、市の防災のページには「令和6年7月発生伊吹地先土砂災害」の項目があります。土砂災害警戒区域・特別警戒区域の箇所数は、県の表の読み取りが安定しなかったため本ページには載せていません(未取得)。浸水深などの具体値も図面での公表のため取得できていませんので、市の防災ハザードマップと県の地先の安全度マップで必ずご確認ください。家タダでは、検討中の物件について契約前に無料で確認します。
米原市の給食費やこどもの医療費はどうなっていますか?
令和8年(2026年)4月から、米原市の小学校の給食費は保護者負担が0円です。市は給食費の月額を改定(小学校4,100円→5,200円、中学校4,600円→5,800円、公立認定こども園短時部3,300円→4,000円)したうえで、小学校は国の制度により無償化、中学校は4,600円・認定こども園は3,300円のまま据え置き、増額分は市が負担すると説明しています。これは令和8年度の内容です。翌年度以降も同じとは限りません。子ども医療費は、0歳から高校3年生世代までが対象で、所得制限なし。県内の医療機関では、外来・入院とも保険診療内の自己負担はありません(県外ではいったん立て替え)。高校生世代の助成は令和5年10月から新設されました。健診代、予防接種代、入院時の食事負担代、差額ベッド代などは対象外です。市立小学校は9校、市立中学校は6校。区域外就学が認められる事由には「新築・改築に伴う転居」(必要な期間)、「小6・中3の10月以降転居」(卒業まで)などがあります。なお待機児童数と、町名ごとの通学区域は、市公式で確認できませんでした(未取得)。
米原市で買うとき、家タダに頼むデメリットはありますか?
正直にお伝えすると、あります。第一に、売主様側からの報酬だけで成立する形に組み立てるため、物件や取引条件によっては対象外になる場合があります(売主が仲介手数料を支払わない取引など)。すべての物件で0円になるとお約束はできません。米原市には、土地の公示価格が1㎡あたり1万円前後の地域があります。価格の低い物件は売主側の報酬も小さくなるため、対象になるかどうかは物件ごとの確認が必要です。第二に、仲介手数料が0円でも、登記費用・ローン関連費用・固定資産税および都市計画税の精算金・火災保険料などの実費はかかります。固定資産税・都市計画税は賦課期日(毎年1月1日)現在の所有者に1年分が課税される税で、年の途中の売買では日割り精算が商慣習となっており、これは決済時に必要な実費です。物件価格が低いほど、こうした金額の決まった実費の割合は相対的に大きくなります。第三に、米原市固有の事情を正直に書いておきます。公的な成約データが年3件しか載っていない市ですので、売り出し価格が妥当かどうかを成約事例から裏づけることがむずかしく、価格交渉の根拠は、土地の公示価格や建物の状態から物件ごとに組み立てることになります。また、仲介手数料が0円になっても、雪への備え(除雪・屋根・暖房)、車の維持費、古い戸建のリフォーム費用はかかります。市街化区域は市域の1.3%で、市街化調整区域・地区計画・非線引きの区域が入り組んでおり、建て替えの可否と住宅ローンの取扱いが論点になります。浸水警戒区域(村居田・醒井の各一部)や土砂災害警戒区域にかかる物件もあります。人口は国勢調査で5年間に4.7%減っており、値上がりを期待して買う市ではありません。家タダは区域・地区計画・ハザードの調査を契約前に無料で行いますが、調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。対象になるかどうかは物件URLをお送りいただければその場で無料で診断しますので、まずはご相談ください。
米原市の物件、その価格で買って大丈夫ですか?
米原市は、ひとつの市のなかに、条件のちがう土地が同居している市です。市街化区域は市域の1.3%。線引きの区域(旧米原町域・旧近江町域の一部)、非線引きの米原東北部都市計画区域、都市計画区域外。だからまず、その物件が4つの区分のどれにあたるか、地区計画の区域の内か外かを確かめる必要があります。令和7年7月29日には、坂田駅前地区・入江丸葭地区が市街化区域に編入されました。次に、どの駅の物件か。新幹線の停まる米原駅か、坂田駅か、JR東海の醒ケ井・近江長岡・柏原か。そして雪と水。中山間部は1メートル前後の積雪のある豪雪地帯で、県の浸水警戒区域が村居田・醒井の各一部にあります。公的データに載っている米原市の成約は1年間で3件(1,300万円・2,300万円・2,500万円の戸建)だけ(国土交通省の成約価格情報。家タダ自身の成約実績ではありません)。そこで価格の目安は、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の戸建て9件・中央値890万円(件数が少ないので目安です)と地価公示で示し、価格の妥当性は物件ごとに確かめます。家タダでは、こうした調査をすべて契約前に無料で行ったうえで、買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます(対象外になる取引もあります)。2,300万円の物件なら82万5,000円、2,500万円なら89万1,000円の差です。気になる物件のURLをLINEでお送りください。
16本ページで使用した出典(すべて公的一次情報)
当ページに掲載した数値は、すべて以下の公的機関の公表資料にもとづいています。基準日も併せてご確認ください。
- 米原市公式ウェブサイト(トップページ)(令和8年10月1日現在 総人口36,273人・総世帯15,232世帯(男17,784人・女18,489人))
- 米原市「まちのプロフィール」(面積250.39km²(うち琵琶湖27.32km²・県土の6.23パーセント)/伊吹山・霊仙山/姉川・天野川/森林158.04km²(63パーセント)/気候(中山間部は1メートル前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯))
- 米原市「市の沿革・歴史」(平成17年2月14日 山東町・伊吹町・米原町が合併/平成17年10月1日 近江町と合併/4町の成立(昭和30〜31年)と紹介)
- 米原市「米原市へのアクセス」(新幹線:東京2時間15分・名古屋30分・新大阪35分/新快速:京都55分/大垣から普通35分/名神・北陸道/本庁舎 米原1016・山東支所 長岡1206)
- 米原市「人口の推移(国勢調査の結果から)」(1960〜2025年の地域別人口(2026年10月1日更新)。2025年 35,471人/2020年 37,225人/2015年 38,719人)
- 米原市「世帯数の推移(国勢調査の結果から)」(2025年 13,726世帯/2020年 13,385世帯/2015年 13,236世帯(地域別))
- 米原市統計書 令和6年(2024年)版(各章の一覧)
- 米原市統計書 令和6年(2024年)版「第8章 運輸」(JR各駅の一日平均乗客数(令和元〜4年度・資料は滋賀県統計書)。米原(新幹線・在来線)・坂田・醒ケ井・近江長岡・柏原)
- 米原市統計書 令和6年(2024年)版「第1章 土地・気象」(市の極西は磯地先。気象・地目別面積の数値は読み取りが1回のため本文には使用していない)
- 米原市「米原市の都市計画」(彦根長浜都市計画区域(線引き・旧米原町域および旧近江町域の一部)/米原東北部都市計画区域(非線引き・旧山東町域の全域ほか)/平成28年12月28日の再編/米原東北部都市計画区域全域を特定用途制限地域に指定)
- 米原市「都市計画『区域区分』を見直しました」(令和7年7月29日告示/坂田駅前地区・入江丸葭地区を市街化区域に編入/用途地域・地区計画の変更)
- 米原市 用途地域の変更「計画書・理由書」(用途地域の合計320.1ha/変更の理由(米原駅・坂田駅周辺は市の都市拠点)。用途地域別の内訳は読み取りが安定せず不採用)
- 米原市「米原市都市計画マスタープラン」(平成20年3月策定/平成28年12月28日改定/各章PDFの一覧)
- 米原市都市計画マスタープラン(概要版)(令和8年(2026年)3月/拠点(都市拠点=米原駅周辺・坂田駅周辺ほか)/西部地域・東部地域/立地適正化計画の策定を検討)
- 米原市都市計画マスタープラン 第2章(市内全域25,039.0ha/市街化区域320.1ha(1.3%)/市街化調整区域1,527.9ha(6.1%)/米原東北部の用途地域419.7ha(1.7%))
- 米原市都市計画マスタープラン 第4章(土地利用の方針(市街化調整区域は地区計画制度等で住宅系土地利用を誘導/特定用途制限地域の目的)/防災の方針)
- 米原市都市計画マスタープラン 第5章(西部地域=彦根長浜都市計画区域/東部地域=米原東北部都市計画区域と吉槻以北の都市計画区域外/道路名/伊吹スマートインターチェンジ/米原駅東口)
- 米原市「地区計画について」(12地区と決定日・変更日(2026年10月1日更新)/柏原地区は令和6年7月2日廃止/工事着手の30日前までに届出)
- 米原市「市街化調整区域の地区計画について」(市街化調整区域における地区計画制度の運用基準(2025年2月1日改定)/地区計画制度の取扱い基準(令和8年10月1日制定))
- 米原市「都市計画法に基づく開発許可申請について」(開発許可の規模(市街化区域・非線引き1,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上)/平成18年2月1日から米原市が許可事務)
- 米原市「開発」(一覧)(米原市開発行為等指導要綱ほか)
- 米原市「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」(滋賀県では令和7年4月1日から法規制の適用開始)
- 米原市「風致地区内の行為許可申請について」(米原西・米原東・磯山・横山西・横山東・彦根長浜湖岸/許可が必要な行為)
- 米原市「景観法に基づく届出および区域について」(市内全域が景観計画区域/琵琶湖景観形成地域・同特別地区、沿道景観形成地域、東草野景観形成地域)
- 米原市「景観」(一覧)(国道365号沿道景観形成地域/景観形成建造物の指定)
- 米原市「都市計画」(一覧)(都市計画図等の閲覧サービスほか)
- 米原市「都市計画図等の閲覧サービスについて」(都市計画図等の閲覧(ページの存在のみ確認))
- 米原市「都市計画税について」(税率0.2%/毎年1月1日現在、市街化区域内に所在する土地、家屋を所有している方/固定資産税とあわせて納付)
- 米原市「固定資産税(土地、家屋)について」(税率1.4%/賦課期日 毎年1月1日/免税点 土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円)
- 米原市「固定資産税の納付方法、納付書発送日および納付期限について」(納付書は5月初旬に発送/納期限 5月末・7月末・9月末・12月末)
- 米原市「固定資産税」(一覧)(耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修の減額制度のページ)
- 米原市「入学・転出入の手続き」(就学する学校は住所により指定/入学通知書は1月中に郵送/区域外就学の事由6項目/学校教育課 0749-53-5152)
- 米原市「市内の小学校」(9校の名称と所在地)
- 米原市「市内の中学校」(6校の名称と所在地)
- 米原市「給食センターからのお知らせ」(令和8年4月から給食費改定/小学校は無償化(保護者負担0円)/中学校4,600円・認定こども園短時部3,300円は据え置き)
- 米原市「子ども医療費助成」(0歳〜高校3年生世代/所得制限なし/県内医療機関は保険診療内の自己負担なし/高校生世代は令和5年10月から)
- 米原市「子育て・教育」(待機児童数は未取得)
- 米原市「学校教育課」(米原市通学路交通安全プログラムほか)
- 米原市「防災・気象情報」(防災ハザードマップ/土砂災害危険箇所等の確認方法/令和6年7月発生伊吹地先土砂災害 ほか)
- 米原市「米原市防災ハザードマップについて」(令和3年6月/天野川・姉川・琵琶湖・芹川/想定最大規模・計画規模/地先の安全度マップを重ね合わせ/地震・土砂災害・原子力災害・雪害)
- 米原市「木造住宅の耐震補助制度について」(昭和56年5月31日以前着工/2階以下・延べ床面積300㎡以下/無料耐震診断)
- 米原市「移住施策まとめ」(空家リフォーム補助金100万円/結婚新生活支援60万円/木造住宅の耐震補助140万円/新幹線通勤補助金 3年間で828,000円 ほか(2026年9月30日更新))
- 米原市「新幹線通勤補助金」(要件/定期券 月額16,000〜23,000円/最大36か月/事後申請不可)
- 米原市「まいちゃん号の運行について」(予約制の区域運行/毎日午前6時〜午後7時30分/大人800円/まいちゃんバスは近江長岡駅〜甲津原)
- 米原市「公共交通を利用しましょう!」(市内の駅名・鉄道事業者・バス事業者(近江鉄道バス、湖国バス))
- 米原市「醒ケ井駅・柏原駅の営業内容について」(JR東海の東海道本線/簡易委託駅/発売時間/TOICAエリア(醒ケ井・近江長岡・柏原))
- 米原市「除雪」(除雪機械購入補助のページ)
- 米原市「(仮称)磯公園整備事業」(米原市入江地先/令和9年度の供用開始をめざす)
- 米原市「公園」(一覧)(米原市緑の基本計画ほか)
- JR西日本 駅情報(米原駅)(所在地 滋賀県米原市米原/みどりの窓口あり)
- JR西日本 駅情報(坂田駅)(所在地 滋賀県米原市宇賀野/ICOCA対応)
- 近江鉄道 駅情報(米原駅)(本線/所在地 滋賀県米原市米原/隣の駅はフジテック前/無人)
- 滋賀県「滋賀の都市計画2025」第1章 まちづくりのルール(彦根長浜都市計画区域・米原市:都市計画区域1,848ha・市街化区域272ha・市街化調整区域1,576ha・用途地域別面積(計271.9ha)/米原東北部都市計画区域・米原市:用途地域別面積(計419.7ha))
- 滋賀県「浸水警戒区域」(指定地区の一覧(米原市村居田地区の一部地域・米原市醒井の一部地域))
- 滋賀県「滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく浸水警戒区域の指定について」(200年に1回の降雨で想定浸水深おおむね3m超/知事の許可/村居田地区 平成29年6月16日・醒井 令和5年3月22日)
- 滋賀県「地先の安全度マップ」(最大浸水深図・最大流体力図・床上浸水発生確率図ほか)
- 滋賀県「滋賀県内の風致地区一覧(2020年10月1日現在)」(彦根長浜湖岸・横山西(県条例)/横山東・米原西・米原東・磯山(市条例))
- 滋賀県「盛土規制法に基づく規制区域について【令和7年4月1日指定】」(大津市を除く県内全域/米原市の区域図)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ(成約価格情報・不動産取引価格情報)(2025年第2四半期〜2026年第1四半期・米原市3件(戸建3件))
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期。米原市の戸建て(土地と建物・住宅)9件。取引当事者へのアンケート調査。成約価格情報とは別の調査)
- 国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)(価格時点 令和8年1月1日/住宅地11地点・商業地3地点)
- 国土交通省「令和8年地価公示 標準地の単位面積当たりの価格等」(滋賀県)(各標準地の公示価格・価格時点 令和8年1月1日)
- 国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)
- 国土地理院 住所検索(アドレスサーチ)(「滋賀県米原市米原」 経度136.29393・緯度35.314594(航空写真の範囲の算出に使用))