【城陽市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建ての画像

【城陽市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て

京都

京都府城陽市 専門 エリアガイド

城陽市で 仲介手数料無料 で家を買う方法。

2,200万円の物件なら 79万2,000円 おトク/仲介手数料の上限額との差

ネットに掲載されている城陽市の物件は、原則どこの会社の物件でも
買主様の仲介手数料0円でご購入いただけます。

城陽市の相場データを確認する新居奉行 家タダ
  • 大阪府知事(1)第66296号
  • 個人情報の入力は不要
  • しつこい営業は一切なし
  • 相談・物件案内・内覧はすべて無料
城陽市の人口
71,371人31,087世帯/令和8年9月1日現在(城陽市「城陽市人口(推計人口)」)
住宅地 公示価格
10.53万円/㎡前年比 +2.7%/14地点の単純平均(自算)
直近4四半期の成約
110件国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報/戸建102件・中古マンション8件
買主様の仲介手数料
0円2,200万円なら79万2,000円の削減

平川・久世・上津屋/寺田・水主/富野・長池・観音堂・枇杷庄/中・奈島・市辺(青谷)ほか/JR奈良線 城陽・長池・山城青谷/近鉄京都線 久津川・寺田・富野荘

城陽市で、仲介手数料無料(0円)で家を買うことはできますか?

できます。ただし、すべての物件が対象になるわけではありません。家タダは、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てることで、買主様の仲介手数料を0円にしています。新築戸建て(建売)は対象になりやすく(対象外の物件もあります)、中古戸建て・中古マンションは対象になる物件とならない物件があります。売主が不動産会社のリフォーム済み・リノベーション済み物件は対象になりやすい物件です。国土交通省の成約価格情報で、城陽市の直近4四半期の成約は110件(戸建102件・中古マンション8件。国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません)。新築戸建て19件は2,900万円〜4,300万円(下位25%〜上位10%・中央値3,200万円)で、この帯にかかる仲介手数料の上限額は102万3,000円〜148万5,000円。中古戸建て83件は1,000万円〜3,700万円(中央値1,800万円)で39万6,000円〜128万7,000円。中古マンションは8件だけで、2,000万円〜3,400万円(中央値2,950万円)、上限額は72万6,000円〜118万8,000円です。対象になる物件なら、この金額が0円になります。気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、対象かどうかをその場で無料でお答えします。

  • 城陽市で実際に成約しているのは、ほとんどが戸建です。直近4四半期の成約110件のうち戸建が102件(成約中央値2,200万円・土地面積の中央値105㎡)、中古マンションは8件(2,950万円・専有面積の中央値70㎡)(国土交通省 成約価格情報。家タダ自身の成約実績ではありません)。戸建を建築年で分けると、新築戸建て(2025年以降の建築)が19件・中央値3,200万円、中古戸建てが83件・1,800万円。実際に動いている価格帯は、新築が2,900万〜4,300万円、中古戸建てが1,000万〜3,700万円(いずれも下位25%〜上位10%)です。
  • この価格帯にかかる仲介手数料の上限額は、新築戸建ての2,900万〜4,300万円で102万3,000円〜148万5,000円、中古戸建ての1,000万〜3,700万円で39万6,000円〜128万7,000円。戸建全体の中央値2,200万円なら79万2,000円です。家タダで対象になる物件なら、この金額が0円になります(対象外になる取引もあります)。
  • 中古戸建て83件のうち24件が、1981年以前の建築です。建築年の中央値は1995年。昭和37年の城陽団地の入居から人口が急に増えた市で、その時代の戸建がいまも流通しています。ところが市は「令和8年度につきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っておりません」と明記しています。古い戸建を買う方は、耐震の費用を自分で見込んでおく必要があります。
  • 城陽市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均105,307円(14地点の単純平均・令和8年地価公示)。前年比+2.7%で、14地点のうち13地点が上昇、1地点が横ばい、下落はありません。京都府内29市区町村で16位、京都市の11区と町を除いた14市のなかでは4位です。最高は寺田西ノ口の151,000円/㎡(+2.7%)、最安は上津屋野上の29,600円/㎡(0.0%)で、5.1倍の開きがあります。
  • 市域3,271haのうち、市街化区域は872ha。約4分の1です。残りの2,399ha(73.3%)は市街化調整区域(令和7年版 城陽市統計書・令和6年12月24日現在)。市の立地適正化計画も「約1/4にあたる872ha」と書いています。城陽市の住所でも、4分の3は開発が原則として抑制される区域だということです。市街化区域のうち約8割(698ha)が住居系の用途地域です。
  • 駅が6つあります。JR奈良線の城陽駅・長池駅・山城青谷駅と、近鉄京都線の久津川駅・寺田駅・富野荘駅。成約は近鉄の3駅で65件、JRの3駅で39件。最寄駅別の中央値は久津川27件・2,500万円、城陽29件・2,100万円、寺田20件・2,050万円、富野荘18件・1,750万円、山城青谷6件・2,500万円、長池4件・1,700万円です。
  • 西に木津川、東に丘陵の市です。市の防災指針は、想定最大規模の降雨で「近鉄寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満」「JR山城青谷駅の周辺では5.0〜10.0m未満」の浸水を示しています。市が住宅を誘導する居住誘導区域(717.1ha・市街化区域の約82%)からは、計画規模の降雨による浸水深3m以上の区域と土砂災害警戒区域が除かれています。京都府の土砂災害警戒区域等の指定は6地区18箇所です。
  • 固定資産税は1.4%、都市計画税は0.25%で、市街化区域の物件は合計1.65%。都市計画税がかかるのは市街化区域内の土地・家屋だけです。令和8年度の納期限は4月30日・7月31日・令和9年1月4日・3月1日の4期。子育て支援医療費は0歳から中学校卒業まで、1医療機関につき月200円。市立小学校は10校、市立中学校は5校です。

01「仲介手数料無料」は怪しくないのか ― 法律の条文で説明します

城陽市で家を探していて「仲介手数料無料」という広告を見たとき、 多くの方がまず思うのは「なぜタダなのか」「どこかで取られるのではないか」ということだと思います。 この章では、その疑問に法律の条文と当社の免許情報で正面からお答えします。 納得いただけなければ、ご相談いただく必要はありません。

疑問1:そもそも仲介手数料を0円にしていいのか?

結論から言うと、合法です。むしろ、法律は「上限」しか定めていません。

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と、それに基づく国土交通省の告示 (「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」昭和45年建設省告示第1552号(最終改正 令和6年6月21日 国土交通省告示第949号))で決められています。 この告示が定めているのは受け取ってよい金額の上限であって、 「いくら以上もらわなければならない」という下限は、条文のどこにも存在しません。

売買価格法律が定める報酬の上限(税抜)法律が定める下限
400万円超の部分代金額 × 3%定めなし
200万円超400万円以下の部分代金額 × 4%
200万円以下の部分代金額 × 5%

※実務では速算式(代金額×3%+6万円)×1.1で計算します。これに消費税が加わります。 ※令和6年の改正で、800万円以下の物件(低廉な空家等)は特例として33万円(30万円の1.1倍)まで受け取れるようになりました。

つまり「仲介手数料をもらわない」という選択は、法律上まったく問題がありません。 0円は違法でも例外でもなく、上限を定めた法律の内側にある、ごく普通の選択です。

疑問2:では、家タダはどこから利益を得ているのか?

不動産の売買には、必ず売主様と買主様の2者がいます。 そして仲介会社は、その両方から手数料を受け取ることができます。 家タダと一般的な不動産会社の違いを、図で比べてみます。

一般的な不動産会社買主様売主様他社仲介手数料仲介手数料買主様・売主様の両方から仲介手数料をいただきます家タダ買主様売主様家タダ仲介手数料仲介手数料0円売主様からのみ仲介手数料をいただきます

※一般的な仲介でも、売主様側と買主様側を別々の会社が担当する「片手」の場合は 自社の取り分は1件分になります。上の図は、1社が売主様・買主様の両方を担当する「両手」仲介との比較です。

家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てます。 買主様からいただかないぶん、会社の受け取りは、両方から受け取る場合の半分(1件分)になります。 無理な仕組みでも、どこかにしわ寄せをする仕組みでもなく、 単に「2件分もらうところを1件分にしている」だけです。

だからこそ、売主様側の不動産会社が「買主からも手数料を取ること」を前提にしている物件では、 0円にできません。そういう物件は正直にそうお伝えします。 「どんな物件でも必ず0円」とは申し上げません。

疑問3:手数料が0円でも、別の名目で請求されないか?

ここが一番気になるところだと思います。結論は請求しません。 そして、そもそも法律で禁止されています。

国土交通省の告示は、報酬の上限を定めたうえで、 依頼者の依頼によって行う特別の広告費用などを除き、報酬以外の名目で金銭を受け取ってはならないと定めています。 「コンサルティング料」「書類作成料」「事務手数料」といった名目で別途請求することは、 そもそも宅建業者に認められていません。

下表は、城陽市で中古住宅を購入するときに実際にかかるお金の全項目です。 家タダに支払っていただくものが1つもないことを確認してください。

費用支払先目安家タダの取り分
仲介手数料不動産会社通常は(価格×3%+6万円)×1.10円
印紙税国(契約書に貼付)1,000万円超5,000万円以下で1万円(軽減措置適用時)0円
登録免許税国(法務局)所有権移転・抵当権設定にかかる0円
司法書士報酬司法書士5万〜10万円程度0円
固定資産税・都市計画税の精算金売主様引渡日で日割り0円
住宅ローン事務手数料・保証料金融機関借入額により変動0円
火災保険・地震保険料保険会社建物・期間により変動0円
不動産取得税京都府(都道府県税)取得後に納税通知。軽減措置あり0円

仲介手数料以外の費用は、すべて国・自治体・司法書士・金融機関・保険会社に支払うもので、 不動産会社を通さずに発生します。家タダがこれらに上乗せすることはありません。

※諸費用の合計は物件価格の6〜10%が一般的な目安です。 このうち最大の項目が仲介手数料であり、そこが0円になります。 物件ごとの概算は、無料でお出しします。

疑問4:安いぶん、サービスが削られていないか?

業務内容は通常の仲介と変わりません。宅建業法上、 仲介会社が行うべき業務(調査・重要事項説明・契約書作成)は手数料の額にかかわらず同じです。

  • 現地内覧への同行(城陽市内の物件)
  • 役所調査(都市計画・道路・上下水道・建築確認)
  • 法務局調査(登記・権利関係・越境)
  • 成約事例にもとづく価格の妥当性チェックと価格交渉
  • 宅地建物取引士による重要事項説明
  • 契約書・重要事項説明書の作成
  • 引渡し・決済の立会い

むしろ当社は買主様側だけに立つため、 売主様と買主様の両方から手数料を受け取る会社と違って、 「値下げ交渉をすると自社の売上が減る」という利益相反が起きません。 成約価格が下がれば当社の報酬も下がりますが、それでも交渉します。

02ご相談から引渡しまで ― いつ、何を、いくら払うか

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

段階内容この時点で支払うもの
1. ご相談LINE・電話・メールで物件URLを送っていただくなし
2. 無料診断仲介手数料0円の対象か/相場と比べて妥当かを回答なし
3. 内覧担当者が現地まで同行(城陽市内)なし
4. 調査役所・法務局調査、区域区分の確認、成約データの確認なし
5. 価格交渉成約事例を根拠に売主様と交渉なし
6. 購入申込買付証明書の提出なし(申込金は原則不要)
7. 売買契約重要事項説明・契約書への署名押印手付金(売主様へ・売買代金の一部)/印紙税
8. 住宅ローン本申込金融機関の審査なし(事務手数料は実行時)
9. 決済・引渡し残代金の支払いと所有権移転登記残代金/登録免許税/司法書士報酬/ローン事務手数料/保険料/税の精算金
―家タダへの仲介手数料0円(全段階を通じて)

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります(手付解除)。 この点は契約前に必ずご説明します。

03城陽市で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 (昭和45年建設省告示第1552号)は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

城陽市の価格帯で、いくら得になるか

城陽市の住宅地は1㎡あたり平均105,307円(14地点の単純平均)。市内の標準地は最高151,000円/㎡(寺田西ノ口35番15外)から最低29,600円/㎡(上津屋野上52番外)まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が5.1倍変わります。

物件価格(税抜)仲介手数料の上限額(税込)家タダの場合削減額
1,000万円39万6,000円0円▲39万6,000円
1,800万円66万円0円▲66万円
2,200万円79万2,000円0円▲79万2,000円
2,900万円102万3,000円0円▲102万3,000円
3,200万円112万2,000円0円▲112万2,000円
3,700万円128万7,000円0円▲128万7,000円
4,300万円148万5,000円0円▲148万5,000円

※速算式(物件価格×3%+6万円)×1.1 で算出。400万円以下は別区分。なお、800万円以下の物件は、令和6年7月からの特例で、あらかじめ説明と合意があれば仲介会社が33万円(税込)まで受け取れることになっています。このページの上限額は、特例ではなく原則の式で計算しています。

城陽市の成約価格帯だと、いくら変わるか

城陽市の直近4四半期の成約は110件。新築戸建て19件の成約中央値は3,200万円(下位25%〜上位25%は2,900万〜3,700万円・上位10%は4,300万円)、中古戸建て83件は1,800万円(1,000万〜2,700万円・上位10%は3,700万円)、中古マンション8件は2,950万円(2,000万〜3,400万円)です。3,200万円なら仲介手数料の上限額は112万2,000円、1,800万円なら66万円、2,950万円なら103万9,500円で、対象になる物件ならこれがまるごと0円になります。

最寄駅別では城陽が29件・中央値2,100万円(75万9,000円)で最多。久津川27件・2,500万円(89万1,000円)、寺田20件・2,050万円(74万2,500円)、富野荘18件・1,750万円(64万3,500円)、山城青谷6件・2,500万円(89万1,000円)、長池4件・1,700万円(62万7,000円)。町別では寺田51件・2,300万円(82万5,000円)、久世19件・2,200万円(79万2,000円)、平川14件・2,600万円(92万4,000円)、富野13件・1,800万円(66万円)、枇杷庄7件・1,000万円(39万6,000円)、市辺5件・2,700万円(95万7,000円)です。

城陽市の中古戸建ては、価格の幅がとても広い種別です。83件の最小は180万円、最大は5,300万円。180万円の上限額は9万9,000円、5,300万円なら181万5,000円です。速算式は(価格×3%+6万円)×1.1で、400万円以下の物件は別区分(200万円以下の部分は5%、200万円超〜400万円以下は4%+2万円、いずれも×1.1)になります。上限額に頭打ちはありませんので、価格が上がるほど手数料も上がります。

どの種別が0円の対象になりやすいか。新築戸建て(建売)は対象になりやすい種別です(対象外の物件もあります)。中古戸建て・中古マンションは、対象になる物件とならない物件があります。売主が不動産会社のリフォーム済み・リノベーション済み物件は対象になりやすい物件です。城陽市の成約は中古戸建てが110件中83件と4分の3を占めますので、「この物件は対象か」を1件ずつ確かめることが、城陽市では特に大事になります。

※新築戸建て・中古戸建ての区分は、国土交通省の成約価格情報の建築年で当方が分けたものです(2025年以降を新築としています)。(成約価格情報は国土交通省が公表しているデータで、家タダ自身の成約実績ではありません。また成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。中古マンションは8件、長池駅は4件、市辺は5件しかありませんので、これらの中央値は参考値としてお読みください。)

仲介手数料以外に0円にできる費用

  • ローン事務手数料
  • 引越し代金
  • 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

NEW城陽市の新築戸建てを仲介手数料無料で買う

新築戸建て(建売住宅)は、家タダで仲介手数料が0円の対象になりやすい種別です。 売主が不動産会社(分譲会社)であることが多く、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てやすいためです。 ただし、すべての新築戸建てが対象になるわけではありません。売主が仲介会社に報酬を支払わない物件などは対象外になります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、城陽市の新築戸建て(建築年が2025年以降の土地付き建物)は19件。成約価格の中央値は3,200万円、真ん中の半数は2,900万円〜3,700万円に収まっています。延床面積の中央値は90㎡。

町名(地区)成約件数成約価格の中央値
寺田10件3,100万円
久世4件3,600万円

最寄駅で多いのは久津川駅(5件)、城陽駅(5件)、富野荘駅(4件)。

中央値の3,200万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は112万2,000円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。「新築戸建て」は建築年が2025年以降のものを当方で区分しています。

城陽市で気になる新築戸建てがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかを無料で診断します。

USED城陽市の中古戸建てを仲介手数料無料で買う

中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、城陽市の中古戸建て(建築年が2024年以前の土地付き建物)は83件。成約価格の中央値は1,800万円、真ん中の半数は1,000万円〜2,700万円に収まっています。延床面積の中央値は90㎡。建築年の中央値は1995年です。

町名(地区)成約件数成約価格の中央値
寺田39件1,600万円
久世15件2,000万円
富野11件1,700万円
平川7件2,700万円
市辺5件2,700万円

最寄駅で多いのは城陽駅(24件)、久津川駅(17件)、寺田(京都)駅(15件)。

中央値の1,800万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は66万円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。

建築年が分かる83件のうち、1981年以前に建てられたものは24件です。1981年6月より前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準の可能性があるため、中古戸建てでは建築確認の時期と耐震診断の有無を必ず確認します。

城陽市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。

MANSION城陽市の中古マンションを仲介手数料無料で買う

中古マンションも、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が不動産会社のリノベーション済み物件は対象になりやすく、 売主が個人の方で別の不動産会社が窓口になっている物件は、取引の組み立てによって対象外になる場合があります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、城陽市の中古マンションは8件。成約価格の中央値は2,950万円、真ん中の半数は2,000万円〜3,400万円に収まっています。専有面積の中央値は70㎡。建築年の中央値は2001年です。

町名(地区)成約件数成約価格の中央値
平川6件2,250万円

最寄駅で多いのは久津川駅(5件)、寺田(京都)駅(2件)、大久保(京都)駅(1件)。

中央値の2,950万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は103万9,500円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。

中古マンションでは、仲介手数料が0円でも、管理費・修繕積立金の精算金、登記費用、ローン関連費用などの実費はかかります。 城陽市で気になる中古マンションがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかと、諸費用の概算を無料でお出しします。

04数字で見る城陽市 ― 公的統計でわかる街の実力

掲載している数値はすべて城陽市・京都府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 7万1千人。平成7年の8万5千人をピークに、30年かけて減ってきた市

城陽市の推計人口は71,371人(男34,117人/女37,254人)、世帯数は31,087世帯です(令和8年9月1日現在・城陽市「城陽市人口(推計人口)」)。推計人口は、国勢調査の数字をもとに、毎月の住民の異動を足し引きして出している数字です。面積は32.71km²で、東西9.0km・南北5.4km。人口密度は約2,182人/km²(当方算出)です。

もうひとつ、住民基本台帳の数字があります。市の「地区別人口統計表」(令和8年4月1日現在・外国人を含む)では、人口72,524人(男34,875人/女37,649人)、世帯数35,629世帯です。推計人口と住民基本台帳は数え方も基準日も違うため、人口で約1,100人、世帯数で約4,500世帯の差があります。どちらが正しいということではなく、ものさしが2つあると理解してください。このページでは、冒頭の数字に推計人口を、地区別の内訳に住民基本台帳を使っています。

まず正直に書いておきます。令和7年国勢調査の城陽市の人口は確認できていません(未取得)。令和7年版の城陽市統計書(令和8年3月31日公開)に載っている国勢調査の数字は令和2年調査までで、このページの国勢調査の数値はすべて令和2年国勢調査までのものです。

その令和2年国勢調査では、人口74,607人・世帯数30,484世帯。平成27年国勢調査が人口76,869人・世帯数29,884世帯でしたから、人口は5年間で2,262人減(−2.9%)、世帯数は600世帯増(+2.0%)です(増減は当方算出)。人口のピークは平成7年国勢調査の85,398人で、令和2年までの25年間に10,791人、12.6%減りました(当方算出)。市の都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)は、令和27年の人口を53,959人と推計し、65歳以上の割合は令和2年の33.6%から令和27年には42.1%になるとしています。

城陽市の人口の歩みは、急な上り坂と、長い下り坂でできています。統計書の年表「市のあゆみ」によると、昭和30年の国勢調査は13,977人、昭和40年は20,038人。昭和37年12月の行に「城陽団地への入居開始、人口急増の発端となる」とあり、昭和47年5月の市制施行のときが44,123人、昭和50年58,923人、昭和55年74,350人、昭和60年81,850人。昭和40年から昭和55年までの15年間で、人口が3.7倍になりました(当方算出)。いま城陽市で流通している中古戸建ての多くは、この時代とそのあとに建った家です。

人口が減っている市で家を買うことの意味は、正直に考えておく必要があります。城陽市の場合、人口は減っていますが、令和8年地価公示の住宅地は14地点のうち13地点が上昇しています(平均+2.7%)。「人口が減っているから土地が安くなっている」という状況には、いまのところなっていません。一方で、市みずから立地適正化計画をつくり、住宅を誘導する区域(居住誘導区域)を市街化区域の約82%に絞っています。将来も人が住み続けると市が見込んでいる場所かどうかは、長く住むうえでも、将来手放すときにも効いてきます。

市は住民基本台帳の人口を4つの地区で集計しています。多いのは寺田地区32,366人(44.6%)で、市の人口の半分近く。次いで久津川地区20,330人(28.0%)、富野地区15,050人(20.8%)、青谷地区4,778人(6.6%)です(令和8年4月1日現在・構成比は当方算出)。この4地区は、昭和26年に合併した久津川村・寺田村・富野荘村・青谷村の4つの村と同じ名前です。久津川地区は久世・平川・上津屋、寺田地区は寺田・水主、富野地区は富野・長池・観音堂・枇杷庄など、青谷地区は中・奈島・市辺の住所にあたります。

市の位置について、市公式は「山城盆地の中央部、京都と奈良のほぼ中間」と説明し、「五里五里(ごりごり)のさと」と呼ばれていると紹介しています。西に木津川が流れ、東に広大な丘陵地があるという地勢で、統計書による海抜は最高430.2m、最低13.0m。令和2年国勢調査の昼間人口は64,455人で、常住人口74,607人に対する比率は86.4%です(昼間に市外へ出ている人のほうが多い市、ということになります)。

項目値備考
推計人口71,371人(男34,117/女37,254)令和8年9月1日現在・城陽市「城陽市人口(推計人口)」
世帯数(推計人口ベース)31,087世帯同上
1世帯当たり人員約2.30人71,371÷31,087で当方が算出
住民基本台帳人口72,524人(男34,875/女37,649)・35,629世帯令和8年4月1日現在・「地区別人口統計表」(外国人を含む)
令和2年国勢調査74,607人・30,484世帯(男35,864/女38,743)令和2年10月1日現在・令和7年版 城陽市統計書
平成27年国勢調査76,869人・29,884世帯平成27年10月1日現在・同上
2015→2020の増減人口−2,262人(−2.9%)/世帯+600世帯(+2.0%)当方が算出
人口のピーク85,398人(平成7年国勢調査)統計書/都市計画マスタープラン「平成7年をピークに減少傾向」
令和7年国勢調査未取得令和7年版 城陽市統計書の掲載は令和2年調査まで
将来推計令和27年 53,959人/65歳以上 33.6%(令和2年)→42.1%(令和27年)城陽市都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)
昼間人口64,455人(常住人口に対する比率86.4%)令和2年国勢調査・統計書
市域面積32.71km²(東西9.0km・南北5.4km)城陽市「城陽市の概要」・統計書
人口密度約2,182人/km²71,371人÷32.71km²で当方が算出
海抜最高430.2m/最低13.0m令和7年版 城陽市統計書
寺田地区32,366人(15,693世帯)令和8年4月1日現在・住民基本台帳。市全体の44.6%(当方算出)
久津川地区20,330人(9,923世帯)同。28.0%
富野地区15,050人(7,669世帯)同。20.8%
青谷地区4,778人(2,344世帯)同。6.6%
町制施行昭和26年4月1日(久世郡久津川村・寺田村・富野荘村・綴喜郡青谷村が合併し、久世郡城陽町)統計書「市のあゆみ」
市制施行昭和47年5月3日(府下8番目・人口44,123人)城陽市「城陽市の概要」・統計書「市のあゆみ」
市役所の位置北緯34度51分・東経135度47分(寺田東ノ口16番地、17番地)統計書・城陽市「城陽市の概要」
都市計画区域宇治都市計画区域(宇治市、城陽市、久御山町、井手町)京都府「京都府の都市計画区域の指定状況」
市の木/市の花/市の鳥梅/花しょうぶ/しらさぎ城陽市「城陽市の概要」

土地の使われ方

城陽市の土地を理解するうえで、いちばん効く数字は「市街化区域872ha」です。市域3,271ha(32.71km²)は全域が都市計画区域で、市街化区域が872ha、市街化調整区域が2,399ha(令和7年版 城陽市統計書・令和6年12月24日現在)。市街化区域は市域の26.7%、市街化調整区域は73.3%です(構成比は当方算出)。市の立地適正化計画も、市街化区域を「約1/4にあたる872ha」と書いています。

市街化区域872haのうち、住居系の用途地域(5種類の合計)が698ha。立地適正化計画は「約8割(698ha)を住居系用途地域に指定」と説明しています。残りの174haが、商業系(近隣商業・商業)と工業系(準工業・工業・工業専用)の合計です(当方算出)。住居系の用途地域は、市域全体から見ると21.3%。城陽市の「家を建てることを主に想定した土地」は、市域の5分の1ほどということになります。

市街化調整区域が広い背景には、地形があります。市公式の概要は、城陽市を「西に木津川が流れ、東に広大な丘陵地を有する」と紹介しています。都市計画マスタープランは市域を「沖積層からなる西部の低地と、洪積層からなる東部の丘陵地、古生層からなる南東部の山地」と説明しています。低地・丘陵・山地のうち、市街地として使われているのは市域の4分の1ということです。

区分面積構成比
市街化区域のうち住居系の用途地域(5種)698 ha21.3%
市街化区域のうち商業系・工業系の用途地域(5種の合計)174 ha5.3%
市街化調整区域2,399 ha73.3%
合計(市域=都市計画区域)3,271 ha100.0%

※令和7年版 城陽市統計書「土地利用」(令和6年12月24日現在)および城陽市立地適正化計画(令和8年4月1日策定・公表)。商業系・工業系の合計と構成比は当方の算出。端数処理のため構成比の合計は100%になりません。

市街化区域と市街化調整区域

城陽市は市域の全部が都市計画区域(宇治都市計画区域)で、市街化区域と市街化調整区域に分かれています(線引きあり)。令和7年版 城陽市統計書(令和6年12月24日現在)によると、市街化区域は872ha、市街化調整区域は2,399ha。合計は都市計画区域3,271haと一致します。市域の26.7%が市街化区域、73.3%が市街化調整区域(構成比は当方算出)です。

「城陽市」という住所の4分の3は、市街化調整区域です。市街化調整区域について、市公式は「市街化を抑制する区域です。この区域での開発行為は原則として抑制されます」と説明しています。市公式の概要が書く「西に木津川」「東に広大な丘陵地」という地形が、その背景にあります。

市街化区域は、最近も広がっています。統計書の年表には、平成28年5月に「東部丘陵地長池地区及び青谷地区の市街化区域編入に伴い用途地域等を決定」とあります。都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)は、国道24号沿道寺田地区と東部丘陵地中間エリアを「産業促進検討エリア」と位置づけ、「早期の市街化区域編入」を方針に挙げています。ただしこれらは商業・工業・物流のための区域で、住宅地を広げる話ではありません。

区域区分の当初決定日は、市公式のテキストから確認できませんでした(未取得)。市は「城陽市都市計画図」(令和4年11月時点)と、令和6年12月24日・令和8年3月16日の都市計画決定分の追加情報をPDFで公開していますが、「城陽市の都市計画の内容を証明する資料ではありません」と注意書きをしています。

区分面積構成比
市街化区域872 ha26.7%
市街化調整区域2,399 ha73.3%
合計(都市計画区域)3,271 ha100.0%

市街化区域872haの用途地域の内訳は次のとおりです。城陽市が指定している用途地域は10種類で、13種類のうち第一種・第二種中高層住居専用地域と田園住居地域は指定されていません(市公式「都市計画区域」)。面積が最大なのは第一種低層住居専用地域(356ha・40.8%)、次が第一種住居地域(306ha・35.1%)。住居系5種類の合計は698ha(80.0%)で、立地適正化計画の「約8割(698ha)」と一致します。商業系・工業系の5種類は、種類ごとの面積を統計書PDFから確実に読み取れなかったため、合計(174ha・当方算出)だけを載せています。

用途地域面積市街化区域に占める割合
第一種低層住居専用地域356 ha40.8%
第二種低層住居専用地域20 ha2.3%
第一種住居地域306 ha35.1%
第二種住居地域1 ha0.1%
準住居地域15 ha1.7%
近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域(5種の合計)174 ha20.0%

※令和7年版 城陽市統計書「土地利用」(令和6年12月24日現在・単位ha・資料は都市政策課)。割合は当方の算出です。住居系5種類の合計698haは、城陽市立地適正化計画の記載と照合しています。近隣商業・商業・準工業・工業・工業専用の種類ごとの面積、区域区分の当初決定日は未取得です。

地価公示 ― 14地点の実データ

令和8年地価公示(価格時点:令和8年1月1日)で、城陽市の住宅地の標準地は14地点。 単純平均は1㎡あたり105,307円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は+2.7%です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

標準地所在地番価格(円/㎡)前年比
城陽-6寺田西ノ口35番15外151,000+2.7%
城陽-12寺田尺後2番34150,000+2.7%
城陽-14平川東垣外30番2142,000+2.9%
城陽-2久世里ノ西49番36128,000+2.4%
城陽-8平川野原33番16126,000+4.1%
…(中略・全14地点)
城陽-13上津屋野上52番外29,600+0.0%
城陽-11水主北垣内35番53,900+0.9%
城陽-4市辺柿木原130番570,200+2.0%
城陽-10富野森山1番3886,100+1.9%
城陽-7寺田深谷64番9696,000+2.1%

※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年(令和7年)の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点(新規選定・選定替え)は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」(市名は省略表記)です。

同じ城陽市内で、住宅地の地価は5.1倍ちがいます

最も高いのは寺田西ノ口35番15外の1㎡あたり151,000円(+2.7%)。最も安いのは上津屋野上52番外の29,600円(+0.0%)。その差は5.1倍です。「城陽市の相場」という一つの数字で考えると、実際の物件価格とのズレが大きくなります。

城陽市は京都府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある京都府内の29市区町村のうち、 城陽市の住宅地の平均価格は16位。 京都市の11区と町を除いた「市」だけで見ると、14市のなかで第4位です。

区分城陽市の位置母数
住宅地の平均価格(府内・区を含む)16位29市区町村
住宅地の平均価格(市のみ)4位14市
前年比の変動率(府内・区を含む)13位29市区町村
前年比の変動率(市のみ)3位14市

※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

城陽市の地価マップ(令和8年地価公示・住宅地14地点)

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で5.1倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

公園・緑地

城陽市の公園は225箇所・503,840㎡(令和7年4月1日現在・令和7年版 城陽市統計書)。住民基本台帳人口(令和8年4月1日・72,524人)で割ると、1人当たり約6.9㎡です(当方算出。基準日が違うため目安)。このうち城陽市総合運動公園(鴻ノ巣山運動公園)が160,168㎡で、城陽さんさんバスの「鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線」が通っています。市内にはこのほか京都府立木津川運動公園(愛称「城陽五里五里の丘」)、木津川河川敷運動広場などがあり、都市計画マスタープランは「木津川の河川敷に近隣公園が分布」と書いています。マスタープランは京都府立木津川運動公園の「全園開園」を方針に挙げています。市は「城陽市緑の基本計画」も公開しています。種別ごとの箇所数・面積の内訳は、統計書PDFの読み取りで合計と照合できなかったため、本ページには総数だけを載せています。

※令和7年版 城陽市統計書「土木」公園の設置状況・令和7年4月1日現在。都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)は225か所・503,275㎡としており、基準日の違いによる差があります。

05城陽市の特徴 ― 市街化区域は市域の4分の1。昭和の住宅地に、新しい道路と産業用地が重なる市

城陽市を一言で表すと、「住める場所が4分の1に絞られている市」です。 市域3,271haのうち市街化区域は872ha。残りの4分の3は市街化調整区域で、西は木津川、東は丘陵です。 その4分の1の土地に、昭和40年代から50年代にかけて一気に住宅が建ち、人口は15年で3.7倍になりました。 そして公的データに出てくる成約は、110件のうち83件が中古戸建て、その建築年の中央値は1995年です。 この章では、この2つの事実から城陽市を読んでいきます。

市街化区域872ha、市街化調整区域2,399ha

令和7年版 城陽市統計書(令和6年12月24日現在)と、城陽市立地適正化計画(令和8年4月1日策定・公表)による区域の面積です。

区域面積市域に占める割合備考
市域(=都市計画区域)3,271 ha100.0%宇治都市計画区域の一部
市街化調整区域2,399 ha73.3%開発行為は原則として抑制
市街化区域872 ha26.7%計画は「約1/4」と表現
 うち住居系の用途地域698 ha21.3%市街化区域の約8割
 うち居住誘導区域717.1 ha21.9%市街化区域の約82%
 うち都市機能誘導区域79.3 ha2.4%鉄道駅の周辺・5地区

「市街化区域は市域の約4分の1」という言い方は、市の計画そのものが使っている表現です。 城陽市で「建てられる土地」は、地図で見る市の広さから受ける印象より、ずっと限られています。

買う側にとっての意味は、3つあります。

  • 住宅地の供給が限られている。市街化区域が広がらないかぎり、住宅を建てられる土地は増えません。 最近の市街化区域への編入(平成28年5月の東部丘陵地長池地区・青谷地区)は、商業・物流のための区域でした。
  • 「城陽市の物件」のなかに、市街化調整区域の物件が混ざる。 価格が周辺より目立って安い物件、敷地が広い物件は、まず区域区分を確認してください。 建て替えの可否、住宅ローンの取扱い、都市計画税(0.25%)の有無が変わります。
  • 市街化区域のなかでも、市が住宅を誘導しない場所がある。 居住誘導区域は717.1haで、市街化区域の約18%は区域の外。 計画規模の降雨で浸水深が3m以上になる区域と、土砂災害警戒区域が、理由を明示して外されています。

出典:令和7年版 城陽市統計書「土地・気象」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/1_tochi_kisyou_2026030316053025.pdf / 城陽市立地適正化計画 第2章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/02.pdf / 同 第4章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/04.pdf / 同 第5章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/05.pdf ※割合は当方算出です。

地価公示16地点 ― 住宅地は14地点中13地点が上昇、下落はなし

令和8年地価公示で、城陽市の標準地は住宅地14地点・商業地1地点・工業地1地点の計16地点です。

用途地点数平均価格(円/㎡) 平均変動率上昇・横ばい・下落
住宅地14105,307 +2.7%上昇13/横ばい1/下落0
商業地1138,000 +6.2%上昇1
工業地195,600 +8.3%上昇1

住宅地は平均+2.7%で、下がった地点がひとつもありません。 人口は平成7年をピークに減り続けていますが、土地の値段は上がっています。 そして商業地(+6.2%)と工業地(+8.3%)は、住宅地の2倍から3倍の上がり方です。 どちらも1地点ずつなので市全体の傾向とは言い切れませんが、 高速道路と東部丘陵地の整備が進む市で、産業用地と商業用地の評価が上がっていることは読み取れます。

住宅地14地点をすべて、価格の高い順に並べます。

標準地所在地番価格(円/㎡) 前年比地積
城陽-6寺田西ノ口35番15外151,000 +2.7%123㎡
城陽-12寺田尺後2番34150,000 +2.7%100㎡
城陽-14平川東垣外30番2142,000 +2.9%165㎡
城陽-2久世里ノ西49番36128,000 +2.4%92㎡
城陽-8平川野原33番16126,000 +4.1%172㎡
城陽-5富野北垣内1番108117,000 +3.5%143㎡
城陽-1久世下大谷6番7114,000 +3.6%258㎡
城陽-9久世芝ケ原62番8外112,000 +4.7%159㎡
城陽-3寺田中大小72番598,500 +4.6%262㎡
城陽-7寺田深谷64番9696,000 +2.1%191㎡
城陽-10富野森山1番3886,100 +1.9%139㎡
城陽-4市辺柿木原130番570,200 +2.0%101㎡
― ここから下の2地点は、地積が300㎡を超えます ―
城陽-11水主北垣内35番53,900 +0.9%330㎡
城陽-13上津屋野上52番外29,600 0.0%463㎡

読み取れることが3つあります。

  • 上位3地点は寺田と平川。151,000円・150,000円・142,000円で、坪に直すと約47万〜50万円(当方算出)。 寺田は市役所のある大字、平川は北部の久津川地区です。
  • 4番目から12番目までの9地点は、70,200〜128,000円。 城陽市の住宅地の「ふつうの値段」は、1㎡あたり10万円前後です。坪に直すと約23万〜42万円(当方算出)。
  • 下の2地点(水主北垣内・上津屋野上)だけが、地積も単価も別の世界。 地積は330㎡と463㎡、単価は53,900円と29,600円。 「市内格差5.1倍」という数字は、最安の上津屋野上によるもので、 この2地点を除いた12地点の最高と最低の差は2.2倍(当方算出)です。 上の12地点の地積は92〜262㎡ですから、ふつうの住宅地の区画とは性格の違う土地だと読めます (2地点が市街化区域か市街化調整区域かは、鑑定評価書の本文を確認していないため、ここでは断定しません)。

変動率で見ると、最も上がったのは久世芝ケ原(+4.7%)、次が寺田中大小(+4.6%)、平川野原(+4.1%)。 4%を超えた3地点は、どれも最高価格帯ではなく、98,500〜126,000円の中ほどの地点です。 価格が最も高い寺田西ノ口・寺田尺後はどちらも+2.7%で、市の平均と同じ。 いちばん高い場所がいちばん上がっているわけではない、というのが令和8年の城陽市です。

商業地と工業地は1地点ずつです。

用途所在地番価格(円/㎡) 前年比地積
商業地長池北清水112番5外138,000 +6.2%693㎡
工業地奈島下ノ畔20番295,600 +8.3%2,506㎡

商業地の標準地が、住宅地の最高地点(151,000円)より安い138,000円という点も、城陽市の特徴です。 駅前の商業地が飛び抜けて高い市ではなく、住宅地と商業地の値段が近い市だということになります。 工業地の奈島下ノ畔は、住宅地の標準地の11番目(富野森山・86,100円)より高い95,600円です。

出典:国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)。価格時点は令和8年1月1日。 平均・変動率・順位は当方の集計であり、国土交通省が公表している順位ではありません。

実際の成約110件 ― 新築戸建て19件、中古戸建て83件、中古マンション8件

国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、 城陽市の成約は110件です。 これは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

種別件数成約中央値 下位25%〜上位25%上位10% 面積の中央値建築年の中央値 中央値の仲介手数料の上限額
新築戸建て(建築年2025年以降)19件 3,200万円2,900万〜3,700万円4,300万円 延床90㎡2025年112万2,000円
中古戸建て(建築年2024年以前)83件 1,800万円1,000万〜2,700万円3,700万円 延床90㎡1995年66万円
中古マンション8件 2,950万円2,000万〜3,400万円3,400万円 専有70㎡2001年103万9,500円

城陽市は、圧倒的に戸建の市です。110件のうち102件、93%(当方算出)が戸建。 中古マンションは8件しかありませんので、「城陽市のマンション相場」として2,950万円を使うのは無理があります。 8件の真ん中の値にすぎず、最小は1,600万円、最大は3,400万円。1981年以前の建築は8件のなかにありません。 マンションを検討される方は、個別の物件ごとに判断することになります。 そもそも城陽市は、市街化区域の4割が低層住居専用地域で、中高層住居専用地域の指定がありません。 マンションの成約が少ないことは、こうした用途地域の決め方とも関係していると考えられます。

中古戸建ては83件。全体の4分の3(当方算出で75%)です。 最小180万円から最大5,300万円まであり、下位25%は1,000万円、上位10%は3,700万円。 建築年の中央値は1995年で、83件のうち24件(当方算出で29%)が1981年以前の建築です。 築45年を超える戸建と、築浅の戸建が、同じ「中古戸建て」として並んでいるということです。 延床面積の中央値は90㎡。戸建102件全体の土地面積の中央値は105㎡です。 住宅地の平均価格105,307円/㎡に105㎡を掛けると約1,106万円(当方算出)ですから、 中古戸建ての下位25%(1,000万円)あたりの物件は、価格のほとんどが土地の値段だと考えられます。

新築戸建ては19件。戸建102件のうち2割弱(当方算出で19%)です。 中央値3,200万円、価格の幅は2,600万〜4,600万円、延床面積の中央値は90㎡。 中古戸建ての中央値(1,800万円)との差は1,400万円あります。 仲介手数料の上限額で言えば、3,200万円は112万2,000円、1,800万円は66万円です。

買う側の確認事項は、種別ごとに違います。

  • 新築戸建て:土地の面積と形、駐車場の有無と前面道路の幅。 低層住居専用地域の区画なら、建ぺい率・容積率・高度地区の制限でどこまで建てられるかも確認してください。 新築戸建て(建売)は仲介手数料0円の対象になりやすい種別ですが、対象外の物件もあります。
  • 中古戸建て:まず建築年。1981年以前の建築なら耐震診断を。 令和8年度は、市の木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修等補助事業が行われていません。 診断と改修の費用は、自己資金で見込む必要があります。 中古戸建ては、仲介手数料0円の対象になる物件とならない物件があります。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は対象になりやすい物件です。
  • 中古マンション:そもそも流通が少ない市です(8件)。 管理費・修繕積立金の額と長期修繕計画、そして駅からの距離を確認してください。 中古マンションも、0円の対象になる物件とならない物件があります。

最寄駅別の成約(110件中104件)

最寄駅路線件数成約中央値 駅からの平均仲介手数料の上限額
城陽JR奈良線29件2,100万円 14分75万9,000円
久津川近鉄京都線27件2,500万円 10分89万1,000円
寺田(京都)近鉄京都線20件2,050万円 10分74万2,500円
富野荘近鉄京都線18件1,750万円 9分64万3,500円
山城青谷JR奈良線6件2,500万円 9分89万1,000円
長池JR奈良線4件1,700万円 12分62万7,000円

近鉄の3駅で65件、JRの3駅で39件。 件数は近鉄沿線のほうが多く、JRの39件のうち29件は城陽駅です。 長池駅は4件、山城青谷駅は6件で、南の2駅を最寄りとする成約は合わせて10件しかありません。 城陽市の南部で物件を探すと、そもそも選択肢の数が少ないということです。 駅別の中央値は新築戸建て・中古戸建て・中古マンションが混ざった値ですので、どの種別が多いかで数字は動きます。 「久津川は高い、富野荘は安い」と単純には言えませんが、 物件を見比べるときは、同じ駅の、同じ種別の成約と比べることをおすすめします。

町別の成約(3件以上あった6町・計109件)

町(大字)件数成約中央値 仲介手数料の上限額住民基本台帳の地区
寺田51件2,300万円 82万5,000円寺田地区(32,366人)
久世19件2,200万円 79万2,000円久津川地区(20,330人)
平川14件2,600万円 92万4,000円久津川地区
富野13件1,800万円 66万円富野地区(15,050人)
枇杷庄7件1,000万円 39万6,000円富野地区
市辺5件2,700万円 95万7,000円青谷地区(4,778人)

寺田が51件で、110件のほぼ半分。 人口の44.6%が住む寺田地区で、成約の46%が起きています。 城陽市の「相場」をひとつの数字で言おうとすると、寺田の数字になります。 寺田以外で探す方は、市全体の中央値ではなく、その町の数字を見てください。

最も高い市辺2,700万円と、最も低い枇杷庄1,000万円で2.7倍。 ただし市辺は5件、枇杷庄は7件です。 この件数では、新築が1件入るか、古い戸建が1件入るかで中央値が大きく動きます。 町ごとの建築年は公表データにありませんので、「市辺は高い町」「枇杷庄は安い町」と決めつけず、参考値としてお読みください。 件数が10件以上ある4つの町(寺田・久世・平川・富野)に限れば、中央値は1,800万〜2,600万円の幅に収まっています。

実際の成約は、こんな中身です

種別所在成約価格面積 間取建築年構造最寄駅・分時期 仲介手数料の上限額
マンション平川3,400万円 専有90㎡3LDK+S2007年 RC大久保(京都) 9分2025Q3118万8,000円
マンション寺田3,400万円 専有70㎡2LDK+S2020年 RC寺田(京都) 1分2025Q3118万8,000円
戸建平川2,200万円 土地115㎡/延床105㎡—1995年 木造久津川 10分2025Q479万2,000円
戸建久世2,200万円 土地100㎡/延床85㎡—2007年 木造寺田(京都) 10分2025Q379万2,000円
戸建富野2,300万円 土地115㎡/延床90㎡—1997年 木造富野荘 20分2025Q382万5,000円
戸建市辺2,300万円 土地115㎡/延床95㎡—2016年 木造山城青谷 5分2025Q382万5,000円

戸建4件は、どれも2,200万〜2,300万円。戸建全体の中央値(2,200万円)のあたりです。 土地面積は100〜115㎡、延床面積は85〜105㎡で、4件ともよく似た大きさ。 違うのは建築年(1995年・1997年・2007年・2016年)と、駅からの時間(5分・10分・10分・20分)です。 同じ値段で、「駅から20分の1997年築」も「駅から5分の2016年築」も買えていることになります。 市辺の2016年築が山城青谷駅から5分で2,300万円、富野の1997年築が富野荘駅から20分で同じ2,300万円。 城陽市では、どの駅のどの町かで、同じ予算で買える家の新しさが変わります。

マンション2件は、どちらも3,400万円で、8件のなかの最高額です。 1件は寺田駅から1分・2020年築・専有70㎡、もう1件は大久保(京都)駅から9分・2007年築・専有90㎡。 3,400万円は、新築戸建ての中央値(3,200万円)を超える価格です。 城陽市では、駅前の築浅マンションと新築戸建てが、同じ予算で比べる相手になります。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期・城陽市110件)。 これらは公的に公表された取引データであり、家タダの成約実績ではありません。 価格・面積は国土交通省が個人を特定できないよう丸めて公表している値です。 新築戸建て・中古戸建ての「面積の中央値」は延床面積、中古マンションは専有面積です。 仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法の報酬額告示の上限(税込)を成約価格にあてはめた試算です。 成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。

昭和37年の団地から始まった住宅地 ― 1981年以前の戸建が24件

統計書の年表「市のあゆみ」には、城陽市の住宅地の始まりがはっきり書かれています。

年月できごと(統計書「市のあゆみ」)国勢調査の人口
昭和30年10月国勢調査13,977人
昭和33年7月国鉄奈良線城陽駅開設(11日)—
昭和37年12月「城陽団地への入居開始、人口急増の発端となる」—
昭和40年10月国勢調査20,038人
昭和47年5月市制施行(府下8番目)44,123人(市制施行時)
昭和50年10月国勢調査58,923人
昭和55年10月国勢調査74,350人
昭和59年3月人口8万人突破—
昭和60年10月国勢調査81,850人
平成7年10月国勢調査(ピーク)85,398人
令和2年10月国勢調査74,607人

昭和40年の2万人が、昭和55年には7万4千人。15年で5万4千人増えました。 このあいだに建った家は、すべて1981年(昭和56年)以前の建築です。 成約データで中古戸建て83件のうち24件が1981年以前の建築なのは、この歴史の結果です。

1981年という年には、制度上の意味があります。 昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が改められ、それより前に建築確認を受けた建物は「旧耐震」と呼ばれます。 多くの市は、旧耐震の木造住宅に耐震診断や耐震改修の補助を出しています。 ところが城陽市の「建築物耐震改修促進計画」のページには、次の一文があります。

「令和8年度につきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っておりません。」

制度の名前は載っているのに、令和8年度は実施されていない。 古い戸建を安く買って、補助を使って耐震改修をする、という計画は、令和8年度の城陽市では成り立ちません。 翌年度以降に再開されるかどうかは、このページからは分かりません。

  • 建築年を、登記や建築確認の記録で確かめる。広告の「築年」だけでなく、いつ建築確認を受けた建物なのかを確認してください。
  • 耐震診断の費用と、改修が必要になった場合の費用を、購入の総額に入れておく。 中古戸建ての下位25%は1,000万円です。安い物件ほど、買ったあとにかかる費用の割合が大きくなります。
  • 補助の再開を待つかどうかは、市の都市政策課(開発指導係 0774-56-4067)に確認してから決める。
  • 大規模盛土造成地かどうか。防災指針は、大規模盛土造成地が「久世および寺田において谷埋め型を中心に分布」しているとしています。 昭和の造成地で古い戸建を買う場合は、建物とあわせて地盤も確認してください。

出典:令和7年版 城陽市統計書「付録(市のあゆみ)」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/huroku_2026030613121571.pdf / 同「人口」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/2_jinkou_2026030316053025.pdf / 城陽市「建築物耐震改修促進計画」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000002069.html / 城陽市立地適正化計画 第7章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/07.pdf

水害の想定 ― 市の計画が、駅の名前を挙げて書いている

城陽市の立地適正化計画には「防災指針」(第7章)があり、災害の想定を具体的な場所とともに書いています。 対象にしている災害は「洪水、内水氾濫、土砂災害、地震、液状化」です。

災害市の計画に書かれている内容
洪水(想定最大規模)「近鉄寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満」「JR山城青谷駅の周辺では5.0〜10.0m未満」。 浸水継続時間は「市西部の広範囲で1日以上」
洪水(計画規模)「久津川地区の市街地付近や一部の河川沿いに3.0m以上」「市街化区域内の大半は3.0m未満」
家屋倒壊等氾濫想定区域「河岸を中心に指定」。 「近鉄富野荘駅やJR山城青谷駅の周辺では、河岸から1km以上離れた地点でも影響が及ぶおそれ」
洪水の対象河川木津川、古川、青谷川、長谷川
内水氾濫「寺田地区の市街地の広範囲で浸水実績区域が存在」
土砂災害急傾斜地の崩壊・土石流の警戒区域・特別警戒区域が指定され、「市街化区域内の一部も含まれている」
地震「生駒断層帯を震源とする地震が発生した場合、一部地域では震度7の揺れ」。南海トラフも対象
大規模盛土造成地「久世および寺田において谷埋め型を中心に分布」

市の計画が、駅の名前を挙げて浸水の深さを書いているという点を、重く受け止めてください。 寺田駅・富野荘駅・山城青谷駅。城陽市の6駅のうち3駅が、水害の想定のなかで名前を挙げられています。 駅に近い便利な場所が、同時に浸水の想定が深い場所でもあるというのが、木津川の東岸にある城陽市の地形です。

想定だけでなく、記録もあります。統計書の年表に載っている水害は次のとおりです。

年月年表の記載
昭和28年8月「南山城水害」で大被害発生
昭和28年9月「台風13号」による南山城大風水害
昭和34年9月「伊勢湾台風」により木津川大増水
昭和36年9月「第2室戸台風」により大被害発生
平成7年8月集中豪雨で床上浸水5戸、床下浸水261戸などの被害
平成22年8月集中豪雨により500余戸が浸水被害

平成22年8月の500余戸について、年表の書き方は「集中豪雨により」です。 防災指針が「寺田地区の市街地の広範囲で浸水実績区域が存在」と書いている内水氾濫と、あわせて読むべき記録です (浸水した町名は年表に記載がなく、本ページでは特定していません)。 市のハザードマップ(水害編)は、浸水深、浸水継続時間のほか、河川別・地区別・校区別の図を用意しています。 検討中の物件の住所で、想定最大規模と計画規模の両方を見てください。

※町・小字ごとの浸水深、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の内訳、大規模盛土造成地の箇所数は、 本ページでは数値として取得できていません(未取得)。 出典:城陽市立地適正化計画 第7章(防災指針) https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/07.pdf / 同 第2章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/02.pdf / 城陽市「城陽市ハザードマップ(水害編・地震編)/城陽市防災ブック」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001149.html / 令和7年版 城陽市統計書「付録(市のあゆみ)」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/huroku_2026030613121571.pdf

令和8年4月1日 ― 2つの計画が同じ日に動いた

城陽市は令和8年4月1日に、都市計画マスタープランを改定し、立地適正化計画を策定・公表しました。 まちの将来像を描く計画と、住宅と施設を誘導する区域を決める計画が、同じ日にそろったことになります。

  • マスタープランの地域区分は5つ:久津川地域/城陽・寺田地域/長池・富野荘地域/青谷地域/東部丘陵地域。 それぞれ「駅周辺を中心としたコンパクトな地域づくり」が方針です。
  • 産業促進検討エリア:国道24号沿道寺田地区と東部丘陵地中間エリア。「早期の市街化区域編入」が方針。
  • 道路:新名神高速道路、城陽スマートインターチェンジ(仮称)、東部丘陵線(約4.8km・4車線)、 国道24号城陽井手木津川バイパス、北城陽線・西城陽線・新青谷線。
  • 鉄道:JR奈良線の早期全線複線化の要望、長池駅周辺・寺田駅周辺の整備。
  • 人口の見通し:令和27年に53,959人、65歳以上の割合42.1%。

これをどう読むか。 市は、人口が7万人台から5万人台に減ることを前提に、住宅地は駅のまわりに絞り、 高速道路と東部丘陵地で産業と商業を伸ばす、という方針を立てています。 買う側としては、「市が人を集めようとしている場所」と「市が産業を集めようとしている場所」を見分けることが大切です。 前者は居住誘導区域と都市機能誘導区域、後者は産業促進検討エリアと東部丘陵地です。 住む場所として長く価値が保たれやすいのは前者、交通量や景色が変わる可能性があるのは後者の近くです。

出典:城陽市「『城陽市都市計画マスタープラン』について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000842.html / 同 第2章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/02.pdf / 同 第4章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/04-2.pdf / 同 第5章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/05.pdf / 城陽市「『城陽市立地適正化計画』について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000012145.html

まとめ:城陽市は「区域・駅・建築年・水害の想定」の4つで選ぶ市

城陽市の住宅地の平均価格は、京都府内で住宅地の標準地が3地点以上ある 29市区町村のうち16位、京都市の11区と町を除いた14市のなかでは4位。 変動率(+2.7%)で見ると29市区町村中13位、14市のなかでは3位です。 価格は府内のほぼ真ん中、市だけで比べると上位。値動きも市のなかでは上位、という位置になります。

確認すべきことは、次の5点です。

  • 市街化区域か市街化調整区域か。市域の73.3%は調整区域です。市街化区域なら、居住誘導区域の内か外か。
  • どの駅の物件か。JR奈良線(城陽・長池・山城青谷)か、近鉄京都線(久津川・寺田・富野荘)か。 成約は近鉄65件・JR39件。南の長池・山城青谷は合わせて10件です。
  • 建築年。中古戸建て83件のうち24件が1981年以前。令和8年度は市の耐震の補助が実施されていません。
  • 水害の想定。寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満、山城青谷駅の周辺で5.0〜10.0m未満(想定最大規模)。 寺田地区には内水の浸水実績区域があります。
  • 校区。寺田の各字は7つの小学校に分かれます。小字まで含めた住所で確認してください。

この5点は、すべて契約前に調べられます。 家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行ったうえで、 対象になる物件は買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます (物件や取引条件によっては0円の対象外になる場合があります)。

空から見た、この50年の城陽市

城陽町が市になったのは昭和47年(1972年)5月3日。人口は市制施行のときが44,123人、昭和50年の国勢調査が58,923人、昭和55年が74,350人でした。
左が1974〜78年、右が現在の、市役所(寺田東ノ口)を含む同じ範囲です。左の写真は、城陽市の人口がいちばん速く増えていた時期にあたります。昭和37年12月に城陽団地の入居が始まり(年表は「人口急増の発端となる」と書いています)、昭和40年の20,038人から昭和55年の74,350人まで、15年で3.7倍になりました。いま成約データに出てくる中古戸建て83件のうち24件は1981年以前の建築で、左の写真の時代に建った家が、いまも取引されています。2枚を見比べるときは、田や畑だった場所がどこで住宅地に変わったか、線路のまわりにどう家が建て込んでいったかに注目してください。右の写真で住宅に埋まっている区画のなかにも、左の写真では農地のままのところがあるはずです。そうした場所は、市街地になってからの年数が浅く、道路や区画の形が整っていることが多い一方、もともと低い土地だった可能性もあります。水害の想定とあわせて見てください。(写真の範囲と市役所の位置は、国土地理院の住所検索で得た「京都府城陽市寺田東ノ口」の座標から算出したタイルによるものです。写真の中身を当方が読み取って書いたものではありません。)

1974〜1978年(国土地理院 国土画像情報 第1期)
現在(国土地理院 全国最新写真)

出典:国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)。同一のタイル座標(ズーム15・x28741〜28743・y12994〜12995)で切り出しています。

06城陽市を5に分けて考える(エリアガイド)

城陽市は、昭和26年に4つの村が合わさってできたまちです。久世郡の久津川村・寺田村・富野荘村と、綴喜郡の青谷村。市の住民基本台帳の集計も、いまなお久津川・寺田・富野・青谷の4地区で行われており、住所の大字(久世・平川・上津屋/寺田・水主/富野・長池・観音堂・枇杷庄/中・奈島・市辺)が、そのまま4地区に対応しています。

ここでは、令和8年地価公示の全16地点(住宅地14・商業地1・工業地1)と、国土交通省の成約価格情報110件の駅別・町別を、この4つの地区に、東部丘陵地を加えた5つのまとまりで整理します。

先にお断りしておきます。市の都市計画マスタープランも市域を5つの地域(久津川/城陽・寺田/長池・富野荘/青谷/東部丘陵地)に分けていますが、こちらは駅を中心にした区分で、人口の割合(久津川地域約39%、城陽・寺田地域約31%、長池・富野荘地域約23%、青谷地域約7%・令和2年)が住民基本台帳の4地区とは一致しません。本ページのまとまりは、住所の大字をもとにした当方の整理です。どの駅が最寄りになるかは物件ごとに違いますので、見出しの駅名は目安としてお読みください。また、成約の町別は3件以上あった6つの町(計109件)だけの集計で、件数が5件・7件の町もあります。件数を必ずあわせてご覧ください。成約価格情報は国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

平川・久世・上津屋(久津川地区/北部)(最寄駅:久津川)

市の北部、近鉄久津川駅のまとまりです(都市計画マスタープランは「北部の久津川周辺」と表現しています)。住民基本台帳の人口は久津川地区で20,330人・9,923世帯(令和8年4月1日現在)、市全体の28.0%。住宅地の標準地は14地点のうち6地点がここにあります。「平川東垣外30番2」142,000円/㎡(+2.9%)、「久世里ノ西49番36」128,000円/㎡(+2.4%)、「平川野原33番16」126,000円/㎡(+4.1%)、「久世下大谷6番7」114,000円/㎡(+3.6%)、「久世芝ケ原62番8外」112,000円/㎡(+4.7%・住宅地14地点で最大の上昇)、そして「上津屋野上52番外」29,600円/㎡(0.0%・14地点の最安)。
成約は町別で平川が14件・中央値2,600万円、久世が19件・2,200万円。最寄駅別では久津川が27件・2,500万円・駅からの平均10分です。平川の2,600万円は、件数が10件以上ある町のなかで最も高い中央値で、仲介手数料の上限額は92万4,000円になります。成約個票では、平川の戸建(2,200万円・土地115㎡/延床105㎡・1995年築)が久津川駅から10分、平川の中古マンション(3,400万円・専有90㎡・3LDK+S・2007年築・RC)が大久保(京都)駅から9分。平川の北側には、成約データの最寄駅が城陽市の6駅ではない物件があるということです。
このまとまりで必ず確認していただきたいのは、同じ地区のなかの差です。平川東垣外142,000円と上津屋野上29,600円では4.8倍(当方算出)。上津屋野上の標準地は地積463㎡で、ほかの13地点(92〜330㎡)より広く、性格が違います(この標準地が市街化区域か市街化調整区域かは、鑑定評価書の本文を確認していないため断定しません)。住民基本台帳(令和8年4月1日)でも、上津屋の各字の人口は合計で200人に満たない規模です(当方集計)。都市計画マスタープランは久津川地域について、「国道24号沿道においては、工業・流通機能が集積」「一級河川木津川や日本遺産に認定された上津屋の浜茶、田園などの自然的景観」と書いています。木津川に近い側は田と茶畑、国道24号沿いは工業・流通、線路に近い側が住宅地という並びです。防災指針は、計画規模の降雨でも「久津川地区の市街地付近や一部の河川沿いに3.0m以上」の浸水があるとしており、マスタープランは木津川・古川・嫁付川の防災機能強化を方針に挙げています。久世・寺田には谷埋め型を中心に大規模盛土造成地が分布しているとも防災指針は書いています。丘陵側の造成地の物件は、盛土かどうかを確認してください。校区は久津川小・古川小(北城陽中)、久世小・深谷小(東城陽中)などに小字単位で分かれます。

寺田・水主(寺田地区/中部・市役所のあるまとまり)(最寄駅:城陽/寺田)

城陽市の人口の半分近くが住み、成約の半分近くがここで起きています。住民基本台帳の人口は寺田地区で32,366人・15,693世帯、市全体の44.6%。成約は町別で寺田が51件・中央値2,300万円。110件のうち46%(当方算出)です。最寄駅別では城陽が29件・2,100万円・駅からの平均14分、寺田が20件・2,050万円・平均10分。市役所の所在地は寺田東ノ口16番地、17番地です。
住宅地の最高地点と2番目がここにあります。「寺田西ノ口35番15外」が151,000円/㎡(+2.7%)、「寺田尺後2番34」が150,000円/㎡(+2.7%)。一方、「寺田中大小72番5」は98,500円/㎡(+4.6%)、「寺田深谷64番96」は96,000円/㎡(+2.1%)、「水主北垣内35番」は53,900円/㎡(+0.9%・地積330㎡)。同じ「寺田」のなかで151,000円と96,000円、1.6倍の差があります(当方算出)。寺田は、住民基本台帳の一覧で約40の小字に分かれる大きな大字です。「寺田の相場」という1つの数字では、物件の値段は測れません。
成約個票では、寺田の中古マンション(3,400万円・専有70㎡・2LDK+S・2020年築・RC)が寺田駅から1分。城陽市の中古マンションの成約は8件しかなく、そのうちの1件が駅前の築浅物件です。水害の想定は、このまとまりでいちばん重い確認事項です。防災指針は、想定最大規模の降雨で「近鉄寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満」の浸水を示し、内水氾濫についても「寺田地区の市街地の広範囲で浸水実績区域が存在」と書いています。想定ではなく、実際に水がついた記録のある区域が広いということです。年表にも、平成7年8月の集中豪雨(床上浸水5戸・床下浸水261戸)、平成22年8月の集中豪雨(500余戸が浸水被害)が載っています(被害のあった町名は年表に記載がありません)。一方、京都府の土砂災害警戒区域等の指定も寺田地区に5箇所あり、防災指針は大規模盛土造成地が久世と寺田に分布するとしています。低い側は水、丘の側は土砂と盛土。寺田の物件は、どちら側かで見るべき図が変わります。年表によると平成29年8月に都市計画道路塚本深谷線が供用開始、久世荒内・寺田塚本地区では土地区画整理事業(平成24年7月都市計画決定・平成27年6月工事着手)が行われました。マスタープランは城陽JCT・IC周辺を「工業・流通の集積地」と位置づけ、国道24号沿道寺田地区を「産業促進検討エリア」としています。校区は、寺田の各字が7つの小学校に分かれます。小字まで確認してください。

富野・長池・観音堂・枇杷庄(富野地区/南部)(最寄駅:富野荘/長池)

近鉄の富野荘駅と、JRの長池駅のまとまりです。住民基本台帳の人口は富野地区で15,050人・7,669世帯、市全体の20.8%。成約は町別で富野が13件・中央値1,800万円、枇杷庄が7件・1,000万円。最寄駅別では富野荘が18件・1,750万円・駅からの平均9分、長池が4件・1,700万円・平均12分。市内の6駅のうち、中央値が1,700万円台なのはこの2駅だけで、北の久津川(2,500万円)とは750〜800万円の差があります。1,750万円にかかる仲介手数料の上限額は64万3,500円、1,000万円なら39万6,000円です。
住宅地の標準地は「富野北垣内1番108」117,000円/㎡(+3.5%)と「富野森山1番38」86,100円/㎡(+1.9%)。土地の単価は市の平均(105,307円)の前後なのに、成約の中央値は市内で低い。この組み合わせは、築年の経った戸建が多く取引されている可能性を示しています(町ごとの建築年は公表データにないため、断定はできません)。成約個票の富野の戸建は2,300万円・土地115㎡/延床90㎡・1997年築・木造で、富野荘駅から20分でした。
商業地の標準地は、市内で1地点だけ、ここにあります。「長池北清水112番5外」が138,000円/㎡で、前年比+6.2%(地積693㎡)。住宅地の平均(+2.7%)の2倍以上の上がり方です。マスタープランは「長池駅西側の国道24号沿道に大規模小売店舗が立地」と書き、乗合タクシーの停留所にも「アル・プラザ城陽西口」があります。市は令和4年9月に「長池駅南側周辺整備基本計画」を策定し、基本方針に「長池の魅力を引き出し にぎわいを創出する」を掲げています。東部丘陵地長池地区については、マスタープランが「大型商業施設の開業」に触れています。長池のまわりは、これから景色が変わっていく可能性のある場所です(商業施設の名称・開業時期は本ページでは確認していません)。
水害の想定も確認してください。防災指針は、家屋倒壊等氾濫想定区域が「近鉄富野荘駅やJR山城青谷駅の周辺では、河岸から1km以上離れた地点でも影響が及ぶおそれがある」としています。「川から離れているから大丈夫」が通用しない、と市の計画が書いている場所です。京都府の土砂災害警戒区域等の指定は富野地区2箇所・長池地区1箇所・観音堂地区1箇所。校区は富野小(南城陽中)と今池小(西城陽中)に分かれます。枇杷庄と富野の一部は今池小の区域に出てきますので、小字で確認してください。学校給食センターは富野森山にあります。

中・奈島・市辺(青谷地区/南部)(最寄駅:山城青谷)

市の南部、JR山城青谷駅のまとまりです。住民基本台帳の人口は青谷地区で4,778人・2,344世帯、市全体の6.6%。4地区のなかで最も小さい地区です。成約は町別で市辺が5件・中央値2,700万円、最寄駅別で山城青谷が6件・2,500万円・駅からの平均9分。件数が5件・6件ですので、中央値は参考値です。成約個票の市辺の戸建は2,300万円・土地115㎡/延床95㎡・2016年築・木造で、山城青谷駅から5分でした。
住宅地の標準地は「市辺柿木原130番5」70,200円/㎡(+2.0%)。市の平均105,307円の3分の2ほどの単価です。土地は市内で安い側、成約の中央値は市内で高い側。件数が少ないので断定はできませんが、この数字の並びは、比較的新しい戸建が取引に含まれていることをうかがわせます。工業地の標準地は、市内で1地点だけ、ここにあります。「奈島下ノ畔20番2」が95,600円/㎡で、前年比+8.3%(地積2,506㎡)。市内16地点のなかで最も大きい上昇率です。マスタープランは青谷地域について「市辺白坂地区において、工業系を主体とした産業集積地」と書き、東部丘陵地青谷地区には「基幹物流施設を中心とする次世代型物流拠点」の整備が位置づけられています。青谷は、住宅地の地価は市内で低く、産業用地の地価は市内で最も上がっている地域です。
この地域で最初に確認していただきたいのは水害です。防災指針は、想定最大規模の降雨で「JR山城青谷駅の周辺では5.0〜10.0m未満」の浸水を示しています。5m以上というのは、一般的な2階建ての住宅なら2階まで水に浸かる深さです。家屋倒壊等氾濫想定区域も駅の周辺に及ぶおそれがあるとされ、洪水の対象河川には木津川のほか青谷川・長谷川の名前があります。京都府の土砂災害警戒区域等の指定は中地区5箇所・市辺地区4箇所で、市内18箇所のうち9箇所が青谷です。立地適正化計画の都市機能誘導区域は「青谷地区」4.1haで、5地区のなかで最小。交通は、JR奈良線と、火曜・木曜に1日3往復の乗合タクシーです。マスタープランのアンケートでも「身近な生活道路の整備」「鉄道・バス利便性」「防災対策」が、重要度が高く満足度が低い項目に挙がっています。都市計画道路新青谷線は、国道24号から市道410号線までの約140mが令和5年12月19日に開通し、残りの区間の整備が進められています。市の木は梅で、市公式は「南部丘陵地の青谷の梅林」を挙げています。校区は青谷小学校・南城陽中学校です。高齢化率は約38%と、マスタープランの5地域のなかで最も高くなっています。

東部丘陵地(開発が進む東の丘陵)(最寄駅:最寄駅は物件ごとに確認)

ここは「家を探す場所」ではなく、「近くで何が起きているかを知っておく場所」です。市の東側に広がる丘陵地で、市は「城陽市東部丘陵地整備計画」(平成19年策定、平成28年度に見直し版、令和5年5月にゾーニング図を一部改訂)と「城陽市東部丘陵地まちづくり条例」(平成28年3月制定)にもとづいて整備を進めています。東部丘陵地長池地区と青谷地区は、平成28年5月に市街化区域に編入されました。
マスタープランに書かれている内容は次のとおりです。「新名神高速道路の整備が進められており、インターチェンジとスマートインターチェンジが設けられる」。「東部丘陵地長池地区においては大型商業施設の開業」。「東部丘陵地青谷地区においては基幹物流施設を中心とする次世代型物流拠点」。コンセプトは「先端技術と広域交流の融合による近未来都市」。年表には、令和3年7月に「三菱地所グループと開発基本計画に係る協定を締結」、令和4年2月に「(仮称)青谷地区基幹物流施設計画」の整備を公表、令和5年6月に「東部丘陵地中間エリアの基本コンセプトを策定」とあります。京都府立木津川運動公園(愛称「城陽五里五里の丘」・平成27年3月に愛称決定)もこの地域にあり、マスタープランは全園開園を方針に挙げています。
住宅を買う立場からの意味は3つあります。(1)働く場所と買い物の場所が市内に増える可能性があること。工業地の標準地(奈島下ノ畔・+8.3%)と商業地の標準地(長池北清水・+6.2%)の上昇は、住宅地の平均(+2.7%)を大きく上回っています。(2)大型車の通行と交通量が変わる可能性があること。東部丘陵線(約4.8km・4車線)は高速道路のインターチェンジにつながる道路で、物流拠点と商業施設への車が通ります。幹線道路沿いの物件は、完成後の交通量を想定して検討してください。(3)名称に「東部丘陵地」とつく地区計画が3つ(長池地区・青谷地区・奈島地区)あり、マスタープランはこの地域を工業・流通や商業の場として位置づけていること。丘陵地を住宅地として広げるという記述は、市の計画には見当たりませんでした。東部丘陵地の面積、施設の名称・開業時期、新名神高速道路の開通時期は、整備計画のPDFが大きく取得できなかったため、本ページでは確認できていません(未取得)。「アウトレットができるから値上がりする」「高速が通るから便利になる」という前提の値付けには、時期の裏づけを求めてください。

※エリア区分と各エリアの記述は、城陽市・京都府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

07城陽市の交通

鉄道

城陽市には鉄道が2路線、駅が6つあります。JR奈良線(城陽駅・長池駅・山城青谷駅)と、近鉄京都線(久津川駅・寺田駅・富野荘駅)です。東西9.0km・南北5.4kmの市域に、2路線・6駅。市が設定した都市機能誘導区域(79.3ha)は、この6つの駅の周辺を基本にしています。

城陽市で最初に決めていただきたいのは「JRか近鉄か」です。成約は近鉄の3駅で65件、JRの3駅で39件。件数は近鉄沿線のほうが多くなっています。同じ「寺田」という住所でも、JR城陽駅が最寄りの物件と、近鉄寺田駅が最寄りの物件があります。通勤先の路線にあわせて、最寄駅がどちらなのかを物件ごとに確認してください。

JR奈良線は、いまも整備が続いている路線です。統計書の年表では、昭和59年10月1日に電化開業。都市計画マスタープランは、城陽・寺田地域について「JR奈良線の高速化・複線化が概成」、長池・富野荘地域については「JR奈良線の高速化・複線化の実現が期待」と書き分けており、市の取組として「JR奈良線の早期全線複線化実現に向けた鉄道事業者や京都府への要望」を挙げています。城陽駅のあたりと、長池駅・山城青谷駅のあたりでは、線路の整備の段階が違うと読めます。所要時間や本数は各社の時刻表でご確認ください(本ページには掲載していません)。

駅路線1日平均乗降人員特徴
城陽JR奈良線—成約データの最寄駅として市内で最も件数が多い駅(29件・中央値2,100万円・駅からの平均14分)。統計書の年表「市のあゆみ」によると、昭和33年7月11日に国鉄奈良線城陽駅として開設、平成3年5月21日に橋上駅舎の供用が始まりました。市のコミュニティバス「城陽さんさんバス」はこの駅を基点にしています。都市機能誘導区域は「城陽・寺田地区」として42.1haが設定されており、5地区のなかで最も広い区域です。都市計画マスタープランは城陽・寺田地域について「JR奈良線の高速化・複線化が概成」と書いています。駅からの平均14分は6駅のなかで最も長く、駅から離れた住宅地の成約が多いことを示しています
長池JR奈良線—成約は4件・中央値1,700万円・駅からの平均12分。件数が少ないので参考値です。年表によると、平成21年12月に駅前整備の竣工式、平成24年5月に自由通路・橋上駅舎整備工事が完成。市は令和4年9月に「長池駅南側周辺整備基本計画」を策定しています。商業地の標準地「長池北清水112番5外」(138,000円/㎡・+6.2%)は長池の住所です。都市計画マスタープランは「長池駅西側の国道24号沿道に大規模小売店舗が立地」と書き、南部の長池周辺を「江戸時代には大和街道の宿場町として栄え」たと紹介しています
山城青谷JR奈良線—成約は6件・中央値2,500万円・駅からの平均9分。件数が少ないので参考値です。成約個票では、市辺の戸建(2,300万円・土地115㎡/延床95㎡・2016年築・木造)が山城青谷駅から5分でした。年表には令和4年7月に「山城青谷駅橋上化等工事に関する協定」とあります。防災指針は、想定最大規模の降雨で「JR山城青谷駅の周辺では5.0〜10.0m未満」の浸水を示し、家屋倒壊等氾濫想定区域も駅の周辺に及ぶおそれがあるとしています。この駅の物件は、ハザードマップの確認が最優先です
久津川近鉄京都線—成約は27件・中央値2,500万円・駅からの平均10分。件数は城陽駅に次いで2番目、中央値は山城青谷と並んで6駅で最も高い駅です。成約個票では、平川の戸建(2,200万円・土地115㎡/延床105㎡・1995年築・木造)が久津川駅から10分。住宅地の標準地は平川東垣外142,000円/㎡(+2.9%)、平川野原126,000円/㎡(+4.1%)、久世里ノ西128,000円/㎡(+2.4%)など。都市計画マスタープランは久津川地域について「府道城陽宇治線沿道には、商業地が形成」「久津川車塚古墳や芭蕉塚古墳などの歴史的に貴重な文化財」と書いています
寺田近鉄京都線—成約は20件・中央値2,050万円・駅からの平均10分(成約データでは「寺田(京都)」と表記されています)。成約個票では、寺田の中古マンション(3,400万円・専有70㎡・2LDK+S・2020年築・RC)が寺田駅から1分、久世の戸建(2,200万円・土地100㎡/延床85㎡・2007年築・木造)が10分。住宅地の最高地点「寺田西ノ口35番15外」(151,000円/㎡)は寺田の住所です。城陽さんさんバスの「鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線」がこの駅とJR城陽駅・市役所を結んでいます。防災指針は、想定最大規模の降雨で「近鉄寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満」の浸水を示しています。都市計画マスタープランは「寺田駅周辺におけるにぎわい創出」を方針に挙げています
富野荘近鉄京都線—成約は18件・中央値1,750万円・駅からの平均9分。成約個票では、富野の戸建(2,300万円・土地115㎡/延床90㎡・1997年築・木造)が富野荘駅から20分でした。町別では富野が13件・1,800万円、枇杷庄が7件・1,000万円。枇杷庄の1,000万円は、集計した6町のなかで最も低い中央値です(7件なので参考値)。住宅地の標準地は富野北垣内117,000円/㎡(+3.5%)、富野森山86,100円/㎡(+1.9%)。防災指針は、家屋倒壊等氾濫想定区域が「近鉄富野荘駅やJR山城青谷駅の周辺では、河岸から1km以上離れた地点でも影響が及ぶおそれがある」としています

※市内の駅が6つであることは、市の計画で確認しています。城陽市立地適正化計画・都市計画マスタープランは「JR奈良線及び近鉄京都線の2路線があり、駅は3駅ずつ計6駅」と書いており、駅名は令和7年版 城陽市統計書の駅別の表(JR奈良線:城陽・長池・山城青谷/近鉄京都線:久津川・寺田・富野荘)によります。各駅の所在地(どの小字にあるか)は、鉄道事業者の駅情報のページを取得できなかったため、本ページには載せていません(未取得)。

表の「1日平均乗降人員」欄が「—」なのは、駅ごとの数値を確実に読み取れなかったためです(未取得)。統計書には駅別の乗客数の表がありますが、PDFの読み取りで駅と数字の対応が確定できませんでした。読み取れたのはJR奈良線の市内3駅の合計(令和6年度・年間3,976千人、1日平均10,893人)で、資料元は西日本旅客鉄道株式会社と記されています。近鉄3駅の数値は、内訳と合計の照合ができなかったため載せていません。

成約データの駅名表記について。国土交通省の成約価格情報では、近鉄の寺田駅が「寺田(京都)」と表記されています。駅別の集計は成約が3件以上あった駅のもので、6駅の合計は104件(110件中)です。残りには、成約個票に出てくる「大久保(京都)」のように、城陽市の6駅ではない駅を最寄りとする成約も含まれます(平川の中古マンション・3,400万円・専有90㎡・2007年築が大久保(京都)駅から9分)。

駅からの平均の読み方。城陽14分、長池12分、久津川10分、寺田10分、富野荘9分、山城青谷9分。どの駅も平均で10分前後で、駅前の物件より、駅から少し離れた住宅地の物件が多く成約しているということです。成約個票には富野荘駅から20分の戸建もあります。駐車場の有無と台数、バスの便は、城陽市では物件選びの基本条件になります。

道路

市内を通る国道は国道24号と国道307号です(令和7年版 城陽市統計書)。都市計画マスタープランは青谷地域について「国道24号が南北に、国道307号が東西に通っている」と説明しています。道路の実延長は313,896.1m(国道12,838.6m・府道19,237.5m・市道281,820m)、舗装率は国道100.0%・府道99.8%・市道90.4%です(令和6年度末現在)。市道の舗装率90.4%という数字は、舗装されていない市道が1割近く残っているということでもあります。物件の前面道路が舗装されているか、幅は何mかは、現地で確認してください。

★いま動いている計画があります。新名神高速道路と東部丘陵線です。城陽市には京奈和自動車道の城陽ジャンクション・インターチェンジがあり、年表によると昭和63年10月5日に「京奈道路のうち城陽〜田辺西インター間が完成、供用開始」。新名神高速道路は、平成23年12月に「城陽〜八幡間」の着工式典、平成24年4月に「大津〜城陽間」の事業開始が記録されています。都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)は「整備が進められている大津〜城陽間及び八幡京田辺〜高槻間の全線開通」に触れ、市の東部で「インターチェンジやスマートインターチェンジの整備が進められている」と書いています。開通の時期は、本ページでは確認できていません(未取得)。

市が整備している都市計画道路「東部丘陵線」は、延長約4.8km・4車線。市公式は、新名神高速道路の城陽JCT・ICから宇治田原IC(仮称)の間にあって「4車線幹線道路ネットワークの一部を構成」し、「城陽スマートIC(仮称)に接続するインターアクセス道路」になると説明しています(2026年6月30日更新)。都市計画道路の区域にかかる敷地は、建築に制限がかかります(都市計画法第53条の許可)。マスタープランには、整備を進める都市計画道路として北城陽線・西城陽線・新青谷線・東部丘陵線の名前が挙がっています。新青谷線は全体約540mのうち、国道24号から市道410号線までの約140mが令和5年12月19日に開通。年表には平成29年8月に「都市計画道路塚本深谷線供用開始」ともあります。各路線の区域・幅員・残りの区間の時期は本ページでは確認できていません(未取得)ので、幹線道路の近くや東部丘陵地の近くで物件を検討される方は、その土地が計画の区域にかかるかどうかを、市の都市政策課(0774-56-4066)で必ずご確認ください。

市のコミュニティバスは「城陽さんさんバス」で、路線は2つです。鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線は、総合運動公園・市東部の住宅地から市役所、JR城陽駅、近鉄寺田駅を結び、片道約25分。プラムイン城陽長池線は、プラムイン城陽・鴻ノ巣台から水主団地、富野荘・長池地域を結び、片道約45分。市の説明は「昼間は1時間間隔で毎日運行」「平日・休日とも同じダイヤ」「どこまで乗っても大人1回200円の均一運賃」。運行は京都京阪バス株式会社です(2026年4月1日更新)。1時間に1本という間隔は、通勤・通学の足として毎日使うには余裕を持った計画が必要な本数です。

青谷方面には乗合タクシーがあります。区間は「城陽市役所〜保健センター〜アル・プラザ城陽西口〜JR長池駅〜中村〜JR山城青谷駅〜多賀口」。運行は毎週火曜日・木曜日、1日3往復(6便)で、運賃は大人200円・小人100円、予約は不要です。週2日・1日3往復ですから、日常の足というより、通院や買い物のための便です。都市計画マスタープランの市民アンケートでも、青谷地域は「鉄道・バス利便性」が重要度が高く満足度が低い項目に入っています。青谷地域と、駅から離れた丘陵の住宅地では、自家用車を前提にした暮らしになると考えておくのが現実的です。バス便の物件は、現在の時刻表と、車での代替手段をあわせて確認してください。

※駅別の1日平均乗降人員、各駅の所在地、新名神高速道路の開通時期、東部丘陵線の供用開始時期、京都京阪バスの一般路線の系統は、本ページでは確認できていません(未取得)。出典:令和7年版 城陽市統計書「運輸・通信」https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/4_unyu_tuusyin_2026030316053025.pdf /同「土木」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/6_doboku_2026030316053025.pdf /同「付録(市のあゆみ)」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/huroku_2026030613121571.pdf /城陽市「東部丘陵線の整備について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000010565.html /城陽市「都市計画道路 新青谷線の一部開通について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000009453.html /城陽市都市計画マスタープラン 第4章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/04-2.pdf /城陽市「路線の概要と路線図」(城陽さんさんバス) https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001576.html /城陽市「青谷方面乗合タクシー運行事業のご案内」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000003846.html

08城陽市で家を買う前に必ず確認する「市街化調整区域」

京都府で家を探すとき、最初につまずきやすいのがこの区分です。 同じ市・同じ区の中に市街化区域と市街化調整区域の両方があるところでは、どちらに入るかで建て替えや住宅ローンの条件が変わります。 城陽市は市域の全部が都市計画区域(宇治都市計画区域)で、市街化区域と市街化調整区域に分かれています(線引きあり)。令和7年版 城陽市統計書(令和6年12月24日現在)によると、市街化区域は872ha、市街化調整区域は2,399ha。合計は都市計画区域3,271haと一致します。市域の26.7%が市街化区域、73.3%が市街化調整区域(構成比は当方算出)です。

「城陽市」という住所の4分の3は、市街化調整区域です。市街化調整区域について、市公式は「市街化を抑制する区域です。この区域での開発行為は原則として抑制されます」と説明しています。市公式の概要が書く「西に木津川」「東に広大な丘陵地」という地形が、その背景にあります。

市街化区域は、最近も広がっています。統計書の年表には、平成28年5月に「東部丘陵地長池地区及び青谷地区の市街化区域編入に伴い用途地域等を決定」とあります。都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)は、国道24号沿道寺田地区と東部丘陵地中間エリアを「産業促進検討エリア」と位置づけ、「早期の市街化区域編入」を方針に挙げています。ただしこれらは商業・工業・物流のための区域で、住宅地を広げる話ではありません。

区域区分の当初決定日は、市公式のテキストから確認できませんでした(未取得)。市は「城陽市都市計画図」(令和4年11月時点)と、令和6年12月24日・令和8年3月16日の都市計画決定分の追加情報をPDFで公開していますが、「城陽市の都市計画の内容を証明する資料ではありません」と注意書きをしています。

区分面積構成比
市街化区域872 ha26.7%
市街化調整区域2,399 ha73.3%
合計(都市計画区域)3,271 ha100.0%

市街化調整区域だと何が起きるか

  • 原則として建築を目的とした開発ができない=将来の建て替えに許可が要る、あるいはできない場合がある
  • 住宅ローンの審査が通りにくい金融機関がある。取扱不可・融資比率を下げるなどの扱いになることがある
  • 再建築不可・接道条件・既存宅地の扱いなど、物件ごとに個別確認が必須
  • 一方で都市計画税がかからない=毎年のランニングコストは市街化区域より低い

都市計画税について、城陽市の税率は0.25%です。市公式は税額を「課税標準額×税率(0.25%)」とし、課税対象を「市街化区域内に所在する土地及び家屋」と説明しています。市街化調整区域の土地・家屋にはかかりません。市街化区域なら固定資産税1.4%と合わせて1.65%、市街化調整区域なら1.4%のみです。市域の73.3%は市街化調整区域ですから、検討中の物件がどちらにあるかで、毎年の税額が変わります。詳しくは「固定資産税・都市計画税」の章で扱います。

調べ方(ご自身でも確認できます)

  • 市の都市計画情報(Web GIS)で住所を入力して区域を確認する
  • 固定資産税の納税通知書を見る。都市計画税が課されていれば市街化区域、課されていなければ市街化調整区域の可能性が高い
  • 重要事項説明書の「都市計画法にもとづく制限」欄を確認する

※家タダでは、ご検討中の物件が調整区域かどうか、再建築の可否、ローンが通る金融機関があるかを契約前に無料で調査します。物件URLをお送りください。

城陽市の市街化区域は「低層の住宅地」が4割です

市街化区域872haのなかで最も広いのは、第一種低層住居専用地域の356ha(40.8%)です。第二種低層住居専用地域の20haと合わせると376haで、市街化区域の43.1%(当方算出)。市公式は、第一種低層住居専用地域を「低層住宅の良好な環境保護のための地域」と説明しています。

区分面積市域に占める割合住宅を買う立場から
低層住居専用地域(第一種・第二種)376 ha11.5%戸建中心の住宅地。高い建物が建ちにくい反面、建てられる大きさの制限も厳しい
住居地域・準住居地域(第一種・第二種・準)322 ha9.8%住宅のほか、店舗や事務所も建つ区域
商業系・工業系(5種の合計)174 ha5.3%駅前・幹線道路沿い・工場や物流の区域。工業専用地域には住宅を建てられない
市街化調整区域2,399 ha73.3%開発行為は原則として抑制される
合計(市域)3,271 ha100.0%—

※令和7年版 城陽市統計書(令和6年12月24日現在)の面積を当方が系統別に合計したものです。構成比は当方算出。端数処理のため構成比の合計は100%になりません。出典:https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/1_tochi_kisyou_2026030316053025.pdf

低層住居専用地域の物件を買う方に、知っておいていただきたいことがあります。この用途地域は、建ぺい率・容積率・高さの制限が、ほかの住居系の地域より厳しく定められるのが一般的です。古い家を買って建て替えるとき、いまと同じ大きさの家が建つとは限りません。城陽市は高度地区も指定しており、市公式は「建築物の高さの最高限度及び北側隣地境界の斜線制限」を行っていると説明しています。用途地域ごとの建ぺい率・容積率と、高度地区の種別ごとの数値は、一覧表がPDFの図表のため本ページでは取得できていません(未取得)。検討中の物件の数値は、市の都市政策課(0774-56-4066)または重要事項説明書でご確認ください。

立地適正化計画(令和8年4月1日)― 市が住宅を誘導する区域は717.1ha

城陽市は令和8年4月1日に「城陽市立地適正化計画」を策定・公表しました。届出制度も同じ日に始まっています。計画が想定している目標は「おおむね20年後の令和27年度(2045年度)」です。

区域面積内容
居住誘導区域717.1 ha市街化区域の約82%。人口が減っても一定の区域の人口密度を保ち、生活サービスやコミュニティが続くようにする区域
都市機能誘導区域79.3 ha鉄道駅の周辺。城陽・寺田地区42.1ha/久津川地区12.0ha/富野荘地区8.3ha/長池地区12.8ha/青谷地区4.1ha

大事なのは、居住誘導区域に「含めなかった区域」です。計画は次の区域を居住誘導区域から除いています。

  • 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域
  • 土砂災害警戒区域
  • 計画規模の降雨による浸水深3m以上の区域
  • 工業専用地域などの工業系の用途地域

市街化区域のうち約18%(当方算出で約155ha)は、居住誘導区域の外です。そこは住んではいけない場所ではありませんし、戸建を1軒買う・建てるだけなら届出も要りません。ただ、市が「ここに住宅を集めていく」と決めた区域から、水害と土砂災害の理由で外された土地があるということは、物件を選ぶ前に知っておく価値があります。届出が必要になるのは次の場合です。

  • 居住誘導区域の外で、3戸以上の住宅の開発・建築を行う場合、または1戸・2戸の住宅で規模が1,000㎡以上の開発を行う場合
  • 都市機能誘導区域の外で、誘導施設を有する建築物の開発・新築・改築・用途変更を行う場合
  • いずれも行為に着手する日の30日前までに届出

居住誘導区域の境界線がどこを通っているかは、計画書の図でしか示されておらず、本ページでは町名として取得できていません(未取得)。検討中の物件が区域の内か外かは、市の都市政策課でご確認ください。家タダでも契約前に確認します。

地区計画は14地区。団地・駅前・産業用地にルールがあります

市公式によると、城陽市では14の地区で地区計画が定められています。

#地区計画の名称#地区計画の名称
1城陽宮の原団地地区計画8久世荒内・寺田塚本地区地区計画
2芝ケ丘地区計画9市辺白坂地区地区計画
3城陽上大谷団地地区計画10東部丘陵地長池地区地区計画
4城陽駅東地区地区計画11東部丘陵地青谷地区地区計画
5荒見田地区地区計画12寺田丁子口地区地区計画
6川田地区地区計画13東部丘陵地奈島地区地区計画
7富野高井・寺田大畔地区地区計画14寺田築留地区地区計画

地区計画について、市は「建築物の用途や高さ、形態、意匠などに関する制限をきめ細かく定めるための都市計画法の制度」と説明しています。区域内で建築などを行う場合は、行為に着手する30日前までに届出が必要です。名称から読み取れるのは、団地の名前がついた地区(城陽宮の原団地・城陽上大谷団地)、駅前の地区(城陽駅東)、東部丘陵地や国道沿いの産業系の地区が含まれている、ということです。団地の地区計画では、敷地を分けて2棟建てることや、建物の用途・高さに制限がかかっていることがあります。14地区それぞれの面積・決定年月日・制限内容は、計画書PDFを確認しておらず未取得です。該当する地区の物件を検討される場合は、計画書の内容を契約前に必ず確認してください。

出典:城陽市「都市計画区域」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001281.html /城陽市「城陽市の地区計画」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001302.html /城陽市「城陽市高度地区一覧表」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001698.html /城陽市「『城陽市立地適正化計画』について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000012145.html /城陽市立地適正化計画 第4章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/04.pdf /同 第5章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/05.pdf /城陽市「城陽市都市計画図」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001310.html

防火・準防火地域、生産緑地地区

市公式は、用途地域のほかに高度地区・防火地域及び準防火地域・生産緑地地区を指定していると説明しています。生産緑地地区は「市街化区域内の農地の保全を図り、農地と調和した良好な都市環境を守る地域」。住宅地のなかに畑や田が残っている場所は、生産緑地の可能性があります。隣が生産緑地なら当面は建物が建ちにくい一方、指定が解かれれば宅地に変わることもあります。防火・準防火地域の範囲と、生産緑地の箇所数・面積は本ページでは取得できていません(未取得)。

市街化調整区域で家を建てられる制度があるかは、確認できていません

ここは正直に書きます。市街化調整区域でも、制度や許可の基準によっては、一定の条件で住宅を建てられる場合があります。城陽市の市街化調整区域にそうした区域を個別に指定する制度があるかどうかは、市公式の「まちづくり・都市計画」「住まいを買う・建てる」のページからは確認できませんでした(未取得)。市が公開しているのは、「城陽市開発指導要綱」にもとづく開発行為の事前協議、建築確認申請の事前協議などの手続きです。城陽市は市域の73.3%が市街化調整区域で、令和8年地価公示の住宅地にも、地積が330㎡・463㎡と大きく単価の低い標準地(水主北垣内・上津屋野上)があります。価格が周辺よりかなり安い物件は、市街化調整区域かどうかを最初に確認し、その土地で建て替えができるか、誰が建てられるのか、住宅ローンが使えるかを、契約前に必ず個別に確認してください。家タダでは、この確認を契約前に無料で行います。

09城陽市の固定資産税・都市計画税(毎年かかるコスト)

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

税目税率課税対象
固定資産税1.4%市街化区域・市街化調整区域を問わず課税
都市計画税0.25%市街化区域内の土地・家屋のみ
合計(市街化区域)1.65%課税標準額に対して

城陽市の税率は、固定資産税1.4%・都市計画税0.25%です。市公式は、固定資産税を「税額=課税標準額×税率(1.4%)」、都市計画税を「税額=課税標準額×税率(0.25%)」と説明しています。市街化区域の物件なら合計1.65%、市街化調整区域の物件なら固定資産税の1.4%のみになります。

都市計画税の0.25%は、制限税率(0.3%)より低い税率です。課税標準額1,000万円なら、0.3%の市より年5,000円少ない計算になります(当方算出)。課税されるのは「市街化区域内に所在する土地及び家屋」で、使いみちは「道路・公園などの都市計画施設の整備に関する事業又は土地区画整理事業に要する費用」。城陽市は市域の73.3%が市街化調整区域ですから、同じ城陽市内でも、都市計画税がかかる物件とかからない物件があります。課税標準額1,000万円なら年2万5,000円の差です(当方算出)。

納税義務者は、賦課期日(毎年1月1日)現在の所有者です。市公式のQ&Aには、「令和7年11月に所有地の売買契約を結び、令和8年3月に買主への所有権移転登記を済ませました。令和8年度の固定資産税は誰に課税されますか?」という問いが載っています。年の途中で売買した場合、日割りの精算は売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税・都市計画税の精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。

令和8年度の納税通知書の発送日は4月10日。納期限は第1期 4月30日、第2期 7月31日、第3期 令和9年1月4日、第4期 令和9年3月1日です。第1期が4月末という点は、5月・6月が第1期の市から引っ越してくる方には早く感じられるかもしれません。

免税点は、土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円。固定資産税が免税点未満のものには、都市計画税も課税されません。

住宅用地の特例は、城陽市も地方税法どおりです。固定資産税は、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)が価格の6分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)が価格の3分の1。都市計画税は、小規模住宅用地が価格の3分の1、一般住宅用地が価格の3分の2です。住宅用地として扱われる範囲は「家屋の床面積の10倍まで」とされています。

城陽市の成約データでは、戸建102件の土地面積の中央値は105㎡です。城陽市で流通している戸建の多くは、200㎡以下=土地の全部が小規模住宅用地の特例に収まる広さだということになります。成約個票の戸建4件も、土地面積は100㎡・115㎡・115㎡・115㎡でした。

住宅を取り壊すと、この特例が外れます。市公式のQ&Aに「昨年に住宅を取り壊しましたが、今年から土地の税額が急に高くなっています。なぜですか?」という問いがあるのは、そのためです。古家つきの土地を買って建て替える方は、1月1日をまたいで更地の期間ができると、その年の土地の税額が上がることを知っておいてください。

新築住宅の減額が終わる年にも注意が必要です。同じQ&Aには「令和4年9月に住宅を新築しました。令和8年度から税額が急に高くなっています。なぜですか?」という問いもあります。新築住宅には固定資産税の減額制度があり、期間が終わると本来の税額に戻るためです。市は、新築住宅、認定長期優良住宅、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等について減額制度のページを設けています。減額の割合・期間・面積の要件は、制度ごとのページを確認しておらず、本ページには数値を載せていません(未取得)。築浅の中古戸建てを買う方は、いまの税額が減額中のものかどうかを売主側に確認しておくと、買ったあとの負担を読み違えずに済みます。

免税点

同一人が城陽市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

区分免税点
土地300,000円
家屋200,000円
償却資産1,500,000円

※納期:第1期 令和8年4月30日/第2期 令和8年7月31日/第3期 令和9年1月4日/第4期 令和9年3月1日(令和8年度)/賦課期日は毎年1月1日。令和8年度の納税通知書の発送日は令和8年4月10日

※税率・免税点は城陽市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

10城陽市の学区・子育て支援(住所で決まるもの)

城陽市が学校選択制を実施しているかどうかは、本ページ作成時点で公表資料から確認できていません。このページでは推測で書かない方針のため、断定していません。市が公表している範囲では、住所地によって通う小学校・中学校が定められています。物件選びの段階で通学区域を確認し、最終的な判断は市の教育委員会にご確認ください。市公式の「城陽市立小中学校の通学区域」のページは、小学校10校・中学校5校の通学区域を一覧で示しており、中学校の通学区域は「寺田小学校区・寺田南小学校区」のように小学校区の組み合わせで決められています。指定された学校以外に通う場合の手続きは「市立小中学校の通学区域外就学」として、11の事由が公開されています。「学校選択制」という名前の制度についての記載は、市公式のこれらのページにありません。運用としては住所で学校が決まる仕組みですが、「実施していない」と市が明記しているわけではないため、本ページでは断定を避けています。

指定された学校以外に通えるケース(指定校変更)

指定校制でも、次の事由に当てはまれば指定校以外への就学が認められる場合があります。 「入学前に転居予定」「建て替え中の仮住まい」は多くの市で認められるため、 購入と入学のタイミングが重なる方は事前に教育委員会へ確認してください。

許可される事由内容
学年途中の転居・転出学年の途中にほかの通学区域へ転居(または市外へ転出)するが、引き続きいまの学校に通いたい場合。認められるのは学年末までです(小学5年生・中学2年生は次の項目)。
小学5年生・中学2年生での転居・転出小学5年生または中学2年生で転居・転出する場合は、卒業までいまの学校に通い続けられます。学年によって期間が違う点は、引越しの時期を決めるときの材料になります。
一時転居(家屋の新築・改築など)「家屋の新築・改築、災害等により一時的に他の通学区域に転居」するが、元の居住地に戻ることが確実で、いまの学校に通い続けたい場合。必要な期間。家屋建築契約書・建築確認書等の写しが必要です。建て替えを伴う購入を考えている方に関係します。
転居予定地への先行就学家を買う方に最も直接関係する事由です。市の基準は「家屋の新築等により、学年途中に他の通学区域から転居または他の市町村から転入することが確実で、転居・転入先の学校に学年始めから就学を希望する場合」。期間は家屋入居日まで。必要書類は申請書と、家屋建築契約書・建築確認書等の写しです。
昼間留守家庭(小学生のみ)保護者が昼間不在のため、児童を預かる人の住所地の学校への就学を希望する場合。事由が解消するまで。
特別支援学級への入級障がいに対応する特別支援学級が本来の学校に設置されていない場合。本来の学校に学級が開設されるまで。
心身の障がいや病気治療等本来の学校への通学が困難、または適当でないと認められる場合。診断書等が必要です。
兄弟姉妹関係許可を受けた兄弟姉妹と同じ学校への就学を希望する場合。その兄弟姉妹の許可の終期まで。
いじめや不登校への対応深刻ないじめや継続的な不登校などにより、本来の学校以外への就学を希望する場合。学年末まで。
特定の部活動(中学生のみ)小学校で中学校の運動部に関係する経歴を持ち、本来の学校に該当する部活動がない場合。確約書・経歴証明書が必要で、対象の部活動に制限があります。
その他教育的配慮本人または家庭の事情その他特別の事由により、特に教育的配慮が必要と教育委員会が認めるとき。

※許可基準・受付時期は毎年変わります。最終判断は城陽市の教育委員会です。必ず一次情報でご確認ください。

子育て支援は「市町村ごとに」違う

こども医療費助成や待機児童数は市町村が独自に決めているため、 隣の市に移るだけで条件が変わります。同じ京都府内でも、市町村が変われば条件が変わります。

項目内容
こども医療費助成の対象0歳から中学校卒業まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで。「子育て支援医療費支給制度」)
所得制限市のページに所得制限についての記載は確認できず(未取得)
一部自己負担入院・通院とも1医療機関につき月200円。入院時の食事代、健康診査料、予防接種などは対象外

市立小学校10校・中学校5校。中学校区は「小学校2校ずつ」

城陽市の中学校区は、小学校区の組み合わせで決まっています。どの小学校に入るかが決まれば、進む中学校も決まるという、分かりやすい形です。

中学校小学校小学校の通学区域に出てくる住所(市の一覧)
北城陽中学校久津川小学校/古川小学校久津川小:久世・平川・寺田の各字/古川小:久世・平川・上津屋の各字
東城陽中学校久世小学校/深谷小学校久世小:久世・平川・寺田の各字/深谷小:久世・寺田の各字
城陽中学校寺田小学校/寺田南小学校寺田小:久世・寺田の各字/寺田南小:久世・寺田の各字
西城陽中学校寺田西小学校/今池小学校寺田西小:寺田の各字/今池小:寺田・水主・富野・枇杷庄の各字
南城陽中学校富野小学校/青谷小学校富野小:富野・長池・観音堂の各字/青谷小:中・奈島・市辺の各字

注意していただきたいのは「寺田」と「久世」です。市の一覧では、寺田の各字は7つの小学校(久津川・久世・深谷・寺田・寺田南・寺田西・今池)の校区に分かれて出てきます。久世の各字も6校、平川の各字も3校に分かれています。城陽市の住所は「寺田◯◯」「久世◯◯」「平川◯◯」のように大字の下に小字がつく形で、校区は小字の単位で決まっています。成約データで最も件数が多い寺田(51件)は、「寺田の物件」というだけでは通う小学校も中学校も分かりません。契約前に、小字まで含めた住所で、教育委員会 学校教育課(0774-56-4004)に指定校を確認してください。(本ページでは、小字と学校の対応表は掲載していません。一覧の読み取りで対応を誤るおそれがあるためで、正確な校区は市の一覧でご確認ください。)

家を買う人に効く事由 ― 契約書があれば学年の始めから新しい学校に通える

城陽市の「通学区域外就学」の事由は11あります。そのうち、住宅の購入に直接関係するのは次の4つです。

事由内容期間必要書類
転居予定地への先行就学「家屋の新築等により、学年途中に他の通学区域から転居または他の市町村から転入することが確実で、転居・転入先の学校に学年始めから就学を希望する場合」家屋入居日まで申請書、家屋建築契約書・建築確認書等の写し
一時転居家屋の新築・改築、災害等で一時的に転居するが、元の居住地に戻ることが確実な場合、いまの学校に就学必要な期間申請書、家屋建築契約書・建築確認書等の写し
学年途中の転居学年途中に転居・転出するが、いまの学校に引き続き就学学年末まで申請書
小学5年生・中学2年生での転居小学5年生または中学2年生で転居・転出するが、いまの学校に引き続き就学卒業まで申請書

引渡しが4月を過ぎる場合でも、新居に入ることが確実なら、学年の始めから転居先の学校に通わせられる事由があります。逆に、小学5年生・中学2年生で引っ越す場合は、卒業まで元の学校に通えます。購入のタイミングとお子さんの学年が重なる方は、この2つを知っているだけで選択肢が広がります。ひとつ注意点があります。市の一覧にある必要書類は「家屋建築契約書・建築確認書等の写し」で、事由の文言も「家屋の新築等」です。中古住宅の売買契約書で申請できるかどうかは、市のページからは読み取れませんでしたので、中古戸建て・中古マンションを買う方は、学校教育課に事前にご確認ください。

子育て支援医療費 ― 中学校卒業まで、1医療機関につき月200円

区分対象自己負担
入院0歳〜中学生1医療機関 200円/月
通院0歳〜小学生(白色の受給者証)/中学生(さくら色の受給者証)1医療機関 200円/月

制度の名前は「子育て支援医療費支給制度」。対象は「0歳から中学校卒業までの乳幼児、児童及び生徒」で、有効期間の終わりは15歳に達する日以後の最初の3月31日です。処方箋による調剤薬局での自己負担はありません。健康診査料、予防接種、診断書料、個室使用料、入院時の食事代などは対象外です。市のページ(更新日2023年9月1日)に載っているのは中学校卒業までの内容で、高校生世代が対象になっているかどうか、所得制限の有無は、このページからは確認できませんでした(未取得)。京都府内でも、対象年齢や自己負担は市町村ごとに違います。隣の市から城陽市に移る方、城陽市から出る方は、転居前後の条件を見比べてください。

給食 ― 昭和42年から小中学校の完全給食

市公式の「学校給食センター」のページによると、城陽市は昭和42年から小中学校完全給食を実施しています。センターの所在地は富野森山39番地の3で、卵・エビの除去食に対応しています。中学校にも給食があるかどうかを気にされる方は多いのですが、城陽市は小学校・中学校とも給食です。一方、給食費の金額、無償化や補助の有無は、市のページから確認できませんでした(未取得)。家計に関わる項目ですので、学校教育課にご確認ください。

なお待機児童数・保育料は市公式で確認できませんでした(未取得)。子育ての情報は市の子育て支援サイト「JOYOKIDS」にまとめられています。保育の入りやすさを重視される方は、市の担当課に直接お問い合わせください。

出典:城陽市「城陽市立小中学校の通学区域」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001207.html /城陽市「市立小中学校の通学区域外就学」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001224.html /城陽市「子育て支援医療費支給制度」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001648.html /城陽市「学校給食センター」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000742.html /令和7年版 城陽市統計書「教育・文化・体育」https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/10_kyouiku_bunka_taiiku_2026030613121571.pdf

11城陽市で家を買う前に必ず確認したい点

1|木津川と内水 ― 想定最大規模と計画規模、両方の図を見る

城陽市で家を買う前に、最初に確認していただきたいのがハザードマップです。 市は「城陽市ハザードマップ(水害編・地震編)」と「城陽市防災ブック」を公開しており(令和4年3月に全戸配布、令和6年12月版あり)、 水害編には浸水深、浸水継続時間のほか、河川別・地区別・校区別の図があります。 立地適正化計画の防災指針(令和8年4月1日)が文章で書いている内容は、次のとおりです。

確認する図市の計画に書かれている内容とくに確認が必要な物件
洪水(想定最大規模)近鉄寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満、JR山城青谷駅の周辺では5.0〜10.0m未満。 JR奈良線以西の広い範囲に浸水の想定寺田駅・富野荘駅・山城青谷駅に近い物件、線路より西側の物件
洪水(計画規模)久津川地区の市街地付近や一部の河川沿いに3.0m以上。市街化区域内の大半は3.0m未満 久津川地区の物件、川沿いの物件
浸水継続時間想定最大規模の降雨で、市西部の広範囲で1日以上市の西側の物件
家屋倒壊等氾濫想定区域河岸を中心に指定。富野荘駅・山城青谷駅の周辺では、河岸から1km以上離れた地点でも影響が及ぶおそれ 木津川・青谷川・長谷川に近い物件、富野荘・青谷の物件
内水氾濫寺田地区の市街地の広範囲で浸水実績区域が存在寺田地区の、周囲より低い土地の物件

「想定最大規模」と「計画規模」は、別の図です。 想定最大規模は、考えられる最大級の雨を想定したもの。計画規模は、河川整備の目標にしている雨を想定したものです。 計画規模の図で色がついている場所は、より起こりやすい雨でも浸かる想定の場所ということになります。 城陽市の居住誘導区域は、この計画規模で浸水深3m以上の区域を外して決められています。 検討中の物件が、計画規模で3m以上の区域に入っていないかは、必ず確認してください。

家屋倒壊等氾濫想定区域は、「垂直避難では足りない」区域です。 堤防が切れたときの水の勢いや、河岸の侵食で、家そのものが壊れるおそれがあるとされる区域で、 2階に逃げるのではなく、早めに区域の外へ逃げることが前提になります。 富野荘駅・山城青谷駅の周辺で物件を検討する方は、浸水深だけでなく、この区域に入っているかどうかまで見てください。

※町・小字ごとの浸水深、浸水継続時間の分布は、ハザードマップがPDF図面のため、本ページでは数値として取得できていません(未取得)。 出典:城陽市「城陽市ハザードマップ(水害編・地震編)/城陽市防災ブック」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001149.html / 城陽市立地適正化計画 第7章(防災指針) https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/07.pdf / 同 第4章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/04.pdf

2|土砂災害警戒区域等は6地区18箇所。丘の造成地は盛土も確認

京都府の「土砂災害警戒区域等の指定」のページによると、城陽市の指定は6地区18箇所です。

地区(京都府のページの表記)箇所数住民基本台帳の地区
寺田地区5寺田地区
富野地区2富野地区
長池地区1富野地区
観音堂地区1富野地区
中地区5青谷地区
市辺地区4青谷地区
合計18—

18箇所のうち9箇所が青谷(中・市辺)、5箇所が寺田です。 久津川地区(久世・平川・上津屋)の名前は、この一覧にはありません。 市の防災指針は、急傾斜地の崩壊と土石流の警戒区域・特別警戒区域が指定されていて「市街化区域内の一部も含まれている」と書いています。 特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されると、居室のある建築物に構造の規制がかかり、 住宅ローンの条件や建て替えの自由度に影響します。 城陽市は、土砂災害警戒区域も特別警戒区域も、居住誘導区域から外しています。 市には「土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する支援事業」のページもあります(内容は本ページでは確認していません)。

もうひとつ、丘の住宅地で確認していただきたいのが盛土です。 防災指針は、大規模盛土造成地が「久世および寺田において谷埋め型を中心に分布」しているとしています。 谷を埋めて平らにした造成地は、見た目では切土か盛土か分かりません。 久世・寺田の丘陵側の団地で物件を検討する方は、その区画が盛土にあたるかどうかを、市または京都府の資料で確認してください。

※18箇所の警戒区域・特別警戒区域の内訳、現象の種類ごとの数、大規模盛土造成地の箇所数は未取得です。 京都府のページの更新日は2017年3月31日で、その後の追加指定があるかは確認していません。 出典:京都府「土砂災害警戒区域等の指定(城陽市)」 https://www.pref.kyoto.jp/dosyashitei/1300943824939.html / 城陽市立地適正化計画 第7章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12145/07.pdf / 城陽市「風水害への備え」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/category/6-42-2-1-3-0-0-0-0-0.html

3|市街化区域か調整区域か。市街化区域なら居住誘導区域の内か外か

城陽市は市域の26.7%(872ha)が市街化区域、73.3%(2,399ha)が市街化調整区域です。 そして市街化区域のうち、市が住宅を誘導する居住誘導区域は717.1ha(約82%)です。

物件の場所確認すべきこと
市街化区域・居住誘導区域の内 用途地域、建ぺい率・容積率、高度地区、地区計画の有無。都市計画税0.25%がかかります
市街化区域・居住誘導区域の外 なぜ外なのか。計画規模の浸水深3m以上、土砂災害警戒区域、工業系の用途地域のいずれかにあたる可能性があります
市街化調整区域(2,399ha) 建て替えができるか、誰が建てられるか、住宅ローンが使えるか。都市計画税はかかりません

市は城陽市都市計画図(令和4年11月時点)と、令和6年12月24日・令和8年3月16日の都市計画決定分の追加情報をPDFで公開していますが、 「城陽市の都市計画の内容を証明する資料ではありません」「あくまで参考図としてご利用ください」と注意書きをしています。 市は「不動産取引などの権利や義務が発生する場合」は都市政策課の窓口で正確な内容を確認するよう求めています。 市街化区域・市街化調整区域の証明書の交付も行われています。

市街化調整区域の物件については、とくに慎重に。 城陽市に、調整区域で住宅を建てられる区域を個別に指定する制度があるかどうかは、 市公式のページから確認できませんでした(未取得)。 「いま家が建っているから建て替えもできる」とは限りません。 家タダでは、建て替えの可否と住宅ローンの取扱いを契約前に無料で調査します。

4|1981年以前の戸建 ― 令和8年度は市の耐震の補助がありません

城陽市の中古戸建ての成約83件のうち、24件が1981年以前の建築です。 古い戸建を買う場合、ふつうは市の耐震診断・耐震改修の補助を調べるところから始めます。 ところが城陽市は、令和8年度、その補助を実施していません。

「令和8年度につきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っておりません。」 (城陽市「建築物耐震改修促進計画」のページ)

買う側がとるべき順番は、次のとおりです。

  • 契約の前に、建築年(建築確認の時期)を確かめる。1981年5月以前に建築確認を受けた建物かどうかで、耐震の前提が変わります。
  • 耐震診断を自費で受けることを前提に、費用と日程を見込む。契約前に診断できるかどうかは売主側との調整になります。
  • 改修が必要になった場合の費用を、物件価格に足して考える。 1,000万円の戸建に数百万円の改修費がかかるなら、1,800万円(中古戸建ての中央値)の物件と比べ直す価値があります。
  • 補助の再開を待つかどうかは、都市政策課 開発指導係(0774-56-4067)に確認してから。 翌年度以降の予定は、市のページには書かれていません。

市の「城陽市建築物耐震改修促進計画」は平成20年3月に策定され、平成29年3月に改定されています。 防災指針は「建築物の耐震化・不燃化の促進」を取組方針に挙げ、マスタープランも久津川地域の方針に「木造住宅の耐震化」を入れています。 市が耐震化を必要だと考えていること自体は変わっていません。 だからこそ、補助のない年度に買う方は、自分で確かめる範囲を広めにとってください。

出典:城陽市「建築物耐震改修促進計画」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000002069.html

5|低層住居専用地域・高度地区・地区計画 ― 建て替えで同じ大きさが建つか

城陽市の市街化区域の43.1%(376ha)が低層住居専用地域です(第一種356ha・第二種20ha)。 さらに市は高度地区を指定しており、「建築物の高さの最高限度及び北側隣地境界の斜線制限」を行っています。 市のページには「第一種高度地区の適用除外の取扱い」という資料もあります。

  • 古い戸建を建て替える場合:いまの建ぺい率・容積率・高さの制限で、いまと同じ床面積が取れるかを確認してください。 昔の基準で建った家は、いまの基準では同じ大きさに建て直せないことがあります。
  • 3階建てを考えている場合:低層住居専用地域と高度地区の制限で、3階建てが難しい区画があります。
  • 地区計画の区域(14地区):行為に着手する30日前までに届出が必要です。敷地の分割や建物の用途・高さに制限があることがあります。
  • 隣が農地の場合:生産緑地かどうかを確認してください。

※用途地域ごとの建ぺい率・容積率、高度地区の種別ごとの高さと斜線の数値、地区計画14地区の制限内容は、 PDFの図表のため本ページでは取得できていません(未取得)。 出典:城陽市「都市計画区域」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001281.html / 城陽市「城陽市高度地区一覧表」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001698.html / 城陽市「城陽市の地区計画」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001302.html

6|JRか近鉄か。駅からの距離と移動手段

物件広告の駅名は、路線とあわせて確認してください。 城陽市の6駅は、JR奈良線が城陽・長池・山城青谷、近鉄京都線が久津川・寺田・富野荘です。

路線駅成約件数成約中央値駅からの平均
JR奈良線(計39件)城陽29件2,100万円14分
長池4件1,700万円12分
山城青谷6件2,500万円9分
近鉄京都線(計65件)久津川27件2,500万円10分
寺田20件2,050万円10分
富野荘18件1,750万円9分

成約データの「駅からの平均」は、6駅とも9〜14分です。 成約個票には富野荘駅から20分の戸建もあります。 駅から離れた物件が多く取引されている市ですので、次の点を確認してください。

  • 駐車場は何台分あるか。前面道路の幅と、車の出し入れのしやすさ。市道の舗装率は90.4%です。
  • バス便の場合、現在の時刻表。城陽さんさんバスは「昼間は1時間間隔」。 青谷方面の乗合タクシーは火曜・木曜のみ、1日3往復です。
  • 坂。東の丘陵側の住宅地は、駅や買い物先とのあいだに高低差があります。 市の海抜は最低13.0mから最高430.2mまであります。毎日歩く道を、実際に歩いて確かめてください。
  • 線路・高速道路・国道からの距離。市内をJR奈良線・近鉄京都線・京奈和自動車道・国道24号が通り、新名神高速道路の整備も進んでいます。 音と振動は時間帯を変えて現地で確認してください。

7|新名神・東部丘陵線・東部丘陵地 ― いま動いている計画

城陽市では、高速道路と、それにつながる道路・産業用地の整備が進んでいます。

項目市公式の内容
新名神高速道路平成23年12月「城陽〜八幡間」着工式典、平成24年4月「大津〜城陽間」事業の開始(年表)。 マスタープランは「大津〜城陽間及び八幡京田辺〜高槻間の全線開通」に言及
東部丘陵線都市計画道路。延長約4.8km・4車線。 「城陽スマートIC(仮称)に接続するインターアクセス道路」(2026年6月30日更新)
東部丘陵地 長池地区・青谷地区平成28年5月に市街化区域へ編入。 長池地区は「大型商業施設」、青谷地区は「基幹物流施設を中心とする次世代型物流拠点」
産業促進検討エリア国道24号沿道寺田地区、東部丘陵地中間エリア。「早期の市街化区域編入」が方針
新青谷線全体約540mのうち約140mが令和5年12月19日に開通。残りは整備中
国道24号城陽井手木津川バイパス「早期整備促進」(マスタープラン)

買う側にとって、これは2つの意味を持ちます。

  • 都市計画道路の区域にかかる土地は、建築に制限がかかります。 区域内で建築物を建てるには都市計画法第53条の許可が必要になり、事業化の際には用地の買収の対象になります。
  • 区域の近くの土地は、完成後の交通量・騒音と、利便性の向上の両方の影響を受けます。 物流拠点と大型商業施設ができれば、大型車と休日の車が増えることが考えられます。

新名神高速道路の開通時期、東部丘陵線の供用開始時期、商業施設・物流施設の名称と開業時期は、本ページでは確認できていません(未取得)。 推測で「いつ開通する」「何ができる」と書くことはしていません。 「開通すれば便利になる」「値上がりする」という説明を受けたときは、その時期の根拠を確認してください。 家タダでも、検討中の物件が都市計画道路の区域にかかるかどうかを契約前に調査します。

出典:城陽市「東部丘陵線の整備について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000010565.html / 城陽市「東部丘陵地のまちづくり」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/category/6-38-3-0-0-0-0-0-0-0.html / 城陽市都市計画マスタープラン 第4章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/04-2.pdf / 同 第5章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/05.pdf / 城陽市「都市計画道路 新青谷線の一部開通について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000009453.html

8|人口が減っている市で買う、ということ

これは正直に書いておくべき点です。 城陽市の人口は、国勢調査で平成7年の85,398人をピークに減り続け、令和2年は74,607人。 平成27年(76,869人)からの5年間で2,262人(2.9%)減りました。 推計人口は令和8年9月1日に71,371人。市の計画は令和27年を53,959人と推計しています。

  • いまのところ、地価は下がっていません。令和8年地価公示の住宅地は14地点のうち13地点が上昇、平均+2.7%です。
  • ただし、市全体が同じように保たれるとは限りません。 市は居住誘導区域を市街化区域の約82%に絞り、都市機能は6つの駅の周辺(79.3ha)に集める方針です。
  • 高齢化の進み方は地域で違います。マスタープランによると、高齢化率は城陽・寺田地域が約32%、長池・富野荘地域が約34%、 久津川地域が約35%、青谷地域が約38%(令和2年)。
  • 将来手放すときの買い手のつきやすさは、駅からの距離、水害の想定、居住誘導区域の内外で差が出る可能性があります。

「長く住むための家」として買うなら、城陽市は京都と奈良の中間という位置と、戸建の価格の面で現実的な選択肢です。 一方、「数年で買い替える前提」の方は、立地の条件を厳しめに見ておくことをおすすめします。

9|城陽市で契約前に確認すべきこと(チェックリスト)

#確認することなぜ効くか
1市街化区域か、市街化調整区域か 市域の73.3%は調整区域。建て替えの可否、住宅ローン、都市計画税(0.25%)の有無が変わります
2居住誘導区域の内か外か 市街化区域の約18%は区域の外。計画規模の浸水深3m以上の区域と土砂災害警戒区域が外されています
3洪水(想定最大規模・計画規模)と家屋倒壊等氾濫想定区域 寺田駅の周辺3.0〜5.0m未満、山城青谷駅の周辺5.0〜10.0m未満。富野荘駅・山城青谷駅の周辺は河岸から1km以上でも影響のおそれ
4内水の浸水実績 寺田地区の市街地の広範囲に浸水実績区域。平成22年8月の集中豪雨で500余戸が浸水
5土砂災害警戒区域・特別警戒区域、大規模盛土造成地 京都府の指定は6地区18箇所(青谷9・寺田5ほか)。盛土は久世・寺田に谷埋め型中心
6建築年と耐震 中古戸建て83件のうち24件が1981年以前。令和8年度は市の耐震診断・改修の補助なし
7用途地域・高度地区・地区計画 市街化区域の43.1%が低層住居専用地域。建て替えで同じ大きさが建つか。地区計画は14地区
8最寄駅はどの路線のどの駅か JR奈良線3駅と近鉄京都線3駅。駅からの平均は9〜14分。バスは1時間間隔
9指定校 寺田の各字は7つの小学校に分かれます。中学校は小学校2校ずつの組み合わせ
10都市計画道路の区域 東部丘陵線(約4.8km・4車線)、新青谷線、北城陽線、西城陽線。区域にかかると建築に制限

家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行います。 物件URLをLINEでお送りいただければ、 「仲介手数料0円の対象か」とあわせて、区域区分・用途地域・ハザードの確認結果をお伝えします。 調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。

12城陽市の成り立ち ― 4つの村と、昭和の団地と、五里五里のさと

城陽市は、昭和47年(1972年)5月3日に市制を施行しました。 その前身の城陽町は、昭和26年4月1日に久世郡の久津川村・寺田村・富野荘村と、綴喜郡の青谷村の4つの村が合併して生まれています。 統計書の年表は「久世郡久津川村・寺田村・富野荘村・綴喜郡青谷村の4ヵ村が合併し、久世郡城陽町となる」、 市制施行については「府下8番目、人口44,123人」と記しています。

「城陽」という名前 ― 山城の「城」と、日に向かう「陽」

市公式の「城陽市の概要」は、名前の由来を次のように説明しています。

山城の「城」と、日に向かっている方という意味の「陽」を組み合わせたもの。

「城陽」は、昭和26年の合併のときにつけられた、新しい名前です。 4つの村のどれかの名前を残すのではなく、新しい名前をつけた。 だから「城陽」という地名は住所の大字にはなく、住所は「城陽市寺田◯◯」「城陽市久世◯◯」「城陽市富野◯◯」のように、 合併前の村や、それより古い集落の名前で書かれます。 市章は「城」の文字と太陽のイメージを組み合わせたもので、昭和30年4月26日に公募で決まりました。

五里五里のさと ― 京都と奈良のちょうど中間

市公式は、城陽市の位置を「山城盆地の中央部、京都と奈良のほぼ中間」と説明し、 「五里五里(ごりごり)のさと」と呼ばれていると紹介しています。 京都府立木津川運動公園の愛称も、平成27年3月に「城陽五里五里の丘」と決まりました。

都市計画マスタープランは、この位置がまちの歴史をつくってきたと書いています。

場所マスタープランの記述
市全体「京都と奈良の中間に位置する本市は、古くから交通の要衝として位置づけられてきました」
北部・久津川周辺「車塚をはじめとする古墳や遺跡が数多く分布」。地域別の方針では「久津川車塚古墳や芭蕉塚古墳などの歴史的に貴重な文化財」
南部・長池周辺「江戸時代には大和街道の宿場町として栄え」
成り立ち「近世の農村集落から久津川、寺田、富野荘および青谷の4か村の合併」

古墳や遺跡が多い地域で家を建てるときには、埋蔵文化財の確認が要ることがあります。 土木工事の前に届出が必要になったり、試掘や発掘調査が入ったりすることがある、というのが文化財保護法の一般的な仕組みです。 城陽市のどの範囲が埋蔵文化財の包蔵地にあたるかは、本ページでは確認できていません(未取得)ので、 久津川の周辺などで土地を買って新築する方、建て替える方は、市の文化・スポーツ推進課 文化財係(0774-56-4049)にご確認ください。 市は「城陽市史跡めぐりマップ」を公開しており、近鉄久津川駅やJR城陽駅を起点に古墳や遺跡をめぐる60分と90分のコースを紹介しています。

4つの村が、いまも地区の名前に残っている

合併前の村郡いまの住所(大字)住民基本台帳の人口(令和8年4月1日)
久津川村久世郡久世・平川・上津屋20,330人(久津川地区)
寺田村久世郡寺田・水主32,366人(寺田地区)
富野荘村久世郡富野・長池・観音堂・枇杷庄ほか15,050人(富野地区)
青谷村綴喜郡中・奈島・市辺4,778人(青谷地区)

表の「いまの住所」は、市の地区別人口統計表が4地区に並べている大字です (合併前の村の範囲と完全に同じかどうかは、公的資料で確認していません)。 この4つの名前は、いまも生活の単位として残っています。

  • 駅:久津川駅・寺田駅・富野荘駅(近鉄京都線)、山城青谷駅(JR奈良線)。4つの村の名前が、そのまま駅名に残っています。
  • 人口統計:市は久津川・寺田・富野・青谷の4地区で集計しています。
  • 学校:久津川小・寺田小・富野小・青谷小と、村の名前の小学校があります。
  • 都市機能誘導区域:城陽・寺田地区、久津川地区、富野荘地区、長池地区、青谷地区。

青谷だけが綴喜郡だったという点も、地図を見るときの手がかりになります。 青谷地区は人口が市の6.6%、JRの駅がひとつ、乗合タクシーは週2日。 同じ城陽市でも、ほかの3地区とは成り立ちも、いまの暮らしの条件も少し違います。

線路と団地 ― 昭和33年の駅、昭和37年の入居

統計書の年表から、鉄道と住宅地に関する行を抜き出します。

年月日できごと
昭和29年5月1日奈良線ディーゼルカー開通、1日15往復
昭和33年1月米軍長池演習場の正式返還
昭和33年7月11日国鉄奈良線城陽駅開設
昭和37年12月城陽団地への入居開始、人口急増の発端となる
昭和38年10月1日奈良電気鉄道が近畿日本鉄道株式会社に合併
昭和39年4月14日山城大橋竣工
昭和39年12月府営天ヶ瀬上水道からの給水開始
昭和59年10月1日国鉄奈良線電化開業
昭和63年10月5日京奈道路のうち城陽〜田辺西インター間が完成、供用開始
平成3年5月21日JR城陽駅の橋上駅舎供用開始
平成24年5月長池駅自由通路・橋上駅舎整備工事が完成

城陽駅ができたのは、町ができた7年後の昭和33年です。 4つの村の名前ではなく、「城陽」という新しい町の名前を駅名にした駅です。 その4年後に城陽団地の入居が始まり、年表は「人口急増の発端となる」と書きました。 昭和40年の2万人から昭和55年の7万4千人へ。 城陽市の住宅地の多くは、この15年間と、そのあとの平成7年までの時期に形づくられたものです。

この歴史は、いま家を買う人にそのまま関係します。 昭和37年から昭和50年代に建った戸建は、いま築45年から60年あまり。 敷地の形や道路の幅が当時の基準のままのところもあり、地区計画(城陽宮の原団地・城陽上大谷団地のように団地の名前がついた地区)で建て方のルールが決められているところもあります。 「古い団地の、広めの敷地の戸建」を買って建て替えるのか、リフォームして住むのか。 建築年・耐震・地区計画・盛土の4つを確かめたうえで判断してください。

平成のまちづくり ― 文化パルク城陽、運動公園、サッカー

人口がピークに達した平成7年の前後に、いまの城陽市を代表する施設ができています。

  • 文化パルク城陽:平成7年11月1日に開館。城陽さんさんバスの経由地です。
  • 鴻の巣山運動公園(城陽市総合運動公園):平成10年10月1日に「レクリエーションゾーン」がオープン。
  • Jリーグ 京都パープルサンガ練習場:平成10年1月にオープン。市公式のトップページにも京都サンガF.C.の応援情報が載っています。
  • 城陽警察署:平成3年11月に開設。
  • LOGOS LAND(ロゴスランド):平成30年6月にプレオープン、令和元年6月にグランドオープン。

市の木は梅(昭和47年10月24日制定)。市公式は「南部丘陵地の青谷の梅林」を挙げています。 市の花は花しょうぶ(昭和57年11月7日制定)で、市公式は「豊かな地下水に恵まれ、京阪神随一の生産高を誇る」と説明しています。 市の鳥はしらさぎ(平成19年11月7日制定)。 梅は丘陵、花しょうぶとしらさぎは水辺。市のシンボルにも、東の丘と西の川という地形が表れています。

市のシンボルと、市域の地理

項目内容
町制施行昭和26年(1951年)4月1日(久世郡久津川村・寺田村・富野荘村・綴喜郡青谷村が合併)
市制施行昭和47年(1972年)5月3日(府下8番目・人口44,123人)
名前の由来山城の「城」と、日に向かっている方という意味の「陽」
市章「城」の文字と太陽のイメージを組み合わせたもの(昭和30年4月26日制定・公募)
市の木/市の花/市の鳥梅(昭和47年10月24日)/花しょうぶ(昭和57年11月7日)/しらさぎ(平成19年11月7日)
市民憲章昭和57年11月7日制定
平和都市宣言昭和61年12月23日宣言
市歌昭和34年2月15日に町歌として制定、市制施行に伴い市歌に
位置山城盆地の中央部、京都と奈良のほぼ中間。西に木津川、東に丘陵地
広がり東西9.0km・南北5.4km/面積32.71km²
海抜最高430.2m/最低13.0m
市役所所在地京都府城陽市寺田東ノ口16番地、17番地(北緯34度51分・東経135度47分)
都市計画区域宇治都市計画区域(宇治市、城陽市、久御山町、井手町)

年表

年できごと
昭和26年(1951年)4月1日久津川村・寺田村・富野荘村・青谷村が合併し、久世郡城陽町に
昭和28年(1953年)8月「南山城水害」、9月「台風13号」による南山城大風水害
昭和30年(1955年)市章を制定(4月26日)/国勢調査 13,977人(10月)
昭和33年(1958年)米軍長池演習場の正式返還(1月)/国鉄奈良線城陽駅開設(7月11日)
昭和37年(1962年)12月城陽団地への入居開始
昭和38年(1963年)10月1日奈良電気鉄道が近畿日本鉄道に合併
昭和47年(1972年)5月3日市制施行(府下8番目・44,123人)
昭和59年(1984年)人口8万人突破(3月)/国鉄奈良線電化開業(10月1日)
昭和63年(1988年)10月5日京奈道路 城陽〜田辺西インター間が供用開始
平成3年(1991年)JR城陽駅の橋上駅舎供用開始(5月21日)/城陽警察署開設(11月)
平成7年(1995年)集中豪雨で床上浸水5戸・床下浸水261戸(8月)/国勢調査 85,398人(ピーク)/文化パルク城陽開館(11月1日)
平成10年(1998年)京都パープルサンガ練習場オープン(1月)/鴻の巣山運動公園レクリエーションゾーンオープン(10月1日)
平成22年(2010年)8月集中豪雨により500余戸が浸水被害
平成23〜24年新名神高速道路「城陽〜八幡間」着工式典(平成23年12月)/「大津〜城陽間」事業の開始(平成24年4月)/ 長池駅自由通路・橋上駅舎が完成(平成24年5月)/久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の都市計画決定(平成24年7月)
平成28年(2016年)東部丘陵地まちづくり条例を制定(3月)/東部丘陵地長池地区・青谷地区を市街化区域に編入し用途地域等を決定(5月)
平成29年(2017年)都市計画道路塚本深谷線供用開始(8月)/市役所西庁舎を供用開始(10月)
平成31年・令和元年(2019年)三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度を創設(4月)/新消防庁舎の運用を開始(4月)
令和2年(2020年)10月国勢調査 74,607人・30,484世帯
令和3〜5年三菱地所グループと開発基本計画に係る協定を締結(令和3年7月)/「(仮称)青谷地区基幹物流施設計画」の整備を公表(令和4年2月)/ 長池駅南側周辺整備基本計画を策定(令和4年9月)/東部丘陵地中間エリアの基本コンセプトを策定(令和5年6月)/新青谷線が一部開通(令和5年12月19日)
令和8年(2026年)地区計画の決定(3月16日)/都市計画マスタープランを改定、立地適正化計画を策定・公表(4月1日)/ 令和8年度は木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修等補助事業を実施せず/推計人口71,371人(9月1日)

※令和7年国勢調査の人口・世帯数、埋蔵文化財包蔵地の範囲、三世代近居・同居住宅支援事業補助金の現在の募集状況、 合併前の4村の正確な範囲は確認できていません(未取得)。 出典:城陽市「城陽市の概要」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000708.html / 令和7年版 城陽市統計書「付録(市のあゆみ)」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000012/12047/huroku_2026030613121571.pdf / 城陽市都市計画マスタープラン 第2章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/02.pdf / 同 第5章 https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/842/05.pdf / 城陽市「城陽市史跡めぐりマップ」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000170.html / 城陽市「国・府・市指定登録文化財」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000173.html

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所在地大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702
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※掲載の数値は令和8年地価公示、国勢調査、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報ほか公的資料にもとづきます。基準日は出典欄をご確認ください。

14城陽市の不動産購入に関する記事

15城陽市の不動産購入 よくある質問

城陽市で本当に仲介手数料は0円になりますか?

対象になる物件なら、0円になります。ただし、すべての物件が対象になるわけではありません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てているため、買主様からいただかなくても事業として成り立ちます。新築戸建て(建売)は対象になりやすい種別です(対象外の物件もあります)。中古戸建て・中古マンションは、対象になる物件とならない物件があります。売主が不動産会社のリフォーム済み・リノベーション済み物件は対象になりやすい物件です。城陽市の成約データで計算すると、新築戸建ての中央値3,200万円なら仲介手数料の上限額は112万2,000円、中古戸建ての中央値1,800万円なら66万円、戸建全体の中央値2,200万円なら79万2,000円です。売主が仲介手数料を支払わない取引など、物件や取引条件によっては0円の対象外になります。物件URLをLINEでお送りいただければ、その場で対象かどうかを無料でお答えします。

城陽市の住宅の相場はいくらくらいですか?

国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、城陽市の成約は110件です。新築戸建て(建築年2025年以降)が19件で成約中央値3,200万円(下位25%2,900万円・上位25%3,700万円・上位10%4,300万円、延床面積の中央値90㎡)。中古戸建てが83件で1,800万円(1,000万円・2,700万円・3,700万円、延床90㎡、建築年の中央値1995年)。中古マンションは8件で2,950万円(2,000万円〜3,400万円、専有面積の中央値70㎡、建築年の中央値2001年)。マンションは8件しかありませんので、相場としては参考値です。最寄駅別では城陽29件(2,100万円)、久津川27件(2,500万円)、寺田20件(2,050万円)、富野荘18件(1,750万円)、山城青谷6件(2,500万円)、長池4件(1,700万円)。町別では寺田51件(2,300万円)、久世19件(2,200万円)、平川14件(2,600万円)、富野13件(1,800万円)、枇杷庄7件(1,000万円)、市辺5件(2,700万円)です。土地の値段は、令和8年地価公示の住宅地14地点の平均が1㎡あたり105,307円、前年比+2.7%。14地点のうち13地点が上昇、1地点が横ばいで、下落した地点はありません。成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。これらは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

城陽市に市街化調整区域はありますか?

あります。市域の73.3%が市街化調整区域です。令和7年版 城陽市統計書(令和6年12月24日現在)によると、市街化区域が872ha、市街化調整区域が2,399haで、合計は都市計画区域3,271ha(市域の全部)と一致します(割合は当方算出)。市の立地適正化計画も、市街化区域を「約1/4にあたる872ha」と書いています。市街化調整区域について、市公式は「市街化を抑制する区域です。この区域での開発行為は原則として抑制されます」と説明しています。建て替えに許可が必要だったり、住宅ローンの取扱いが金融機関によって分かれたりします。一方で、都市計画税(0.25%)はかかりません。城陽市の場合、もうひとつ確認していただきたいのが居住誘導区域です。市街化区域872haのうち、市が住宅を誘導する居住誘導区域は717.1ha(約82%)。計画規模の降雨で浸水深が3m以上になる区域、土砂災害警戒区域、工業系の用途地域は、居住誘導区域から外されています。市街化調整区域のなかで住宅を建てられる区域を個別に指定する制度が城陽市にあるかどうかは、市公式から確認できませんでした(未取得)。検討中の物件がどの区域かは、都市政策課(0774-56-4066)または重要事項説明書でご確認ください。

城陽市で家を買うとき、水害のリスクは何を確認すればよいですか?

洪水(想定最大規模と計画規模)、家屋倒壊等氾濫想定区域、内水の浸水実績の3つを、物件の住所で確認してください。城陽市は西に木津川が流れる市で、立地適正化計画の防災指針(令和8年4月1日)は、想定最大規模の降雨で「近鉄寺田駅の周辺で3.0〜5.0m未満」「JR山城青谷駅の周辺では5.0〜10.0m未満」の浸水を示し、市西部の広範囲で浸水継続時間が1日以上続くとしています。計画規模の降雨でも「久津川地区の市街地付近や一部の河川沿いに3.0m以上」。家屋倒壊等氾濫想定区域は河岸を中心に指定されていて、「近鉄富野荘駅やJR山城青谷駅の周辺では、河岸から1km以上離れた地点でも影響が及ぶおそれがある」とされています。内水氾濫については「寺田地区の市街地の広範囲で浸水実績区域が存在」。統計書の年表には、平成7年8月の集中豪雨(床上浸水5戸・床下浸水261戸)、平成22年8月の集中豪雨(500余戸が浸水被害)が記録されています。洪水の対象河川として防災指針に名前があるのは、木津川・古川・青谷川・長谷川です。市の居住誘導区域は、計画規模で浸水深3m以上の区域を外して決められています。検討中の物件が居住誘導区域の内か外かは、水害の想定を見るうえでのひとつの目安になります。町・小字ごとの浸水深は、ハザードマップがPDF図面のため本ページでは取得できていません(未取得)ので、市のハザードマップ(水害編)で必ずご確認ください。家タダでは、検討中の物件について契約前に無料で確認します。

城陽市で古い戸建を買う場合、耐震の補助は使えますか?

令和8年度は、市の補助は実施されていません。城陽市の「建築物耐震改修促進計画」のページに、「令和8年度につきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っておりません。」と明記されています。城陽市の成約データでは、中古戸建て83件のうち24件が1981年以前の建築で、建築年の中央値は1995年です。統計書の年表によると、昭和37年12月に城陽団地の入居が始まって人口が急に増え、昭和40年の20,038人が昭和55年には74,350人になりました。この時期に建った戸建が、いまも流通しています。古い戸建を検討する場合は、次の順番で確認してください。(1)建築年(建築確認を受けた時期)を記録で確かめる。(2)耐震診断を自費で受ける前提で、費用と日程を見込む。(3)改修が必要になった場合の費用を、物件価格に足して考える。(4)補助が翌年度以降に再開されるかどうかを、都市政策課 開発指導係(0774-56-4067)に確認する。また市の防災指針は、大規模盛土造成地が「久世および寺田において谷埋め型を中心に分布」しているとしています。丘陵の造成地で古い戸建を買う場合は、建物とあわせて地盤も確認してください。

城陽市の駅はいくつありますか。JRと近鉄のどちらが便利ですか?

駅は6つです。市の立地適正化計画と都市計画マスタープランは「JR奈良線及び近鉄京都線の2路線があり、駅は3駅ずつ計6駅」と書いています。JR奈良線が城陽駅・長池駅・山城青谷駅、近鉄京都線が久津川駅・寺田駅・富野荘駅です。どちらが便利かは、通勤・通学先の路線によりますので、本ページでは優劣をつけていません。成約データで見ると、近鉄の3駅が65件(久津川27件・2,500万円/寺田20件・2,050万円/富野荘18件・1,750万円)、JRの3駅が39件(城陽29件・2,100万円/山城青谷6件・2,500万円/長池4件・1,700万円)。件数は近鉄沿線のほうが多く、JRは城陽駅に集中しています。駅からの平均は9〜14分で、駅から少し離れた住宅地の成約が中心です。JR奈良線について、マスタープランは城陽・寺田地域で「高速化・複線化が概成」、長池・富野荘地域で「高速化・複線化の実現が期待」と書き、早期全線複線化を鉄道事業者と京都府に要望するとしています。市のコミュニティバス「城陽さんさんバス」は2路線で、昼間は1時間間隔、大人1回200円の均一運賃。青谷方面の乗合タクシーは火曜・木曜に1日3往復です。各駅の所在地と1日平均乗降人員は、本ページでは確認できていません(未取得)。

城陽市の固定資産税・都市計画税はいくらですか?

固定資産税が1.4%、都市計画税が0.25%です。市公式は、固定資産税を「税額=課税標準額×税率(1.4%)」、都市計画税を「税額=課税標準額×税率(0.25%)」と説明しています。都市計画税は「市街化区域内に所在する土地及び家屋」にかかる税金ですので、市街化区域の物件は合計1.65%、市街化調整区域の物件は1.4%のみになります。賦課期日は毎年1月1日。令和8年度の納税通知書の発送日は4月10日で、納期限は第1期4月30日、第2期7月31日、第3期が令和9年1月4日、第4期が令和9年3月1日です。免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円。住宅用地の特例は、200㎡以下の小規模住宅用地で固定資産税が価格の6分の1・都市計画税が価格の3分の1、200㎡を超える部分(一般住宅用地)で固定資産税3分の1・都市計画税3分の2。城陽市の戸建の成約は土地面積の中央値が105㎡ですから、多くの物件は土地の全部が小規模住宅用地に収まります。新築住宅などの減額制度は市にページがありますが、割合・期間の数値は本ページでは確認していません(未取得)。正確な税額は物件ごとの課税標準額によりますので、市の税務課(0774-56-4022)または納税通知書でご確認ください。

引っ越す前から、新居の校区の学校に通わせることはできますか?

できる場合があります。城陽市の「通学区域外就学」の事由に「転居予定地への先行就学」があり、「家屋の新築等により、学年途中に他の通学区域から転居または他の市町村から転入することが確実で、転居・転入先の学校に学年始めから就学を希望する場合」に認められます。期間は家屋入居日まで、必要書類は申請書と家屋建築契約書・建築確認書等の写しです。中古住宅の売買契約書で申請できるかどうかは、市のページからは読み取れませんでしたので、事前にご確認ください。逆に、引っ越したあとも元の学校に通い続けたい場合は、小学5年生・中学2年生での転居なら卒業まで、それ以外の学年は学年末まで認められます。このほか、一時転居(建て替えなど)、昼間留守家庭(小学生のみ)、兄弟姉妹関係、特定の部活動(中学生のみ)など、あわせて11の事由があります。城陽市の校区は小字の単位で決まっています。市立小学校は10校、市立中学校は5校で、中学校区は小学校2校ずつの組み合わせ。寺田の各字は7つの小学校(久津川・久世・深谷・寺田・寺田南・寺田西・今池)に分かれて出てきますので、「寺田の物件」というだけでは指定校は分かりません。教育委員会 学校教育課(0774-56-4004)に、小字まで含めた住所でご確認ください。「学校選択制」という名前の制度についての記載は、市公式のこれらのページにはありません。

新名神高速道路や東部丘陵地の開発で、城陽市の住宅地はどう変わりますか?

「変わる可能性がある」とまでは言えますが、時期と中身は本ページでは確認できていません。確認できている事実は次のとおりです。統計書の年表に、平成23年12月の新名神高速道路「城陽〜八幡間」着工式典、平成24年4月の「大津〜城陽間」事業の開始が載っています。市は都市計画道路「東部丘陵線」(延長約4.8km・4車線)を整備しており、「城陽スマートIC(仮称)に接続するインターアクセス道路」になると説明しています。東部丘陵地の長池地区と青谷地区は平成28年5月に市街化区域に編入され、都市計画マスタープラン(令和8年4月1日改定)は長池地区の「大型商業施設」、青谷地区の「基幹物流施設を中心とする次世代型物流拠点」に触れています。令和8年地価公示では、工業地の標準地(奈島下ノ畔)が+8.3%、商業地の標準地(長池北清水)が+6.2%で、住宅地の平均(+2.7%)を上回りました。住宅を買う立場からは、次の3点が実務上の確認事項です。(1)検討中の土地が都市計画道路の区域にかかっていないか。(2)幹線道路沿いの物件は、完成後の大型車の通行と交通量を想定できているか。(3)「開通すれば便利になる」「値上がりする」という説明に、時期の根拠があるか。新名神高速道路の開通時期、東部丘陵線の供用開始時期、施設の名称と開業時期は未取得です。東部丘陵地の整備は商業・物流のためのもので、丘陵地を住宅地として広げるという記述は、市の計画には見当たりませんでした。

城陽市で買うとき、家タダに頼むデメリットはありますか?

正直にお伝えすると、あります。第一に、売主様側からの報酬だけで成立する形に組み立てるため、物件や取引条件によっては対象外になる場合があります(売主が仲介手数料を支払わない取引など)。すべての物件で0円になるとお約束はできません。城陽市の成約は110件のうち83件が中古戸建てです。中古戸建て・中古マンションは、対象になる物件とならない物件があります。新築戸建て(建売)は対象になりやすい種別ですが、城陽市の成約では19件で、対象外の物件もあります。中古戸建ての下位25%は1,000万円、最小は180万円で、価格の低い物件は売主側の報酬も小さくなるため、対象になるかどうかは物件ごとの確認が必要です。第二に、仲介手数料が0円でも、登記費用・ローン関連費用・固定資産税および都市計画税の精算金・火災保険料などの実費はかかります。固定資産税・都市計画税は賦課期日(毎年1月1日)現在の所有者に1年分が課税される税で、年の途中の売買では日割り精算が商慣習となっており、これは決済時に必要な実費です。第三に、城陽市固有の事情を正直に書いておきます。城陽市の中古戸建ては、83件のうち24件が1981年以前の建築です。仲介手数料が0円になっても、古い建物には耐震診断・耐震改修・リフォームの費用がかかります。しかも令和8年度は、市の木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修等補助事業が実施されていません。また城陽市は、木津川の洪水、内水の浸水実績、土砂災害警戒区域等(6地区18箇所)、大規模盛土造成地と、確認すべき災害の想定がある市です。浸水の想定がある区域では、火災保険の水災補償の保険料も見込んでおく必要があります。市域の73.3%は市街化調整区域で、建て替えの可否と住宅ローンの取扱いが論点になります。駅から離れた物件が多く、バスは1時間間隔ですので、車の維持費も暮らしのコストに入ってきます。人口は平成7年をピークに減っており、市は令和27年を53,959人と推計しています。家タダは区域区分・用途地域・ハザードの調査を契約前に無料で行いますが、調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。対象になるかどうかは物件URLをお送りいただければその場で無料で診断しますので、まずはご相談ください。

城陽市の物件、その価格で買って大丈夫ですか?

城陽市は、市域の4分の1(872ha)だけが市街化区域という市です。残りの73.3%は市街化調整区域。だからまず、その物件が市街化区域か調整区域か、居住誘導区域の内か外かを確かめる必要があります。次に、どの駅の物件か。JR奈良線の城陽・長池・山城青谷か、近鉄京都線の久津川・寺田・富野荘か。そして水害の想定。市の防災指針は、想定最大規模の降雨で寺田駅の周辺に3.0〜5.0m未満、山城青谷駅の周辺に5.0〜10.0m未満の浸水を示し、寺田地区には内水の浸水実績区域があります。公的データに出ている城陽市の成約は110件、うち83件が中古戸建てで、中央値は1,800万円、建築年の中央値は1995年(国土交通省の成約価格情報。家タダ自身の成約実績ではありません)。24件は1981年以前の建築で、令和8年度は市の耐震の補助がありません。建物の状態と、買ったあとにかかる費用まで含めた総額で判断することが大切です。家タダでは、こうした調査をすべて契約前に無料で行ったうえで、対象になる物件は買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます(対象外になる取引もあります)。1,800万円の物件なら66万円、3,200万円なら112万2,000円の差です。気になる物件のURLをLINEでお送りください。

16本ページで使用した出典(すべて公的一次情報)

当ページに掲載した数値は、すべて以下の公的機関の公表資料にもとづいています。基準日も併せてご確認ください。

運営:株式会社MILLIONS(大阪府知事(1)第66296号)

所在地:大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702

加盟:国土交通大臣指定 不動産流通機構/全国宅地建物取引業協会/不動産公正取引協議会

最終更新:2026年10月7日

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