【高石市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

高石市の価格帯で、いくら得になるか

高石市の住宅地は1㎡あたり平均140,091円（11地点の単純平均）。市内の標準地は最高196,000円/㎡（東羽衣２丁目３１９番７）から最低111,000円/㎡（千代田６丁目１４１１番２）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が1.8倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて高石市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

正直にお伝えします。高石市の人口については、本ページでは確定値を掲げていません。理由は2つあります。1つめは、住民基本台帳にもとづく最新の人口・世帯数を、本ページ作成時点で市の公表資料から取得できなかったこと。高石市の人口は総務課が「高石市統計ニュース」として月次のPDFで公表していますが、そのPDFに確実にたどり着ける形での取得ができませんでした。2つめは、令和2年国勢調査の人口が、市自身の計画書のあいだで食い違っていることです。都市計画マスタープラン第1章に載っている値と、立地適正化計画の関連資料から読み取れる値が一致せず、どちらが正しいかを市の公表資料だけで確定できませんでした。どちらか一方を「高石市の人口」として本文に書けば、それは誤りになる可能性があります。そのため本ページでは、人口の数値そのものを判断材料として使わず、地価公示（11地点の実額）と成約価格情報（108件の実取引）という、一次データが1つしか存在しない指標を軸に街を説明しています。人口の正確な数値が必要な方は、市の総務課（統計担当）へ直接ご確認ください。以下の表には、人口そのものではなく、数値が1つに確定している公的事実だけを並べています。

市街化区域と市街化調整区域

高石市は都市計画区域 約1,130haのうち、市街化区域が約1,112ha（約98.4％）。市街化調整区域は約18ha（約1.6％）です。市域面積は11.30km²＝1,130haですから、市域とほぼイコールで都市計画区域が設定されていることになります。市公式は高石市を「東西6.1キロメートル、南北4.1キロメートルで、市域が11.30平方キロメートルとコンパクトな都市」と紹介しています。大阪府下には市域の半分以上が市街化調整区域という市もありますが、高石市はその対極です。ただし「市街化調整区域がない市」ではありません。約18haは確かに存在します。さらに市街化調整区域の開発許可等の事務は大阪府が行うことになっており（後述）、窓口そのものが市街化区域とは別になります。

地価公示 ― 11地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、高石市の住宅地の標準地は11地点。 単純平均は1㎡あたり140,091円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は＋3.3％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

高石市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 高石市の住宅地の平均価格は36位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第11位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

高石市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地11地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で1.8倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

公園・緑地

高石市の公園は、都市計画マスタープラン関連資料によると街区公園2.95ha・近隣公園2.1ha・地区公園11.1ha・広域公園（浜寺公園）26.3ha、合計42.45ha（令和2年度末）です。このうち26.3haが浜寺公園で、合計の約6割を占めます。ここで押さえておきたいのは、立地適正化計画が居住誘導区域を「市街化区域のうち、一般の居住の用に適する地域で、人口の集積状況、災害ハザードの状況、守るべき緑を考慮し、臨海部、浜寺公園、風致保安林を除いた範囲」と定義していることです。浜寺公園そのものは居住誘導区域から除外されていますが、これは「住めない」という意味ではなく「住宅を誘導する区域ではない」という意味です。市域11.30km²に対して都市公園の合計42.45haは約3.8％にあたります（当方算出）。

※高石市の都市計画関連資料（令和2年度末時点）。数値の確度は中程度です。

高石市を説明するとき、いちばん最初に押さえるべきは「小ささ」です。 市の公式ページは、高石市をこう紹介しています。

「コンパクトな都市」というのは、私たちの評価ではなく、市自身の言葉です。 そして市は続けて、地勢を「地形は、全体的に平坦で」と記しています。 位置関係は「北と東は堺市に、南は和泉市・泉大津市にそれぞれ隣接し、西は大阪湾に面しています」。 関西国際空港までは20数キロメートル。 そして高石・羽衣・富木の3駅から大阪中心部まで約20分です。

1｜都市計画区域の約98.4％が市街化区域。市域とほぼイコール

高石市の都市計画マスタープラン第1章は、区域区分をこう示しています。

市域面積11.30km²は1,130ha。 つまり市域と都市計画区域がほぼイコールで、そのうち約98.4％が市街化区域です。 「調整区域かどうかで物件を落とす」という選別が、高石市ではほとんど発生しません。 ただし約18haは確かに存在します。「高石市に調整区域はない」と言い切ってはいけません。 しかも市街化調整区域の開発許可等の事務は、平成29年10月1日の権限移譲の対象外で、 大阪府が行うことになっています。

2｜その結果として現れている数字 ― 1.8倍と＋3.3％

令和8年地価公示で、高石市の住宅地の標準地は11地点。 単純平均は1㎡あたり140,091円、前年比は＋3.3％です。 市内の最高と最安は次のとおりです。

最高と最安の差は1.8倍。 大阪府下には成約ベースで4〜7倍の開きがある市もありますから、高石市の市内格差は小さいほうです。

ここは慎重に書きます。 「市域が11.30km²と小さく、約98.4％が市街化区域で、地形が全体的に平坦で、 3駅から大阪中心部まで約20分」という条件と、 「市内の地価倍率が1.8倍・変動率が＋3.3％」という結果は、 並べて見ると整合的ですが、前者が後者を引き起こしたと断定できるものではありません。 地価は用途地域・接道・画地条件・最寄駅からの距離など多数の要因で決まります。 本ページは「高石市はこういう土地のつくりの市で、実際の数字はこうなっている」という 事実の並置として読んでください。

なお府内順位で見ると、高石市の住宅地の平均価格は 大阪市24区・堺市7区を含めた69市区町村中36位、 市だけで見ると38市中11位。 変動率＋3.3％は市だけで見ると38市中7位で、価格水準の順位より変動率の順位のほうが高い という位置にあります。

3｜立地適正化計画 ― 3つの都市核と、除外された臨海部

高石市の立地適正化計画（2017年策定・2022年改定）は、 3つの都市核を位置づけています。

都市機能誘導区域は「主要3駅から概ね半径400m圏域を徒歩圏域であり、 一定程度の都市機能が充実している範囲同士を容易に移動できる範囲の規模として設定」され、 3区域が定められています。 ここで押さえておきたいのは、高師浜駅・伽羅橋駅・北助松駅の周辺は、 都市機能誘導区域の対象に含まれていないということです。

そして居住誘導区域の定義がこれです。

臨海部は、市が「居住を誘導する区域」から明確に外したエリアです。 都市計画マスタープラン第2章は臨海部を「大部分が工業地」と記しており、 市は「臨海部（石油コンビナート等）の防災・減災対策」という専用のページも設けています。 本ページでは臨海部を住宅エリアとしては扱いません。

※居住誘導区域の定義に出てくる「風致保安林」という語から、 風致地区の存在が示唆されますが、高石市の風致地区の指定の有無は確認できていません（未取得）。 景観計画についても同様です。本ページでは風致地区・景観計画について何も書きません。

4｜誘導区域の外で3戸以上の住宅を建てるときは、届出が要る

立地適正化計画には届出制度が付随します。高石市が公表している対象は次のとおりです。

• 都市機能誘導区域外での誘導施設の新築・改築・用途変更
• 都市機能誘導区域内での誘導施設の休止・廃止
• 居住誘導区域外での「3戸以上の住宅の建築」
• 居住誘導区域外での「1〜2戸で規模1,000㎡以上の開発行為」

いずれも着手の30日以上前までに届出が必要です。 1戸の住宅を建てるだけの方には直接関係しませんが、 分譲地を買う側にとっては「そこが居住誘導区域の外かどうか」が見分けのヒントになります。 3戸以上の分譲で届出が必要だったということは、その土地は居住誘導区域の外だという意味だからです。

5｜南海高師浜線は、高石市内の路線です

ここは誤解されやすいので、はっきり書きます。南海高師浜線は高石市内の路線です。 市の立地適正化計画概要版は基幹的公共交通軸として 「南海本線・高師浜線、JR阪和線・羽衣線」を挙げ、 都市計画マスタープラン第2章には高師浜駅・伽羅橋駅が市内の駅として記載されています。

そしてこの高師浜線沿線の2駅が、成約中央値では市内で最も高い2駅です。

ここに高石市のいちばん面白いねじれがあります。 市が都市核に位置づけた高石・羽衣・富木の3駅よりも、 都市機能誘導区域の対象外である伽羅橋・高師浜のほうが、成約中央値は高い。 ただし件数が8件・5件と少ないことは必ず添えて読む必要があります。 町丁目別で見ると高師浜は7件・中央値3,100万円・平均118㎡で、 市内で最も広い物件が取引されている町です。 地価公示は高師浜三丁目132,000円/㎡（＋2.3％）・高師浜四丁目128,000円/㎡（＋2.4％）と市内中位ですから、 「土地の単価が高い」のではなく「広い敷地の物件が売買されている」と読むのが正確です。

6｜成約データで見た高石市 ― 108件の内訳

国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報（直近4四半期）では、 高石市の取引は108件です。

町丁目別ではこうなります。

件数がいちばん多いのは千代田（29件）で、中央値はいちばん安い部類の890万円。 中央値がいちばん高いのは高師浜（7件）の3,100万円で、件数はいちばん少ない部類。 高石市で「相場はいくらですか」と聞かれたときに一つの数字で答えられないのは、この構造のためです。 戸建の市全体の中央値1,600万円という数字は、 千代田の890万円と高師浜の3,100万円を同じ袋に入れて真ん中を取ったものだと理解してください。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・高石市108件）。 家タダ自身の成約実績ではありません。 地価は国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・価格時点 令和8年1月1日）。 前年比は前年の同一標準地との比較により当方が算出した自算値です。

7｜まとめ ― 高石市で差がつくのは「エリア」より「敷地」

高石市の住宅地の標準地11地点を並べると、 最高196,000円/㎡・最安111,000円/㎡で1.8倍。 東西6.1km・南北4.1kmの市域で、地形は全体的に平坦。 「エリア選びを外して大損する」リスクは、府下の市のなかでは小さいほうだと言えます。

いっぽうで、成約の中央値は500万円から3,350万円まで開いています。 これは土地の単価の差というより、 敷地の広さ・建物の面積・築年・接道の差が生んでいる開きです。 町丁目別の平均面積を見ると、高師浜118㎡・加茂128㎡に対して、 東羽衣70㎡・綾園72㎡・取石68㎡。倍近い差があります。

高石市では、エリアを決めてから物件を探すより、 物件の敷地条件を見てからエリアを判断するほうが合理的です。 接道はどうか、地区計画（5地区）の区域にかかっていないか、 準防火地域の指定はどうなっているか、都市計画道路の予定線にかかっていないか。 そして次章で詳しく書きますが、埋蔵文化財包蔵地にかかっていないか。 この市では、ここが購入判断の分かれ目になります。

空から見た、この50年の高石市

高石市は、市の沿革に「人口の急増や臨海工業用地の造成などにより著しい発展をとげ」と記される市です。明治22年4月の町村制で高石村（人口3,307人・世帯610）として出発し、大正4年1月に町制（人口4,809人・世帯935）、昭和28年4月に東部に隣接する旧取石村を編入合併、そして昭和41年11月1日に高石市（人口47,650人・世帯12,325）として発足しました。村から市になるまでに人口が十数倍になったことになります。左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。市制施行から10年ほど経った時点の市街地と臨海部が、いまどう変わったか（あるいは変わっていないか）が見えます。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28711〜28713・y13032〜13033）で切り出しています。

高石市の立地適正化計画（2017年策定・2022年改定）は、高石駅周辺都市核・羽衣駅周辺都市核・富木駅周辺都市核の3つの都市核を位置づけ、都市機能誘導区域を「主要3駅から概ね半径400m圏域」として設定しています。また居住誘導区域は「市街化区域のうち、一般の居住の用に適する地域で、人口の集積状況、災害ハザードの状況、守るべき緑を考慮し、臨海部、浜寺公園、風致保安林を除いた範囲」と定義されています。ここでは公式のこの区分に、国土交通省の成約データと地価公示の実額を重ねて整理します。

※エリア区分と各エリアの記述は、高石市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

高石市の公式資料が市内の駅として挙げているのは、高石駅・羽衣駅・富木駅・高師浜駅・北助松駅・伽羅橋駅です（都市計画マスタープラン第2章）。このうち高石・羽衣・富木の3駅について、市は「3駅から大阪中心部まで約20分」と記しています。東西6.1km・南北4.1km、面積11.30km²という市域に複数の駅が並ぶかたちで、市域のどこからでも駅が近いのが高石市の交通の基本構造です。路線は立地適正化計画概要版が「南海本線・高師浜線、JR阪和線・羽衣線が基幹的公共交通軸」と記しています。南海高師浜線は高石市内の路線で、高師浜駅・伽羅橋駅が市内の駅です。

※乗降人員は羽衣駅の約22,000人（令和元年・1日平均）のみが取得できたもので、これも確度は中程度です。他の駅の乗降人員は確認できていません（未取得）。路線名について：市の立地適正化計画概要版は、基幹的公共交通軸として「南海本線・高師浜線、JR阪和線・羽衣線」を挙げています。このうち高師浜駅・伽羅橋駅が南海高師浜線の市内駅であることは市公式PDFで確認しました（高師浜線は岸和田市の路線ではなく、高石市内の路線です）。一方で、それ以外の駅と路線を1対1で対応させた市の公表資料は確認できていません（未取得）。またJR羽衣線（阪和線の支線）の東羽衣駅について、市の都市計画マスタープラン第2章の駅名の列挙には現れませんでした。市内には市立東羽衣小学校があり、「東羽衣地区」の地区計画も定められており、国土交通省の成約価格情報にも最寄駅「東羽衣」の取引が記録されていますが、市公式が市内駅として扱っているかを確認できていないため、本ページでは「高石市内に○駅ある」という断定をしていません。なお成約データには、西取石の物件で最寄駅が「北信太」と記録された例もあります（高石市の公表資料に市内駅として現れない駅名です）。物件広告の「最寄駅」と「住所」は別物としてご確認ください。

道路

主要な道路は阪神高速道路大阪湾岸線と国道26号です（高石市立地適正化計画 第2章）。市公式は「北と東は堺市に、南は和泉市・泉大津市にそれぞれ隣接し、西は大阪湾に面しています」と記しており、関西国際空港まで20数キロメートルという位置関係も公表しています。

地形について、市公式は「地形は、全体的に平坦で」と記しています。坂の多い市と違い、自転車での移動のしやすさは市全域でほぼ均一だと考えられます。東西6.1km・南北4.1kmという市域の小ささと合わせると、「駅まで徒歩15分」が「自転車で5分」に置き換わりやすい市だと言えます。

都市計画道路は32路線・総延長39,280mで、うち整備済は26,170m（約67％）です（令和2年度末時点）。裏を返すと、約3分の1が未整備のまま残っているということでもあります。都市計画道路の区域にかかる土地には建築制限がかかる場合がありますので、購入前に都市計画図で確認してください。

※駅別の乗降人員は羽衣駅（約22,000人・令和元年・1日平均）のみ取得できました。他駅は未取得です。個別のインターチェンジ名・ランプ名については、高石市の公表資料での記載を確認できていません（未取得）。

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

高石市の納期は、他市とはっきり違います。市は固定資産税・都市計画税の納期を「5月・7月・12月・2月の各末日（ただし、12月は20日）」と公表しています。多くの市が4月・7月・12月・2月や5月・7月・9月・11月といった組み方をするなかで、12月だけ納期限が末日ではなく20日という点が高石市固有です。年末の資金繰りの前提が変わりますので、他市のスケジュールをそのまま当てはめないでください。また都市計画税の課税範囲は市街化区域内に限られますが、高石市は都市計画区域の約98.4％が市街化区域のため、ほぼ全物件が課税対象になります。

税率は市の公表どおり「土地・家屋・償却資産の課税標準額×（1.4/100）」（固定資産税）、「土地・家屋の課税標準額×（0.3/100）」（都市計画税）です。課税標準額は固定資産課税台帳に登録された価格をもとに算定されます。なお住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地の軽減）の適用内容について、高石市の公表ページでの記載は確認できていません（未取得）。実際の税額は納税通知書、または市の税務課でご確認ください。

免税点

同一人が高石市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：年4期。5月・7月・12月・2月の各末日（ただし、12月は20日）（固定資産税・都市計画税とも同じ納期）／固定資産税は「土地や家屋、または事業に使う機械設備などの償却資産の所有者に課税されます」。都市計画税は「1月1日現在、市街化区域内に土地や家屋を持っている方」が対象

※税率・免税点は高石市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜最重要 ― 埋蔵文化財の届出先は「高石市」ではなく「岸和田市」です

高石市で土地を買って家を建てる方が、いちばん間違えやすいのがここです。 高石市の公式ページには、次の一文があります。

そして、埋蔵文化財包蔵地内で土木工事を行う場合の手続については、こう書かれています。

提出先は高石市役所ではありません。岸和田市教育委員会 郷土文化課です。 これを取り違えると、次のようなことが起こります。

• 市役所の窓口をいくら回っても、届出が受理されない。 高石市は令和4年4月1日以降、埋蔵文化財の事務そのものを岸和田市に委託しています
• 工事着工の60日前という期限に間に合わなくなる。 「60日前まで」というのは、着工日から逆算して2か月前です。 契約から引渡し、解体、着工というスケジュールを組むとき、 この60日を見落とすと着工が丸ごと後ろにずれます
• ローンの実行時期や仮住まいの期間がずれる。 着工が遅れれば竣工も遅れます。賃貸の解約時期を決めてしまっていると、 そのまま二重家賃になります

では、自分の土地が埋蔵文化財包蔵地かどうかはどう調べるのか。 これは事前に確認するしかありません。 中古戸建をそのまま使う購入なら土木工事は伴いませんが、 古家を解体して建て替える、駐車場を掘削する、外構で基礎を打つといった場合には関係してきます。 高石市は「人口の急増や臨海工業用地の造成などにより著しい発展をとげ」た市ですが、 市名の由来として市自身が「『音に聞く高師浜の・・・』と詠われた高石の地は『高脚』とも書かれ」 と記すように、古くから知られた土地でもあります。

家タダでは、ご検討中の物件が埋蔵文化財包蔵地にかかっているかどうかを、 契約前に無料で調査します。 該当する場合は、岸和田市教育委員会郷土文化課への届出が必要になること、 工事着工の60日前という期限があることを踏まえて、 引渡しから着工までのスケジュールを一緒に組み直します。

出典：高石市「埋蔵文化財事務の委託について」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/kyouiku/syakaikyouiku__ka/lifelongstudy/bunkazai/maizoujimuitaku.html

2｜土砂災害は「指定なし」。ただし高潮と津波は該当します

高石市の災害リスクは、はっきり2つに分かれます。

まず土砂災害は「指定なし」です。大阪府は市名を列挙して、こう明記しています。

高石市の地勢が「地形は、全体的に平坦で」であることと整合します。 土砂災害のレッドゾーン・イエローゾーンを気にせずに物件を探せるのは、 府下では意外に少ないメリットです。

いっぽう、高潮と津波は該当します。これは正直に、はっきり書きます。 高石市は西が大阪湾に面しています。 市の総合防災マップは、次の4種類の災害を扱っています。

洪水の対象河川としては王子川の浸水想定区域が挙げられています （令和4年1月に大阪府が公表、同年12月6日に追補版）。

3｜高潮の想定は「室戸台風級・910hPa」で「堤防決壊を見込む」

高潮については、想定の中身を知っておいてください。 大阪府の高潮浸水想定区域図は令和2年8月5日に公表されたもので、 その想定条件は次のとおりです。

• 「我が国既往最大規模の台風を想定（室戸台風級：910hPa）」
• 堤防等の決壊を見込む

「堤防が守ってくれる前提ではない」想定だ、ということです。 これは「起きる確率が高い」という意味ではなく、 想定しうる最大規模のときに、どこまで浸かるかを示した図だという意味です。 高石市の総合防災マップはこの高潮を独立したページ（P11-16）として収録しています。

物件の住所で、必ず高潮の図を確認してください。 洪水の図で白かったから安心、ではありません。 高石市の場合、洪水・内水・高潮・津波の4種類は別々の想定です。

4｜津波 ― 避難ビル・避難タワー・率先避難の協力事業所制度がある市

高石市は津波についても該当があり、市は備えを制度として持っています。

• 津波避難ビルの指定
• 津波避難タワーの設置
• 「高石市津波率先避難等協力事業所」の登録制度

津波避難タワーが建っているということは、そこは避難先が必要な地域だということです。 ネガティブに受け取る必要はありません。 むしろ自治体が想定を認めて、具体的な受け皿を作っているということです。 ただし購入判断としては、物件から最寄りの津波避難ビル・避難タワーまでの距離を 必ず確認しておいてください。 総合防災マップの津波のページ（P21-24）に掲載されています。

「高石市津波率先避難等協力事業所」は、事業所が率先して避難行動をとることで 周囲の避難を促す仕組みとして市が登録制度化しているものです。 市域が11.30km²と小さく、西が大阪湾に面しているという地理条件のなかで、 市が具体的に打っている手として押さえておく価値があります。

出典：高石市「高石市総合防災マップ」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/kikikanri_ka/map/bousaimap.html ／ 高石市「津波避難タワー・津波避難ビル」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/kikikanri_ka/hinanbasyohinanjo/tsunamihinantawa.html ／ 大阪府「高潮浸水想定区域図」 //www.pref.osaka.lg.jp/o150010010/kowan/bousai-kikikanri/takashioshinsuisoute.html ／ 大阪府「土砂災害防止法に基づく区域指定」 //www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/d_sitei.html

5｜臨海部（石油コンビナート等）の防災・減災対策という専用ページがある

高石市は「臨海部（石油コンビナート等）の防災・減災対策」という 専用のページを公表しています。 市の沿革が「人口の急増や臨海工業用地の造成などにより著しい発展をとげ」と記すとおり、 臨海部の工業用地は高石市の成り立ちそのものです。 都市計画マスタープラン第2章も臨海部を「大部分が工業地」と記しています。

そして立地適正化計画は、居住誘導区域から臨海部を除外しています。 居住誘導区域の定義は「市街化区域のうち、一般の居住の用に適する地域で、人口の集積状況、 災害ハザードの状況、守るべき緑を考慮し、臨海部、浜寺公園、風致保安林を除いた範囲」。 市自身が、臨海部を住宅を誘導する区域には含めない判断をしているということです。

本ページでは臨海部を住宅エリアとしては扱いません。 なお市は企業立地促進制度や工場立地法の緑地規制緩和のページも公表しており、 産業用地としての位置づけははっきりしています。

出典：高石市「臨海部(石油コンビナート等)の防災・減災対策」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/kikikanri_ka/soane/1640246999591.html ／ 高石市「企業立地促進制度」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/sangyoukyousou_ka/syoukou/richisokushin.html

6｜高石市開発指導要綱 ― 事前協議が要る4つのケース

高石市開発指導要綱は、次のいずれかに当たる場合に事前協議を求めています。原文です。

読み方のポイントは「（住宅は除く。）」という但し書きの位置です。 300㎡以上と高さ10m超には「住宅は除く」が付いていますが、 「3戸以上の住宅」と「道路位置指定を伴う場合」には付いていません。 つまり3戸以上の分譲住宅は、面積にかかわらず事前協議の対象になります。 また私道を新設して奥に家を建てるような計画（道路位置指定）も、1戸でも対象です。

買う側にとっては、次のような場面で関係してきます。

• 3区画以上の建売分譲を買うとき。売主側が事前協議を経ているはずなので、 協議の内容と履行状況を確認できます
• 旗竿地・位置指定道路の奥の土地を買うとき。 その道路がどう位置指定されたか、持分はどうなっているかが重要になります
• 広い土地を買って分割するとき。3戸以上になるなら事前協議が必要です

※敷地面積の最低限度の規定は、要綱のページ本文には記載がなく未取得です （要綱PDF・指導基準PDFの中に存在する可能性があります）。 最低敷地面積が購入判断に関わる場合は、市の都市計画課にご確認ください。 出典：高石市「開発指導要綱」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/kaihatu/1570063720231.html ／ 要綱PDF //www.city.takaishi.lg.jp/material/files/group/34/1_shidouyoukou07.pdf ／ 指導基準PDF //www.city.takaishi.lg.jp/material/files/group/34/2_shidoukijyun07.pdf

7｜開発許可の窓口 ― 市街化区域は高石市、市街化調整区域は大阪府

高石市は開発許可の事務について、こう公表しています。

窓口が2つに分かれています。 高石市は都市計画区域の約98.4％が市街化区域ですから、 ほとんどのケースでは高石市が窓口です。 しかし約18haの市街化調整区域、そして2つの市町村にまたがる区域については大阪府。 高石市は北と東が堺市、南が和泉市・泉大津市に隣接していますから、 市境に近い土地で2市にまたがる開発になる場合は、大阪府が窓口になります。

出典：高石市「開発許可制度」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/kaihatu/1487557356071.html

8｜地区計画は5地区。該当すれば建築制限がかかります

高石市には5つの地区計画が定められています。

市は各地区の区域を示すPDF（地区計画区域図および各地区の計画書）を公開しています。 ただし、各地区の決定年月日と制限内容（最低敷地面積・壁面の位置・用途の制限・高さの限度など）は 本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 本ページでは制限の中身について何も書きません。

地区計画の区域内では、建築や開発の際に市への届出が必要になり、 計画の内容によっては変更を求められることがあります。 地区名を見ると、5地区のうち3地区が高師浜・羽衣に関係しています。 このエリアは成約中央値が市内で最も高い水準ですから、 購入前に地区計画の有無と内容を必ず確認してください。

出典：高石市「地区計画」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/kentiku/chikukeikaku.html

9｜準防火地域は平成25年に拡大されています

高石市は「平成25年10月1日より準防火地域の指定区域を拡大しました」と公表しています。 拡大は内陸部における拡大であることが記されています。

準防火地域は、建築コストに直接ひびく規制です。 外壁・軒裏・開口部（窓・玄関）に防火の仕様が要求されるため、 同じ間取りでも建築費が変わります。 築古の戸建を買って建て替える、あるいは増築するという計画がある場合は、 購入前に指定の有無を確認しておいてください。

※拡大された具体的な範囲、および防火地域の指定の有無は確認できていません（未取得）。 市の都市計画図（内陸編1〜3・臨海編1〜4・凡例）で確認するか、都市計画課にお問い合わせください。 出典：高石市「準防火地域の拡大」 //www.city.takaishi.lg.jp/kurashi/machi/toshikeikaku/1458786830676.html ／ 高石市「都市計画図」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/tosikeikaku/tokeizu.html

10｜盛土規制法の宅地造成等工事規制区域

盛土規制法にもとづく宅地造成等工事規制区域が、令和6年4月1日に大阪府により指定されています。 高石市の区域を示す区域図PDFが公表されています。 高石市の地形は「全体的に平坦で」と市が記すとおりですから、 大規模な盛土造成は想定しにくいものの、造成を伴う購入では手続の確認が必要です。

11｜立地適正化計画の届出 ― 居住誘導区域外の「3戸以上」に注意

立地適正化計画の届出制度についても、もう一度整理しておきます。

• 都市機能誘導区域外での誘導施設の新築・改築・用途変更 → 届出
• 都市機能誘導区域内での誘導施設の休止・廃止 → 届出
• 居住誘導区域外での3戸以上の住宅の建築 → 届出
• 居住誘導区域外での1〜2戸で規模1,000㎡以上の開発行為 → 届出

いずれも着手の30日以上前までです。 開発指導要綱の「3戸以上の住宅」と数字が重なっていますが、別々の制度です。 要綱は市全域が対象、立地適正化計画の届出は居住誘導区域の外が対象。 分譲地を検討する際は、どちらの手続を経たものかを売主側に確認しておくと、 その土地の位置づけ（居住誘導区域の内か外か）が把握しやすくなります。

出典：高石市「立地適正化計画に基づく届出制度」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/tosikeikaku/rittekitodokede.html ／ 高石市立地適正化計画 概要版 //www.city.takaishi.lg.jp/material/files/group/34/R_gaiyouban.pdf

12｜都市計画道路は32路線・約3分の1が未整備

高石市の都市計画道路は32路線・総延長39,280mで、 整備済は26,170m（約67％）です（令和2年度末時点）。 裏を返すと、約13,000m・全体の約3分の1が未整備のまま残っています。

都市計画道路の予定線にかかる土地では、 建築物の階数・構造に制限がかかる場合があります（都市計画法第53条の許可）。 将来の事業化の見通しは物件価格にも影響しますので、 都市計画図で予定線の位置を確認してください。 なお地区計画の一つに「堺阪南線沿道地区」があり、 沿道の土地利用を誘導する地区計画が存在することがわかります。

13｜高石市では、書かないことも情報です

最後に、本ページが意図的に書かなかったことをまとめます。

• 人口の数値。市の計画書のあいだで令和2年国勢調査の値が食い違っており、 住民基本台帳の最新値も取得できませんでした
• 用途地域の種類別面積・工業系の比率。公表資料に数値表がありません
• 市内の駅の総数。JR羽衣線の東羽衣駅の扱いが市公表資料で確認できていません
• 給食費の無償化の有無。市の公表資料に記載がなく、「無償」とも「有償」とも書きません
• 待機児童数。受け入れ可能枠の一覧はありますが、集計値の記載がありません
• 開発指導要綱の最低敷地面積、地区計画5地区の制限内容、 風致地区・景観計画、学校の統廃合

これらは「無い」のではなく「確認できていない」です。 購入判断に関わる項目があれば、市の担当課に直接ご確認ください。 家タダでは、ご検討中の物件について用途地域・接道・再建築の可否・地区計画の有無・ 埋蔵文化財包蔵地の該当・ハザードの4種類（洪水／内水／高潮／津波）を、 契約前に無料で調査します。

高石市の市名の由来を、市はこう書いています。

「高石」は、かつて「高脚」とも書かれた地名で、 白砂青松の美しい所として天下に知られていたと市自身が記しています。 そして「音に聞く高師浜の・・・」と詠われた土地。 現在も市内には高師浜という地名が残り、 南海高師浜線という路線名、高師浜駅という駅名にもその名が生きています。

高石村から高石町へ ― 明治22年と大正4年

近代の高石市は、明治22年4月の町村制から始まります。 市の沿革は「明治22年4月の町村制度で、高石村（人口3,307、世帯610）として 地方自治の第一歩を印しました」と記しています。

次の節目は大正4年1月。 「大正4年1月には町制（人口4,809、世帯数935）を施行」しました。 村から町になるまでの26年で、人口は3,307人から4,809人へ、約1.5倍になっています。

昭和28年4月 ― 旧取石村の編入合併

現在の市域が形づくられたのは昭和28年4月です。 市の沿革は「昭和28年4月に、東部に隣接する旧取石村を編入合併」と記しています。

この「旧取石村」という名前は、いまも市内に残っています。 町名の取石・西取石、市立取石小学校、市立取石中学校。 そして立地適正化計画が「富木駅周辺都市核」と位置づけた市の東部が、 おおむねこの旧取石村にあたる地域です。 成約データで見ると、取石は4件・中央値500万円（平均68㎡）、 西取石は9件・中央値980万円（平均82㎡）。 いっぽう地価公示では取石一丁目134,000円/㎡（＋3.1％）、西取石八丁目132,000円/㎡（＋3.9％）、 西取石一丁目128,000円/㎡（＋4.1％）で、 商業地の西取石六丁目は＋7.0％と市内の全標準地で最大の上昇率です。

昭和41年11月1日 ― 市制施行

そして昭和41年11月1日、高石市が誕生します。 市の沿革は「昭和41年11月1日に高石市（人口47,650、世帯数12,325）として発足しました」と記し、 その背景を「人口の急増や臨海工業用地の造成などにより著しい発展をとげ」と説明しています。

明治22年の高石村が3,307人。昭和41年の高石市が47,650人。 77年で人口が約14倍になったことになります。 そしてその発展の土台が臨海工業用地の造成だった、と市自身が書いています。

現在、その臨海部は立地適正化計画の居住誘導区域から除外されています。 都市計画マスタープラン第2章は臨海部を「大部分が工業地」と記し、 市は「臨海部（石油コンビナート等）の防災・減災対策」という専用ページを設けています。 市の発展を支えた臨海部は、いま産業用地としてはっきり位置づけられ、 住宅を誘導する区域からは外されているということです。

年表

出典：高石市「市の沿革」 //www.city.takaishi.lg.jp/politics/shoukai/gaiyou/1458786728713.html ／ 高石市「市の概要（位置・地勢）」 //www.city.takaishi.lg.jp/politics/shoukai/gaiyou/1458786718028.html ／ 高石市「位置と地勢」 //www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/kikaku_ka/iti/ichi_chisei.html
※高石市の臨海部の工業地帯について、固有の名称を市の公表資料で確認することはできませんでした。 本ページでは市公式の表現である「臨海工業用地の造成」という言い方に統一し、 市公式に無い固有名は使っていません。

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