【岸和田市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

岸和田市の価格帯で、いくら得になるか

岸和田市の住宅地は1㎡あたり平均90,678円（41地点の単純平均）。市内の標準地は最高145,000円/㎡（野田町１丁目２９５番２）から最低30,000円/㎡（尾生町２３３９番１）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が4.8倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて岸和田市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

はじめにお断りしておきます。令和7年国勢調査の岸和田市の人口は、本ページ作成時点で市の公表値を確認できていません（未取得）。推測で数字を置くことはしませんので、ここでは住民基本台帳の人口と、市が立地適正化計画で公表している人口密度の実績・目標・推計を掲載します。岸和田市の住民基本台帳人口は184,573人・91,798世帯（令和8年9月1日現在）。市が令和3年4月1日時点で公表していた192,160人・88,561世帯と比べると、人口は約7,600人減り、世帯数は約3,200世帯増えています（差は当方算出）。人口が減りながら世帯が増えるのは世帯規模の縮小＝単身・二人世帯の増加を意味し、中古戸建の平均面積が134㎡と大きい岸和田市では、「広い家が余り、小さな世帯が増える」という方向の需給になります。さらに市自身が、市街化区域の人口密度を令和2年国勢調査の77.5人/haから2035年に67.4人/ha、2060年頃には40人/haを下回ると見通したうえで立地適正化計画を組み立てている点は、物件を買う側も知っておくべき前提です。

市街化区域と市街化調整区域

岸和田市は大阪府南部（泉南地域）にあり、市域は大阪湾から和泉山脈まで細長く伸びています。標高は0.0mから866.9mまで。この地形の落差が、そのまま都市計画に反映されています。市全域が南部大阪都市計画区域に含まれますが、市街化区域は2,996ha（市域の約41％）にすぎず、残る約4,276ha（約59％）が市街化調整区域です。門真市のように市域の97.5％が市街化区域という市とは、まったく前提が違います。岸和田市では「その物件が市街化区域か調整区域か」が、購入検討の最初の分岐点になります。なお市街化調整区域のうち594ha（市域の約8％）は既存集落として市が把握しています。

地価公示 ― 41地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、岸和田市の住宅地の標準地は41地点。 単純平均は1㎡あたり90,678円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は＋0.9％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

岸和田市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 岸和田市の住宅地の平均価格は52位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第24位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

岸和田市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地41地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で4.8倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

岸和田市で家を買うとき、いちばん最初に知っておくべき数字はこれです。

出典：岸和田市立地適正化計画（令和7年4月1日策定）本編・資料編 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/129-ritteki.html ／ 市街化調整区域の面積は市域7,272haから市街化区域2,996haを差し引いた当方算出値です。

理由1：市街化区域のなかにも「線」が引かれている

市街化区域かどうかは、多くの人が見る項目です。 しかし岸和田市にはその内側にもう一本の線があります。

市は令和7年4月1日に立地適正化計画（計画期間2025〜2034年度）を策定し、 市街化区域2,996haのうち居住誘導区域を1,854ha＝61.9％に設定しました。 言いかえると、市街化区域のなかの約4割（1,142ha）は、市が今後の居住を誘導しない区域です。 都市機能誘導区域はさらに絞られていて396.6ha（市街化区域の13.3％）しかありません。

これは「そこに住んではいけない」という意味ではありません。 市街化区域である以上、建築も再建築もできます。 ただし医療・福祉・商業といった生活利便施設を将来どこに集めるかという市の方針が、 すでに地図の上で決まっているということです。 30年ローンで家を買うなら、30年後にその住所が誘導区域の内側にあるかどうかは、 駅からの距離と同じくらい重要な情報になります。

理由2：市自身が、人口密度の低下を前提に計画を立てている

なぜ市は誘導区域を絞ったのか。計画に書かれている数字がその理由です。

市は2050年までは市街化区域の人口密度40人/ha以上を維持できる見込みだが、 2060年頃には40人/haを下回ると見通しています。 人口密度が下がれば、まず撤退するのはスーパー・診療所・路線バスです。 市が誘導区域を61.9％に絞ったのは、限られた人口を集めてこれらを維持するためです。

住民基本台帳でも同じ方向が出ています。 令和3年4月1日の市公表値192,160人・88,561世帯に対し、 令和8年9月1日は184,573人・91,798世帯。 人が約7,600人減り、世帯が約3,200増えた（差は当方算出）。 これは世帯あたりの人数が小さくなっているということで、 平均134㎡という岸和田市の中古戸建の大きさとは、方向が逆です。

理由3：市内の地価が4.8倍開くのは、地形が4つに分かれているから

岸和田市の住宅地の標準地41地点は、 最高が野田町一丁目の145,000円/㎡、最安が尾生町の30,000円/㎡。 その差は4.8倍です。市の平均は90,678円/㎡（前年比＋0.9％）で、 大阪府内では69市区町村中52位、市だけで見ると38市中24位です。

この4.8倍は、市自身の説明でそのまま説明がつきます。 岸和田市の標高は0.0mから866.9m。市は都市計画マスタープランで 「地形によって特徴づけられた、臨海区域・都市区域・田園区域・山間区域の４つの区域ごとに、 区域の特性を活かした土地利用を誘導してきました」と明記しています。

上昇の勢いという点で目立つのが土生町です。 住宅地の標準地は九丁目1361番18が112,000円/㎡（＋2.8％）、二丁目3347番が110,000円/㎡（＋2.8％）、 六丁目1530番21が103,000円/㎡（＋3.0％）と、いずれも前年比3％前後の上昇。 商業地の土生町三丁目4064番外は161,000円/㎡で＋6.6％と、 令和8年地価公示における岸和田市の全用途で最も高い上昇率です。 成約でも土生町は17件・中央値2,100万円（平均96㎡）と件数・価格の両方で上位に入っています。

上がっている地点と下がっている地点が、地形ではっきり分かれています。 海側の中心部は＋3％台、中間の市街地は＋1〜3％、 丘陵部と山側はマイナス。市全体の＋0.9％という平均値は、 この正反対の動きを足して割った数字にすぎません。

理由4：山側は、規制が三重・四重にかかっている

山側の地価が上がらないのは「不便だから」だけではありません。 公的な規制が重なっていることが、はっきりした理由として挙げられます。

土砂災害警戒区域177箇所・特別警戒区域159箇所という数字は、 大阪府全体（警戒8,383箇所・特別7,773箇所）の約2％にあたります （大阪府、令和8年9月14日までの指定を反映／岸和田市の最新告示日は平成28年9月13日）。 河内長野市の1,671箇所・1,642箇所のような突出した数ではありませんが、 市街化調整区域に集中しているという分布が、山側の物件を見るうえで重要です。

風致地区は面積が552.3haと大きく、 市域7,272haの7.6％（当方算出）にあたります。 久米田・焼ノ山・中島池の3地区は岸和田市の条例（令和7年4月1日施行）、 海岸寺山地区は貝塚市域にまたがるため大阪府の条例が適用されます。 施行要領には壁面後退として 「道路境界線から1.8m、その他の境界線から1m以上」という数値が記載されています。

※風致地区の種別ごとの建ぺい率・高さの最高限度は、 施行要領PDFの別表が分離掲載されており確認できていません（未取得）。 建築計画がある場合は市の公園緑地課にご確認ください。 出典：大阪府「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130110/damusabo/dosyahou/d_sitei.html ／ 岸和田市「岸和田市の風致地区について」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/132-huchi.html

理由5：最低敷地面積150㎡が、岸和田市の区画の大きさを決めている

もうひとつ、岸和田市の価格構造を決めている規制があります。 岸和田市開発行為等に関する技術基準（令和7年4月1日）が定める 1戸建住宅の最低敷地面積です。

大阪市内では20坪台の狭小戸建てが当たり前に流通します。 しかし岸和田市の第一種低層住居専用地域では、150㎡を下回る区画での戸建分譲が成立しません。 岸和田丘陵地区（岸の丘町一〜三丁目）に至っては180㎡です。

この規制は、成約データにそのまま出ています。

面積と価格がきれいに並んでいます。 上位4町（東ケ丘町・土生町・上松町・池尻町）の平均面積は96〜254㎡、 下位4町（大町・下野町・加守町・上野町東）は42〜98㎡。 岸和田市の中古戸建全体の平均面積も134㎡（175件）で、 マンションの平均68㎡（68件）と大きく離れています。

買い手にとっての意味は、はっきりしています。 岸和田市では「狭くて安い戸建」という選択肢が、制度的に作りにくい。 そのぶん街区の水準は保たれますが、土地の総額は上がりやすい。 低い価格帯（415万〜900万円）で流通しているものの多くは、 成約個票を見るかぎり築30年前後のマンションです （下野町 90㎡・4LDK・1982年築・SRC造 1,200万円、 上野町東 85㎡・4LDK・1995年築・RC造 1,200万円 など）。

出典：岸和田市開発行為等に関する技術基準（令和7年4月1日） //www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/150621.pdf ／ 岸和田市「岸和田丘陵地区地区計画」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/44-kyuuryouchiku.html ／ 成約データは国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・243件）。 これは家タダ自身の成約実績ではなく、国土交通省が公表している取引データです。

理由6：海側は海側で、津波と高潮の想定がある

では海側が無条件に良いかというと、そうではありません。

• 津波：想定地震は南海トラフ巨大地震（最大震度6弱）。大阪府の公表は平成25年8月。 地震発生後 約93分で最大高4.4mの津波が到達し、浸水面積は398ha。 市は南海本線より山側（東側）への避難を推奨しています。
• 高潮：大阪府の公表は令和2年8月。想定条件は室戸台風級（中心気圧910hPa）で、 大阪湾の潮位偏差が最大となる台風経路、堤防等の決壊を考慮したものです。
• 立地適正化計画の資料編は、高潮・津波の浸水深3m以上は「臨海町や木材町周辺のみ」と 評価しています。

市の評価は「臨海部に限定される」です。 臨海区域はもともと都市計画マスタープランで 「港湾機能、工業・流通業務を担う」区域とされており、 景観計画でも「臨海景観区（工業・港湾）」。住宅地としては別枠のゾーンです。 とはいえ約93分で4.4mという数字と浸水面積398haという規模は、 海側の物件を見るときに必ず自分の住所で確認すべきものです。

まとめ ― 岸和田市は「区域を読む市」

岸和田市で物件を見るときに確認すべき区分は、少なくとも4つあります。

• 市街化区域か、市街化調整区域か（約41％ 対 約59％）
• 市街化区域なら、居住誘導区域の内か外か（61.9％ 対 38.1％）
• 山側なら、土砂災害警戒区域・特別警戒区域・風致地区にかかっていないか
• 海側なら、津波・高潮の浸水想定がどうなっているか

価格が4.8倍開くのは、この4つの区分の組み合わせが場所によって違うからです。 「岸和田市の相場」という一つの数字は、実務ではほとんど使えません。 家タダでは、ご検討中の物件についてこれらの区域をすべて契約前に無料で調査します。

空から見た、この50年の岸和田市

岸和田市は17世紀初頭の城下町から始まり、市のプロフィールによれば紡績工業都市を経て、現在は金属・機械・光学レンズ製造へと多角化しています。臨海部には木材コンビナートと鉄鋼があり、農業（米・たまねぎ・みかん）と漁業（大阪府内で屈指の漁獲量）も市の産業です。左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲（岸和田港から岸和田城・岸和田駅周辺）です。埋立てが進んだ臨海部と、城を中心に残る旧市街の街割りの対比が見えます。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28703〜28705・y13038〜13039）で切り出しています。

岸和田市には公的なエリア区分が2層あります。ひとつは都市計画マスタープランの地形による4区域（臨海区域・都市区域・田園区域・山間区域）。もうひとつは同じ計画の地域別構想の6地域（都市中核地域・岸和田北部地域・葛城の谷地域・岸和田中部地域・久米田地域・牛滝の谷地域）です。さらに景観計画は市全域を6つの基本景観区（臨海／旧市街・歴史／沿道型市街地／新市街地住宅／里／自然緑地）に分けています。ここでは、これら公式の区分に令和8年地価公示の41地点と国土交通省の成約価格情報243件を重ねて整理します。なお地域別構想のうち岸和田中部地域・久米田地域・牛滝の谷地域については、計画PDFから含まれる地区名を読み取れなかったため（未取得）、駅と町丁目を軸に記述しています。

※エリア区分と各エリアの記述は、岸和田市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

岸和田市交通まちづくりアクションプラン（令和5年3月）は、市内の鉄道駅として7駅を挙げています。南海本線の春木・和泉大宮・岸和田・蛸地蔵の4駅と、JR阪和線の久米田・下松・東岸和田の3駅です。南海本線が海側（西）を、JR阪和線が山側（東）を、それぞれ南北に走る形で、この2本の間に岸和田市の市街地が挟まれています。南海高師浜線は高石市内の路線で、岸和田市内に駅はありません。市内の南海本線の駅と混同されやすいので、物件広告の最寄駅表記にはご注意ください。

※南海電鉄4駅の数値は「2025 HAND BOOK NANKAI」（2024年度データ）にもとづく1日平均乗降人員で、南海グループのアド南海が公表しているものです。JR阪和線3駅（東岸和田・久米田・下松）の乗降人員は取得できていません。JR西日本が公表している駅別乗車人員は上位50駅のみで、この3駅は掲載がありません。参考として、岸和田市交通まちづくりアクションプラン（令和5年3月）が示す令和元年度の1日あたり乗車人員は、南海岸和田 約13,000人／JR東岸和田 約11,000人／南海春木 約8,000人／JR久米田 約7,000人です（和泉大宮・蛸地蔵・下松は計画書に記載なし）。なお南海高師浜線は高石市内の路線であり、岸和田市内に駅はありません。岸和田市内の鉄道駅は南海本線4駅とJR阪和線3駅の計7駅です。

道路

広域幹線道路として、阪和自動車道、阪神高速4号湾岸線、国道26号、国道170号、府道大阪臨海線、府道岸和田牛滝山貝塚線が市内を通っています（岸和田市交通まちづくりアクションプラン）。海側を阪神高速4号湾岸線と国道26号が、内陸側を国道170号と阪和自動車道が走る構造です。

山側の鍵になるのが都市計画道路 泉州山手線で、市の計画書は整備率を59.7％としています。都市計画マスタープランは山間区域について「泉州山手線の延伸に応じ、交通結節点を中心に広域交流拠点の形成と産業創出を推進」と記しており、この道路の進み方が山側の土地利用を左右します。

バスは南海岸和田駅を起点に放射状に4路線が運行し、山地部まで到達します。令和4年11月からは山直線（道の駅・愛彩ランド〜和泉中央駅）の実証運行が始まりました。地域巡回バスローズバスは北ループ・南ループの2路線。鉄道・路線バス・ローズバスを合わせた公共交通人口カバー率は約84％です（岸和田市立地適正化計画）。

※阪和自動車道の岸和田和泉インターチェンジについては、NEXCO西日本の公式ページでも市の計画書でも所在市名の明記を確認できていません（未取得）。本ページでは市内のICとして断定していません。関西国際空港へは「車で約15分」と市のプロフィールに記載があります。

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

都市計画税の課税対象は、市の公式表現で「市街化区域内に所在する土地、家屋を所有している人に課税される」です。岸和田市は市域の約59％が市街化調整区域なので、「調整区域なら都市計画税がかからない」という選択肢が実際に存在する市です。門真市（市域の97.5％が市街化区域）のような市では、この選択肢は事実上ありません。ただし調整区域は建て替え・開発が厳しく制限されるため、年0.3％のランニングコストと、将来の再建築の自由度を引き換えにしていると理解するのが正確です。

課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）です。住宅用地には課税標準の特例（小規模住宅用地は固定資産税で評価額の1/6、都市計画税で1/3）が適用されます。

免税点

同一人が岸和田市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：年4期。第1期 5月31日／第2期 7月31日／第3期 11月30日／第4期 翌年2月末日（納期限が休日の場合は翌開庁日）／賦課期日（毎年1月1日）現在の所有者に課税

※税率・免税点は岸和田市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜まず「市街化区域か、市街化調整区域か」。次に「居住誘導区域の内か外か」

岸和田市で家を買うとき、最初に確認すべき順番はこれです。

市街化調整区域の物件は、規模を問わず全ての開発行為が許可の対象になります （市街化区域は500㎡以上が対象）。 都市計画法第34条で新築・建て替えが制限され、市の説明では認められるのは 「日常生活用品の店舗、ドライブイン、分家住宅」等に限られます。 市域の約59％がこの区域です。

市街化区域であっても、立地適正化計画の居住誘導区域は1,854ha＝市街化区域の61.9％。 約4割は誘導区域の外です。都市機能誘導区域はさらに狭く396.6ha（13.3％）。 区域の具体的な範囲は市の地図情報配信サービス「祭都Naviきしわだ」または 都市計画課でご確認ください。

※居住誘導区域・都市機能誘導区域の町丁目単位の範囲、および区域外で生じる手続の内容は、 本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 出典：岸和田市立地適正化計画 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/129-ritteki.html ／ 岸和田市「開発許可等及び市街化調整区域に関すること」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/45-tyousei20240105.html

2｜土砂災害警戒区域177箇所・特別警戒区域159箇所

大阪府の公表によると、岸和田市の指定状況は次のとおりです。

基準日は令和8年9月14日までの指定を反映したもので、 岸和田市の最新告示日は平成28年9月13日です。 注目すべきは箇所数そのものより分布で、 市の立地適正化計画資料編は「土砂災害警戒区域は市街化調整区域に多く指定」と記しています。 つまり山側の安い土地に集中しているということです。

特別警戒区域（レッド）は、建物の構造に規制がかかります。 土砂の力に耐える構造にする必要があり、建築コストが上がります。 安く買えたつもりが建築費で逆転することがあるため、 山側の土地を検討する場合は購入前に必ず区域を確認してください。

※土石流／急傾斜地の崩壊／地すべりの種別内訳は、 大阪府のページが市町村別合計のみのため取得できていません（未取得）。 出典：大阪府「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130110/damusabo/dosyahou/d_sitei.html

3｜津波・高潮 ― 約93分、最大4.4m、浸水面積398ha

岸和田市は大阪湾に面しており、津波と高潮の浸水想定が公表されています。

市の立地適正化計画資料編は、 高潮・津波の浸水深3m以上は「臨海町や木材町周辺のみ」と評価しています。 臨海区域は都市計画マスタープランで「港湾機能、工業・流通業務」の区域とされ、 景観計画でも「臨海景観区（工業・港湾）」。住宅地としては別枠のゾーンです。

ただし「約93分」という到達時間は、覚えておく価値があります。 市が南海本線より東側への避難を推奨していることからも分かるとおり、 南海本線がひとつの目安になります。

出典：岸和田市「津波ハザードマップ」 //www.city.kishiwada.lg.jp/site/bousai/tsunami-hazardmap.html ／ 岸和田市「高潮ハザードマップ」 //www.city.kishiwada.lg.jp/site/bousai/kishiwada-takashio-hm.html ／ 岸和田市立地適正化計画 資料編

4｜洪水・内水・ため池 ― ハザードマップは1枚ではありません

岸和田市は種類ごとに別々のハザードマップを公開しています。 物件の住所で、これらをすべて確認してください。

立地適正化計画の資料編は、洪水浸水想定（浸水深3m以上）は 「河川周辺のごく一部のみ」、家屋倒壊等氾濫想定区域は「河川沿川に指定」と評価しています。 市全体として洪水の広域的な浸水リスクは限定的という読み方になりますが、 河川沿いの物件は個別に確認が必要です。

見落とされやすいのがため池です。 岸和田市は久米田池をはじめため池のある市で、市はため池ハザードマップを公表しています。 山側・中間部の物件では、洪水マップに何も表示されていなくても ため池の浸水区域に入っていることがあります。

※ため池ハザードマップの対象ため池の数・名称・作成年度は確認できていません（未取得）。 出典：岸和田市「ハザードマップ」 //www.city.kishiwada.lg.jp/life/1/7/31/ ／ 岸和田市「ため池ハザードマップ」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/42-tameike-hazard-map.html

5｜最低敷地面積150㎡ ― 土地を分割して安くする、ができない

岸和田市開発行為等に関する技術基準（令和7年4月1日）は、 1戸建住宅の敷地面積の最低限度を次のように定めています。

同じ技術基準には、ほかにも次の規定があります。

買い手にとっての意味を一言でいうと、「安く狭い戸建が作りにくい市」です。 土地の総額は上がりやすくなりますが、 隣の敷地が細かく分割されて建て込む、という事態は起きにくい。 成約データで上位の町（東ケ丘町254㎡・上松町161㎡・池尻町140㎡）の平均面積が 大阪市内の感覚からすると非常に大きいのは、この規制の帰結でもあります。

※技術基準の数値は要約レベルでの取得です（確度中）。正確な適用は市の都市計画課にご確認ください。 出典：岸和田市開発行為等に関する技術基準（令和7年4月1日） //www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/150621.pdf ／ 岸和田市開発許可運用基準（令和8年6月1日） //www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/163808.pdf

6｜風致地区4地区552.3ha ― 木を切るのにも許可が要る

岸和田市には風致地区が4地区、総面積552.3haあります。

風致地区では建築、宅地造成、木竹の伐採など8区分が許可制です。 施行要領には壁面後退として 「道路境界線から1.8m、その他の境界線から1m以上」という数値が記載されています。

552.3haは市域7,272haの7.6％（当方算出）にあたります。 とくに久米田駅周辺の久米田池北側など、丘陵部の住宅地が風致地区にかかるケースがあり、 建築計画に制約が出ます。 「庭の木を切る」「カーポートを建てる」といった日常的な行為にも許可が要る場合があるため、 購入前の確認が必要です。

※種別（第1種〜）ごとの建ぺい率・高さの最高限度の別表は、 施行要領PDFに分離掲載されており確認できていません（未取得）。 出典：岸和田市「岸和田市の風致地区について」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/132-huchi.html

7｜景観計画の区域は「岸和田市全域」

岸和田市は平成22年（2010年）に景観計画を策定し、平成22年10月1日に施行しました。 計画は「景観計画の区域を【岸和田市全域】とします」と明記しており、 市全域を6つの基本景観区に分けています。

この6区分は「海側の旧市街／中間の新市街地住宅／山側の里・自然緑地」という 岸和田市の構造をそのまま表しています。

景観形成重点地区の指定は現在ありません。 ただし景観配慮地区として、 歴史・伝統保全地区（岸和田城周辺、阿間河滝）と 自然調和地区（春木川周辺、久米田池周辺、神於山周辺 等）が設定されています。

※岸和田城周辺に固有の高さ制限条例・地区計画があるかどうかは確認できていません（未取得）。 出典：岸和田市「岸和田市景観計画を策定しました」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/44-keikankeikaku2.html

8｜開発条例の事前協議 ― 3戸以上・共同住宅・高さ10m超・500㎡以上

岸和田市開発行為等の手続等に関する条例は、 次のいずれかに当たる場合、建築確認申請の前に市との事前協議1を求めています。

• 都市計画法の開発許可を要するもの
• 市街化調整区域での建築許可
• 3戸以上の宅地開発
• 共同住宅
• 高さ10mを超える建築物（自己用住宅を除く）
• 延べ面積500㎡以上の建築物

さらに事前協議2は、事前協議1に該当しない建築行為が対象です。 つまり実質的に、ほぼすべての建築行為が何らかの協議の対象になります。 中古戸建を買って建て替える場合も、この手続がかかることを前提に スケジュールを組む必要があります。

出典：岸和田市「岸和田市開発行為等の手続等に関する条例」（最終更新 2025年4月1日） //www.city.kishiwada.lg.jp/page/45-kaihatujourei20240229.html

9｜市域全域が宅地造成等工事規制区域（盛土規制法）

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）は令和5年5月26日に施行され、 大阪府の運用開始は令和6年4月1日です。 大阪府内（政令市・中核市を除く）は、泉南郡岬町孝子の一部（特定盛土等規制区域）を除き 全域が宅地造成等工事規制区域に指定されています。 したがって岸和田市は市域全域が宅地造成等工事規制区域にあたります。

岸和田市は標高0.0mから866.9mまでの高低差がある市です。 丘陵部・山側で造成を伴う購入をする場合は、この手続の確認が欠かせません。

※「岸和田市＝市域全域が規制区域」は大阪府ページの記述からの帰結で、 岸和田市の区域図PDFの直接確認までは至っていません（確度中）。 出典：大阪府「宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域図」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130180/kenshi_shinsa2/morido/morido-kuiki.html

10｜区域区分は今も動いている

最後に、岸和田市の区域区分は固定されたものではありません。

大阪府は昭和45年（1970年）に当初線引きを行い、 以降おおむね5年ごとに一斉見直しを実施しています。 岸和田市ではそれに加えて、山直東地区・摩湯地区の市街化区域への編入が ここ2年で相次いで告示されました。

つまり岸和田市は、いまも市街化区域が広がっている市です。 重要事項説明書に書かれた区域区分が最新かどうか、 そして隣接地の区域が変わる予定がないかは、 市の都市計画課または地図情報配信サービス「祭都Naviきしわだ」で確認する価値があります。

このほか、市は岸和田市特別業務地区の区域内における建築物の制限に関する条例と 特定防災街区整備地区計画があると案内していますが、 対象区域と制限内容の詳細は確認できていません（未取得）。 本ページでは推測による記載をしていません。

家タダでは、ご検討中の物件について区域区分・用途地域・最低敷地面積・地区計画の有無・ 土砂災害警戒区域・風致地区・浸水想定を、契約前に無料で調査します。 物件URLをLINEでお送りください。

出典：岸和田市「都市計画決定（変更）」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/44-toshikeikaku-kettei.html ／ 岸和田市「用途地域等の見直しについて」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/44-youtolec.html ／ 岸和田市「用途地域等の確認について」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/44-youtochiiki.html ／ 大阪府「第8回区域区分の変更」 //www.pref.osaka.lg.jp/sokei/kihonhousin_8/index.html

岸和田という地名の由来は、市の観光課が公式に説明しています。

城の別名は「千亀利城（ちきりじょう）」。 「ちきり」は機織りの道具を指し、本丸と二の丸を重ねた形がこの道具に似ていることに由来します。

岸和田城の歴史

岸和田城周辺は、市の景観計画で景観配慮地区の「歴史・伝統保全地区」に設定されています。 住宅地としての岸和田駅周辺（都市中核地域）が市内で最も地価が高いこと （野田町一丁目145,000円/㎡）は、この城下町としての成り立ちと無関係ではありません。

城下町から、紡績工業都市、そして多角化へ

市のプロフィールは、岸和田市の産業の変遷を 城下町（17世紀初頭）→ 紡績工業都市 → 金属・機械・光学レンズ製造への多角化と説明しています。

• 農業：米、たまねぎ、みかん
• 漁業：大阪府内で屈指の漁獲量
• 臨海部：木材コンビナート、鉄鋼

臨海区域が都市計画マスタープランで 「港湾機能、工業・流通業務を担う」区域とされ、景観計画でも 「臨海景観区（工業・港湾）」とされているのは、この産業構造の反映です。 臨海町・木材町といった町名そのものが、市の成り立ちを示しています。

市制施行 ― 全国で87番目、大阪府で3番目

岸和田市は大正11年（1922年）11月に市制を施行しました。 市のプロフィールによれば全国で87番目の市で、 大阪市・堺市に次ぐ大阪府で3番目の市です。 大阪府下の他の市と比べると、門真市の市制施行が昭和38年（1963年）であることからも分かるとおり、 岸和田市はきわめて早い時期に市になった、歴史の古い市です。

※市制施行の正確な月日については、市の年表PDFの表題行に「1922 大正11 11月」とある一方、 機械読み取りで別の日付が出た箇所もあり、日付レベルでは確定できていません（未取得）。 本ページでは「大正11年（1922年）11月」までの記載にとどめています。

だんじり祭 ― 市が公式に書いていること

岸和田市のだんじり祭について、市が公式サイトで記しているのは次の内容です。

住まい選びの実務として知っておくべきなのは、祭礼が年2回に分かれていることです。 令和8年度の曳行日程は、9月祭礼＝9月19日（宵宮）・9月20日（本宮）、 10月祭礼＝10月10日（宵宮）・10月11日（本宮）。 市内に9月祭礼の地区と10月祭礼の地区があり、この区分はおおむね 旧市街と中間・山側という地域の区分に対応しています。 検討している物件がどちらの祭礼地区にあたるかは、 町会との関わり方や、祭礼期間の交通規制の時期に直結します。

※市内の指定文化財一覧（岸和田市 生涯学習部郷土文化課）に、 だんじり祭・地車に関する指定文化財の掲載はありません。 市内の無形民俗文化財として一覧に掲載されているのは、 国指定の葛城踊り（平成5年11月24日指定・塔原町）と 市指定の土生鼓踊り（昭和64年1月1日指定・土生町）の2件です。 本ページでは、市が公式に記している範囲を超えた記述をしていません。 出典：岸和田市「岸和田市内の指定文化財」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/70-sitei-bunkazai.html ／ 岸和田市「だんじり祭」 //www.city.kishiwada.lg.jp/site/danjiri/ ／ 岸和田市制100周年記念誌 //www.city.kishiwada.lg.jp/kinenshi/m100th_p34-35.html

市のシンボル

※岸和田市に接する市町については、市の公式サイトで明示的な記述を確認できませんでした（未取得）。 本ページでは隣接市町の記載をしていません。 出典：岸和田市「プロフィール」 //www.city.kishiwada.lg.jp/site/sigaiyou/ ／ 岸和田市「岸和田城いまむかし」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/36-kishiwadajyo-imamukashi.html ／ 岸和田市「岸和田城」 //www.city.kishiwada.lg.jp/page/36-kishiwadajyo.html

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