【交野市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

交野市の価格帯で、いくら得になるか

交野市の住宅地は1㎡あたり平均114,569円（16地点の単純平均）。市内の標準地は最高167,000円/㎡（松塚９０４番５０）から最低49,700円/㎡（星田北３丁目４８６７番１）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が3.4倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて交野市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

まず正直にお伝えします。交野市については、令和7年国勢調査の結果が市の公表資料で確認できていません。市の統計カテゴリに令和7年国勢調査の結果ページが存在せず、掲載されているのは平成27年の速報までです。したがって本ページでは住民基本台帳人口を使います。交野市の住民基本台帳人口は77,630人（男37,133人／女40,497人）、35,299世帯です（市トップページの掲載値。基準日は「7月末」とのみ記載されており、掲載の文脈から令和8年7月末と判断しています）。沿革のページによると、市制施行の前年にあたる昭和45年10月1日の国勢調査で33,701人。そこから現在の77,630人まで、約2.3倍に増えた計算になります（当方算出）。昭和46年11月3日の市制施行以降、大阪市・京都方面のベッドタウンとして住宅団地の開発が進んだ市であることが、この数字から読み取れます。

市街化区域と市街化調整区域

交野市は、市街化区域と市街化調整区域の面積・比率を公表していません。市のサイトは都市計画の数値について「都市まちづくり課までお問い合わせいただくようにお願いいたします」として、面積の内訳を掲載していません。したがって本ページでは「交野市の市街化調整区域は市域の○％」という数字を書いていません（未取得）。用途地域ごとの面積（ha）も同じ理由で未取得です。そのかわり市は都市計画総括図（令和8年1月時点・更新2026年5月1日）をPDFで公開しており、ここに市街化区域・市街化調整区域、用途地域（建ぺい率・容積率）、高度地区、準防火地域、地区計画、都市計画道路・公園・緑地がすべて図示されています。交野市で物件を検討するときは、この総括図で住所の位置を確認するのが最も確実です。そして交野市には、他市には無い注意点がひとつあります。市街化調整区域だからといって、都市計画税がかからないとは限りません。詳しくは次の章で説明します。

地価公示 ― 16地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、交野市の住宅地の標準地は16地点。 単純平均は1㎡あたり114,569円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は＋1.2％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

交野市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 交野市の住宅地の平均価格は46位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第19位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

交野市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地16地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で3.4倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

交野市を検討する方に、最初にお伝えしたいことがひとつあります。 大阪府下の市を横断して物件を探していると、 「市街化区域＝都市計画税がかかる／市街化調整区域＝都市計画税はかからない」という整理が 頭に入ってきます。この整理は多くの市で正しいのですが、 交野市ではそのまま当てはまりません。 交野市のページを作るうえで、これが最も重要な論点です。

論点1：交野市の都市計画税は、市街化調整区域の一部にもかかる

交野市の「固定資産税・都市計画税」のページには、課税範囲がこう書かれています。

読み飛ばしてはいけないのは「及び、市税条例で定める市街化調整区域」の部分です。 大阪府下の多くの市は、都市計画税の課税対象を 「原則として市街化区域内に所在する土地と家屋」と書いています。 ところが交野市は、市街化区域に加えて、市税条例で指定した市街化調整区域の土地・家屋にも 都市計画税を課税すると明記しています。

これは買い手にとって、金額に直結する話です。 たとえば課税標準額が1,000万円の物件なら、都市計画税0.3％は年3万円。 35年住めば単純計算で105万円になります。 「調整区域の物件だから毎年の税金は固定資産税だけ」という前提で資金計画を立てていると、 この分がまるごと抜け落ちます。

逆に言えば、交野市では「都市計画税が課税されているかどうか」で 区域区分を推定する方法が使えません。 他市であれば「固定資産税の納税通知書に都市計画税があれば市街化区域」と判断できますが、 交野市ではその判定が成り立たない可能性があります。 区域区分は必ず都市計画総括図か、市の都市まちづくり課で確認してください。

※交野市は市街化区域・市街化調整区域の面積と比率を公表しておらず、 「市域の何％が調整区域か」は確認できていません（未取得）。 また市税条例で定める市街化調整区域が具体的にどの区域なのかも、本ページ作成時点では未取得です。 該当するかどうかは市の課税課にご確認ください。 出典：交野市「固定資産税・都市計画税」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2013091200035/ （更新2026年2月5日）

論点2：星田エリアに、開発が集中している

交野市が公表している地区計画の一覧を見ると、ある地名が繰り返し出てきます。 「星田」です。

昭和61年から平成30年まで、40年近くにわたって星田に地区計画が積み上がってきたことが分かります。 初期（昭和61〜63年）の星田山手・星田西は山手の住宅団地の開発で、 平成28年以降の星田北・星田駅北は駅の北側の平地の開発です。 同じ「星田」でも、時期によって開発の性格がまったく違います。

※市のページの要約文は地区計画を「21地区」としていますが、一覧の行数は22件で一致しません。 そのため本ページでは市全体の地区計画の総数を断定していません。 「星田」を冠する8地区の名称・面積・決定日は、市の一覧の記載どおりです。合計値は当方算出。 出典：交野市「地区計画」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2018042300024/

論点3：その開発が、地価の数字にどう出ているか

令和8年地価公示で、交野市の住宅地の標準地は16地点。 単純平均は1㎡あたり114,569円、前年比＋1.2％です。 大阪府内で住宅地の標準地が3地点以上ある69市区町村のうち46位、 大阪市24区と堺市7区を除いた38市のなかでは19位。 ちょうど真ん中の位置です。

ところが、星田に関する地点だけを抜き出すと様子が変わります。

工業地＋8.2％、商業地＋5.0％。 住宅地16地点の平均が＋1.2％であることを考えると、 星田では住宅以外の用途のほうが強く動いていることになります。 いっぽう住宅地の星田北三丁目は49,700円/㎡で市内最安、地積は460㎡。 同じ星田北のなかで、用途と区画のかたちによって単価の桁が違うという状態です。

この数字の読み方は、慎重であるべきです。 地区計画が決定されているということは、そこに建築物の制限が入っているということでもあります。 交野市の地区計画の制限内容（建築物の用途・高さ・壁面の位置・敷地面積の最低限度など）は 本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 星田北・星田駅北エリアの物件を検討する場合は、 地区計画でどんな制限がかかっているかを必ず確認してください。

論点4：市内の地価格差は3.4倍。それを作っているのは「坂」

交野市の住宅地の標準地16地点は、 最高が松塚904番50の167,000円/㎡、最安が星田北三丁目4867番1の49,700円/㎡。 その差は3.4倍です。 門真市（1.7倍）のような平坦な市と比べると開きが大きく、 河内長野市のような山間部を抱える市ほどではない、という位置にあります。

格差を作っている要因ははっきりしています。生駒山系の山麓に広がる住宅団地です。 下の表は、前年比の変動率が低い順に並べたものです。

下落した唯一の地点（妙見東）と、横ばいの地点（私市山手）は、 どちらも山手の住宅団地で、どちらも地積が200㎡を超えています。 逆に上昇率が高いのは倉治七丁目（＋2.3％）・私部四丁目（＋2.2％）といった 駅に近く、地積が150㎡前後の既成市街地です。

つまり交野市では、「広い土地が安く買える」エリアと「狭いが値崩れしにくい」エリアが はっきり分かれています。 どちらが良いという話ではありません。 20年・30年住むつもりなら坂と広さを取る選択も十分合理的ですし、 将来の売却を考えるなら駅距離を取る選択になります。 ただし山手のエリアは、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の確認が必須です（次章で詳しく扱います）。

出典：国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）。 前年比は前年の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。

空から見た、この50年の交野市

交野市の人口は、市制施行の前年にあたる昭和45年の国勢調査で33,701人でした。現在の住民基本台帳人口は77,630人。半世紀で約2.3倍になっています（当方算出）。昭和61年から平成元年にかけて決定された星田山手・妙見東・南星台・妙見坂・星田西といった大面積の地区計画は、この時期に山麓部で進んだ住宅団地開発の記録そのものです。左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。山際まで住宅が広がっていく過程と、星田駅の北側で最近になって動き出した平地の開発を見比べてみてください。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28732〜28734・y13002〜13003）で切り出しています。

交野市は都市計画マスタープランを市サイト内で発見できなかったため（未取得）、ここでは令和8年5月1日に策定された立地適正化計画の拠点区分を軸にエリアを整理します。同計画は交野市駅周辺地区／星田駅周辺地区／河内磐船駅・河内森駅周辺地区／郡津駅周辺地区／私市駅周辺地区／寺・向井田地区の6地区を拠点とし、このうち誘導施設の対象は交野市駅周辺・星田駅周辺・河内磐船駅／河内森駅周辺の3地区です。この公式の区分に、令和8年地価公示の標準地16地点、国土交通省の成約価格情報、そして地区計画の指定状況を重ねて整理します。

※エリア区分と各エリアの記述は、交野市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

交野市の公式「位置と交通」は、市内を走る鉄道として京阪電鉄交野線（枚方市駅経由で大阪・京都方面へ）とJR学研都市線（片町線）（大阪・奈良方面へ）の2路線を挙げています。立地適正化計画が拠点として位置づける駅は、京阪交野線の交野市・郡津・河内森・私市、JR学研都市線の星田・河内磐船の6駅です。京阪交野線は枚方市駅で京阪本線に接続する支線であり、JR学研都市線とは路線の性格がかなり違います。同じ交野市内でも、どちらの路線が使えるかで通勤の形が変わるため、エリア選びの際は必ず実際の通勤経路で所要時間を確認してください。

※各駅の1日平均乗降人員は、交野市の公表資料に掲載がなく、確認できていません（未取得）。表の「1日平均乗降人員」欄はすべて「—」としています。駅名は交野市の「位置と交通」と立地適正化計画の拠点から取得したものです。なお成約価格情報では、津田駅（18件・中央値2,200万円）と寝屋川公園駅（8件・中央値1,950万円）を最寄り駅とする交野市内の成約が記録されていますが、この2駅は交野市が拠点として挙げる6駅に含まれていません。市境に近い物件では、最寄り駅が市外の駅になることがあります。広告の「最寄駅」と「住所」は別物としてご確認ください（両駅の所在地そのものについては、交野市の公表資料で確認できていません）。

道路

第二京阪道路が市域を通り、交野北インターチェンジ・交野南インターチェンジの2つのICがあります（交野市「位置と交通」）。市内に高速道路のICが2つあるというのは、大阪府下の同規模の市では多いほうです。車での移動を前提にする方にとっては、交野市を選ぶ実質的な理由になり得ます。

市は今後開通予定の道路として新名神高速道路と阪神高速淀川左岸線も挙げています。開通時期・区間については市の公表資料から読み取れていないため、本ページでは記載していません（未取得）。

※各駅の乗降人員は市公式に掲載がなく未取得です。また交野市の市域面積と、接する市町村の一覧についても、市の「位置と交通」「沿革」「市の紹介」の全記事を確認しましたが記載がなく、本ページでは記載していません（未取得）。出典：交野市「位置と交通」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2018030800017/

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

上の表の「都市計画税は市街化区域内の土地・家屋のみ」という一般的な整理は、交野市にはそのまま当てはまりません。ここが交野市でいちばん誤解されやすい点です。交野市の公式表現を、そのまま引用します。「市街化区域及び、市税条例で定める市街化調整区域に所在する土地および家屋に対して課税」。つまり交野市では、市街化区域に加えて、市税条例で定められた市街化調整区域の土地・家屋にも都市計画税がかかります。大阪府下の他の多くの市は「原則として市街化区域内に所在する土地と家屋」という書き方をしており、「調整区域＝都市計画税ゼロ」が通用しないのは交野市の固有事情です。調整区域の物件を「毎年の税金が安いから」という理由で検討している方は、その前提が崩れる可能性があります。市税条例で定める区域に該当するかどうかは、必ず市の課税課にご確認ください。なお税率そのものは固定資産税1.4％・都市計画税0.3％で、合計1.7％という水準は大阪府下の標準的な市と同じです。

課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）です。住宅用地には課税標準の特例（小規模住宅用地は固定資産税で評価額の1/6、都市計画税で1/3）が適用されます。交野市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均114,569円ですが、最高の松塚167,000円/㎡と最安の星田北三丁目49,700円/㎡では3.4倍の開きがあり、同じ敷地面積でも毎年の税額はエリアによって大きく変わります。

免税点

同一人が交野市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：年4期。第1期の納期限 5月31日／第2期 7月31日／第3期 9月30日／第4期 11月30日。市は「上表の納期限が土曜日、日曜日、祝日などの休日にあたるときは、休日明けが納期限となります」と記しています／賦課期日（課税の基準となる日）の明記は、市の公表資料で確認できていません（未取得）

※税率・免税点は交野市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜土砂災害警戒区域135箇所・特別警戒区域123箇所

交野市で家を買うとき、最も件数の多いリスク指定がこれです。 大阪府の公表（更新2026年9月14日）によると、交野市の土砂災害の指定は次のとおりです。

注目すべきは、警戒区域135に対して特別警戒区域が123もあることです。 警戒区域のうち非常に高い割合がレッドゾーンにもなっている、ということになります。 特別警戒区域では、居室を有する建築物の構造が土砂の力に耐えられるものである必要があり、 建て替えのときに構造上の制約や追加コストが発生する可能性があります。 また特定の開発行為には許可が必要です。

交野市は生駒山系の山麓に妙見東（約23.4ha）・妙見坂（約31.6ha）・南星台（約20.8ha）・ 星田山手（約19.1ha）・私市山手（約7.2ha）・星田西（約24.7ha）といった 大面積の住宅団地が広がる市です。 地価公示でも妙見東二丁目が市内16地点で唯一の下落（−0.5％）、私市山手四丁目が±0.0％と、 山手のエリアだけ動きが違います。 山手のエリアで物件を検討する場合、土砂災害の区域指定の確認は「念のため」ではなく必須の手順です。

※土石流・急傾斜地の崩壊・地すべりの内訳は、大阪府のページ本文に記載がなく未取得です。 最新告示日は令和7年10月1日。出典：大阪府「土砂災害警戒区域等の指定」 //www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/d_sitei.html

2｜交野市総合防災マップ ― 1冊で洪水・内水・土砂災害・ため池がわかる

交野市は各種ハザードマップを1冊の冊子にまとめて公開しています。 市の説明は「各種ハザードマップ（洪水・内水・土砂災害・ため池）や災害に関する情報を、 1冊のA4の冊子にまとめたもの」（更新2026年6月9日）。 物件の住所でこの冊子を確認すれば、4種類のリスクを一度に確認できます。

• 洪水：水防法第14条にもとづき作成。 対象河川名と河川管理者は、該当PDFがテキストとして埋め込まれておらず読み取れませんでした（未取得）。
• 内水：水防法第14条の2にもとづく雨水出水浸水想定区域は「未指定」です。 内水の区域指定がある市（門真市など）とは状況が異なります。
• 土砂災害：警戒135箇所・特別警戒123箇所（前述）。
• ため池：ため池ハザードマップを収録（次項）。
• 地震：生駒断層帯地震と南海トラフ巨大地震の想定を収録。 交野市は生駒山系に接する市であり、生駒断層帯が想定に含まれている点は押さえておくべきです。

出典：交野市「交野市総合防災マップ」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2020091600031/ ／ 全ページ版PDF: //www.city.katano.osaka.jp/docs/2020091600031/file_contents/R5sougoubousaimap.pdf

3｜ため池のハザードマップがある市

大阪府下でも、ため池ハザードマップを持つ市は限られます。 交野市のため池ハザードマップには、次の池が収録されています。

池の名前を見ると、星田・私部・倉治・松塚・神宮寺と、 住宅地のある町名がそのまま並んでいることが分かります。 ため池の決壊による浸水想定区域は、洪水や土砂災害とは別の範囲です。 物件の近くにため池がある場合は、総合防災マップのため池の頁を必ず確認してください。

※市の本文は「9箇所」と記していますが、掲載されている池の名前は12件で一致しません。 そのため本ページではため池の箇所数を断定していません。池の名称は冊子の記載どおりです。

4｜1,000㎡以上の宅地化には、知事等の許可が要る（特定都市河川）

交野市は寝屋川流域の特定都市河川の対象区域です。 特定都市河川浸水被害対策法にもとづき、 1,000㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合には知事等の許可が必要になります。 許可申請先は大阪府都市整備部河川室河川環境課です。

1,000㎡＝約303坪。 戸建1棟の建築では関係しませんが、ミニ開発・建売分譲の規模はこの閾値に近づきます。 土地を買って複数棟を建てる計画のある方は、事前に確認が必要です。

※許可が必要な行為の具体的な区分は、大阪府のページでご確認ください。 出典：大阪府「雨水浸透阻害行為の許可」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130110/kasenkankyo/kanri/sogaikyoka.html

5｜市は宅地造成等工事規制区域（盛土規制法）

交野市は盛土規制法の宅地造成等工事規制区域に指定されています。 指定したのは大阪府で、令和6年4月1日付。盛土規制法の施行は令和5年5月26日です。 区域図は大阪府がPDFで公開しています。

生駒山系の山麓に住宅団地が広がる交野市では、 擁壁を伴う敷地や、造成された区画が少なくありません。 造成を伴う購入・建て替えでは、手続と既存擁壁の状態の確認が必要です。 中古の戸建で敷地に高低差がある場合、既存擁壁の適法性は買主が負うリスクになり得ます。

出典：大阪府「宅地造成等工事規制区域（交野市）区域図」 //www.pref.osaka.lg.jp/documents/63072/08_katano.pdf

6｜交野市開発指導要綱が令和8年5月1日から新しくなっている

交野市は「【重要】令和8年5月1日から適用の交野市開発指導要綱について」という タイトルでページを公開しています（更新2026年7月16日）。 タイトルに「【重要】」と付いていること自体が、内容の変更があったことを示しています。 開発の総合調整についても別のページが設けられています。

ただし正直にお伝えすると、要綱の本文はPDFのみで、 本ページ作成時点で内容を取得できていません（未取得）。 とくに戸建分譲にかかわる「敷地面積の最低限度」は未取得です。 土地を購入して分割する計画、あるいは分譲地の購入を検討している方は、 開発調整課（072-892-0121）へ直接ご確認ください。

出典：交野市「開発指導要綱」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2024011200011/ ／ 交野市「開発事業の総合調整」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2024020700021/

7｜埋蔵文化財包蔵地 ― 着工前に調査が入る可能性

交野市は埋蔵文化財について、次のように案内しています。 「開発事業等が計画された場合、埋蔵文化財包蔵地内の範囲に含まれているかどうか 確認する必要があります」。 包蔵地に該当する場合は文化財保護法第93条第1項にもとづき、 大阪府教育委員会教育長あてに届出が必要です。

手続の流れは事前協議 → 届出 → 調査方法の協議 → 発掘調査（または工事立会・慎重工事）。 確認には「交野市文化財分布地図」を使います。

これは工期と費用に直結します。 古墳や遺跡の多い北河内の地域では、 着工前に調査が入って数か月の遅れが出ることが現実にあります。 土地を買って新築する計画の方は、契約前に包蔵地かどうかを確認してください。

※交野市の埋蔵文化財包蔵地の数・名称・市域に占める比率は未取得です。 出典：交野市「埋蔵文化財」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2011060600015/ （更新2025年7月4日）

8｜地区計画の区域なら、建築に独自の制限がかかっている

前の章で見たとおり、交野市には地区計画の区域が数多くあります。 市の定義文は「地区計画は良好な居住環境の形成、維持保全などを目的に 土地利用の方針や建築物等の制限を定める都市計画です」。

地区計画の区域内では、用途地域の規制に上乗せする形で、 建築物の用途・高さ・壁面の位置・敷地面積の最低限度などが制限されていることがあります。 とくに敷地面積の最低限度が定められている場合、 「広い敷地を買って2区画に分けて建てる」という選択ができません。 中古住宅の建て替えでも、高さや壁面後退の制限で いまと同じ建物が建てられないことがあります。

交野市の各地区計画の制限内容は、本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 検討中の物件が地区計画の区域内にあるかどうかは都市計画総括図で確認でき、 制限の具体的内容は市の都市まちづくり課で確認できます。

出典：交野市「地区計画」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2018042300024/ ／ 交野市「都市計画総括図」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2019022700032/

9｜立地適正化計画の届出（3戸以上の住宅新築など）

交野市は令和8年5月1日に立地適正化計画を策定しました。 これにともない、居住誘導区域外で「3戸以上の住宅を新築しようとする場合」などが 届出の対象になっています。 市は手引きのPDFも公開しています。

1戸の購入・建て替えであれば関係しませんが、 土地を買って複数棟を計画する場合は、届出が必要かどうかの確認が要ります。 なお居住誘導区域・都市機能誘導区域の具体的な範囲と面積は未取得です。

出典：交野市「立地適正化計画に基づく届出制度」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2026030900033/ （更新2026年5月1日）

10｜景観まちづくり計画にもとづく届出

交野市には交野市景観まちづくり計画にもとづく届出制度があります。 計画の内容・対象区域・届出が必要になる行為の規模要件は、 本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 外観の意匠や色彩に制限がかかる区域がある可能性がありますので、 新築・大規模リフォームを予定している方は市にご確認ください。

出典：交野市「景観まちづくり計画に基づく届出」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2014032700058/

11｜交野市が「対象外」であるもの

確認できた範囲で、交野市が対象になっていないものも挙げておきます。

• 密集市街地整備アクションプログラムの対象外。 大阪府が「地震時等に著しく危険な密集市街地」として指定しているのは 大阪市・堺市・豊中市・守口市・門真市・寝屋川市・東大阪市の7市のみで、 交野市は含まれていません。
• 雨水出水（内水）浸水想定区域は未指定。 水防法第14条の2にもとづく区域指定はありません。
• 風致地区は未取得（市サイトに該当ページがなく、有無を確認できていません）。
• 高潮の該否は未取得（内陸の市ですが、該否を明記した公式の記述を確認できていません）。

出典：大阪府「地震時等に著しく危険な密集市街地」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130040/jumachi/misshu/misshuichi.html

12｜買う前のチェックリスト（交野市版）

• 都市計画税がかかるか。市街化調整区域でも課税される場合があるため、市の課税課で確認する
• 区域区分。都市計画総括図（令和8年1月時点）で市街化区域か調整区域かを確認する
• 地区計画の区域内か。区域内なら建築物の制限内容を都市まちづくり課で確認する
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域。とくに山手の団地は必須
• ため池ハザードマップ。近くに池がある物件は総合防災マップで確認する
• 埋蔵文化財包蔵地。新築・建て替え予定なら文化財分布地図で確認する
• 擁壁・造成。高低差のある敷地は既存擁壁の状態と手続を確認する
• 居住誘導区域。3戸以上の住宅新築を計画するなら届出の要否を確認する

家タダでは、ご検討中の物件について 区域区分・地区計画の有無・接道・再建築の可否・ハザードの指定状況を契約前に無料で調査します。 交野市は「調べないと分からないこと」が比較的多い市です。物件URLをお送りください。

交野市の成り立ちは、市の公式「沿革」ページに明快に記されています。 3つの村が段階的に一つになってできた市です。

明治22年 ― 交野村・磐船村・星田村

市の記述をそのまま引用します。 「明治22年市町村制の公布で、交野村（私部、倉治、郡津）、磐船村（森、寺、私市、傍示）、 星田村ができました」。

この明治22年の3村が、いまの交野市のエリア構造とほぼそのまま重なります。 立地適正化計画が拠点として挙げる6地区も、 交野市駅・郡津駅（旧交野村）、河内磐船駅／河内森駅・私市駅・寺／向井田（旧磐船村）、 星田駅（旧星田村）と、きれいに3つの系統に分かれています。 交野市が「ひとつの中心を持つ市」ではなく「3つの核を持つ市」であることの、 130年以上前からの理由がここにあります。

昭和14年・昭和30年 ― 2度の合併

市の記述は続きます。 「昭和14年に交野村と磐船村が合併して交野町となり」、 「昭和30年、町村合併促進法の施行で、交野町と星田村が合併し、新しい交野町」。 つまり星田が交野町に加わったのは昭和30年です。

昭和46年11月3日 ― 市制施行

「昭和45年10月1日には3万3,701人（国勢調査）」となり、 昭和46年11月3日に市制を施行しました。 現在の住民基本台帳人口は77,630人（令和8年7月末）。 市制施行前年から約2.3倍になっています（当方算出）。 昭和61年から平成元年にかけて星田山手・妙見東・南星台・妙見坂・星田西といった 大面積の地区計画が次々に決定されているのは、この人口増を受け止めた開発の記録です。

天野川と、星の地名

交野市には、星にまつわる地名と伝説が残っています。 市の「地名の由来」ページから引用します。

「乾し田」が「星田」になったという由来は、 この土地が元来は水に恵まれなかったことを示しています。 交野市のため池ハザードマップに星田大池・星田新池という名の池が 収録されていることと、この由来は無関係ではないでしょう。 そして現在、その星田が市内でいちばん大きな開発の舞台になっています。

年表

※市名「交野」そのものの由来、および私市・私部・倉治の地名の由来は、 市の公表資料で確認できませんでした（未取得）。 本ページでは推測による説明を載せていません。 出典：交野市「沿革」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2011072700086/ ／ 交野市「地名の由来」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2011072700093/ ／ 交野市「地区計画」 //www.city.katano.osaka.jp/docs/2018042300024/

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