【守口市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

守口市の価格帯で、いくら得になるか

守口市の住宅地は1㎡あたり平均188,278円（18地点の単純平均）。市内の標準地は最高295,000円/㎡（梅町２８番４）から最低135,000円/㎡（八雲北町１丁目１１５番２）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が2.2倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて守口市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

はじめにお断りしておきます。令和7年国勢調査の守口市の結果は、本ページ作成時点で公表資料を確認できていません（未取得）。ここでは市が公表している住民基本台帳人口と各種計画の数値で整理します。守口市の人口は140,935人・75,614世帯（令和8年8月31日現在）。市域は12.71km²で、市自身が「大阪府では7番目に小さな都市です」と記しています。この小ささが、守口市を読み解くいちばんの鍵です。人口密度は11,076.6人/km²（守口市統計書・令和7年10月1日現在）。さらに、住める土地だけで割った可住地人口密度は11,258.50人/km²となり、全国10位（特別区を除く）。市の総合基本計画データ集は「守口市の可住地人口密度は、大阪府平均の1.7倍あり、近隣市と比べても高い」と記しています。比較対象として挙げられている大阪市が12,215.60人/km²ですから、数字の上では大阪市とほぼ同じ密度の街だということになります。いっぽう人口のピークは昭和46年（1971年）の18万8千人で、そこからは減少局面です。ただし社会動態は逆で、市の人口ビジョンは「平成28年以降（令和3年を除き）転入数が転出数を上回っています」と記し、令和6年の転入超過は384人でした。

市街化区域と市街化調整区域

守口市は、この章の話がいちばん単純な市です。都市計画マスタープランは「淀川及び河川敷が市街化調整区域、これを除く全域が市街化区域」と明記しています。別の箇所でも「淀川河川敷を市街化調整区域、それ以外を市街化区域に指定」と書かれています。数字でも同じで、都市計画区域1,271ha＝市域12.71km²の全域。そのうち市街化区域が1,178ha（92.7％）、市街化調整区域は93ha（7.3％）で、その93haの中身が淀川とその河川敷です。つまり守口市では、「市街化調整区域の家」という物件そのものが、ほぼ成立しません。河川敷に住宅は建っていないからです。大阪府下には市域の半分以上が市街化調整区域という市（河内長野市85.7％、和泉市69.3％、箕面市58.1％）がありますが、守口市はその対極にあります。

守口市の用途地域は、第一種住居地域（346ha）と準工業地域（277ha）の2つで大半を占めます。第一種住居地域は「住居の環境を守るための地域」ですが、3,000㎡までの店舗・事務所・ホテルなどが建てられる、住居系のなかでは規制のゆるい区分です。そこに準工業地域が277ha（市街化区域の23.5％）で続きます。準工業地域は、危険性や環境悪化のおそれが大きい工場を除けば、工場・倉庫・遊技場などが広く建てられる地域です。守口市が市公式の表現で「大手家電メーカーの企業城下町として発展」した市であることの、土地利用上の痕跡がここに残っています。そして、この準工業地域277haこそが、守口市でいま新しい住宅が供給されている場所です。調整区域が河川敷しかない以上、新規の宅地は「工場・倉庫の跡地」か「既存住宅の建て替え・分割」からしか出てきません。令和8年地価公示で工業地の変動率が＋8.9％と住宅地の＋5.6％を上回っているのは、この構造と整合します。なお上記5種のほかに、準住居地域30ha・工業地域26haを確認しています。

※面積は守口市統計書（令和7年版）「土地・気象」および第6次守口市総合基本計画（後期基本計画）データ集による。用途地域の面積は統計書「地域別面積」表（各年3月31日現在／資料：総務部都市・交通計画課）。ただし当方が抽出できたのは7種883haぶんで、同PDFに現れる総数表記（1,170ha）との差 約287haの内訳は取得できていません。構成比は市街化区域1,178haを分母とした当方算出値です。低層住居専用地域・中高層住居専用地域の指定の有無は確認できていないため、「守口市には低層住居専用地域が無い」とは本ページでは書いていません。

地価公示 ― 18地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、守口市の住宅地の標準地は18地点。 単純平均は1㎡あたり188,278円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は＋5.6％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

守口市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 守口市の住宅地の平均価格は29位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第6位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

守口市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地18地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で2.2倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

令和8年地価公示で、守口市の住宅地は前年比＋5.6％でした。 これは、住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内38市のなかで変動率1位という数字です （国土交通省の鑑定評価書情報から当方が全地点を集計した自算値。国土交通省が順位として 公表しているものではありません）。 住宅地の平均価格そのものは1㎡あたり188,278円で府内38市中6位ですから、 「もともと高い市がさらに上がった」のではなく、「中位の市が突出して上がった」という動きです。

※国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が集計した自算値です。

注目してほしいのは、工業地の＋8.9％が住宅地の＋5.6％を上回っていることです。 この順番に、守口市という街の構造が全部出ています。順に説明します。

理由1：新しく宅地をつくる「のりしろ」が、制度として存在しない

守口市の都市計画区域は1,271ha＝市域12.71km²の全域。 そのうち市街化区域が1,178ha（92.7％）、市街化調整区域は93ha（7.3％）です。 そしてこの93haの中身は、都市計画マスタープランが明記しているとおり 「淀川及び河川敷」。つまり川です。

多くの市では「市街化調整区域を市街化区域に編入して新しい住宅地をつくる」という 供給の増やし方があります。門真市（調整区域31ha）のようにそれがほぼ無い市もありますが、 守口市の場合、残っている調整区域が河川敷なので、編入して宅地にするという選択肢が 物理的にありません。将来にわたって、です。

結果として、守口市の新規供給は次の3つに限られます。

• 既存住宅の建て替え
• 既存敷地の分割（ただし守口市開発行為指導要綱で300㎡以上は事前協議が必要）
• 工場・倉庫跡地の転換

理由2：だから「準工業地域277ha」が供給の主戦場になる

守口市の用途地域は、第一種住居地域346haに次いで 準工業地域が277haと2番目に広くなっています（市街化区域1,178haの23.5％）。 市公式が「大手家電メーカーの企業城下町として発展」と記す市の、土地利用上の名残です。

建て替えと分割だけでは供給量に限界がある以上、 まとまった戸数が出てくるのは工場・倉庫の跡地です。そしてその跡地は準工業地域にあります。 令和8年地価公示で工業地が＋8.9％と最も高い変動率を示し、 標準地では八雲中町3丁目が＋9.4％、菊水通4丁目と南寺方東通4丁目がともに＋8.7％と 全3地点が高い伸びを記録しているのは、この転換需要と整合します。

買い手として、ここは両面で見る必要があります。 準工業地域では、危険性や環境悪化のおそれが大きい工場を除けば、 工場・倉庫・遊技場などが広く建てられます。 つまり「用途地域が住居系ではない土地に建つ新しい住宅」という物件が、 守口市には相応にあるということです。 隣地に何が建つかは用途地域だけでは読めません。現地で現況を確認してください。

理由3：可住地人口密度が全国10位。土地がそもそも出てこない

守口市の可住地人口密度は11,258.50人/km²で全国10位（特別区を除く・令和5年）。 市の総合基本計画データ集は「守口市の可住地人口密度は、大阪府平均の1.7倍あり、 近隣市と比べても高い」と記しています。比較対象に挙げられた大阪市が12,215.60人/km²ですから、 大阪市とほぼ同じ密度で人が住んでいる市だということです。

面積は12.71km²で、市自身が「大阪府では7番目に小さな都市です」と記しています。 人口密度は11,076.6人/km²（令和7年10月1日）。 人口密度11,076.6人/km²に対して可住地人口密度が11,258.50人/km²とごく近い値であることからも、市域の大部分が住める土地で、そこに14万人が住んでいることが読み取れます。 売りに出る土地の絶対数が少ないということが、そのまま価格に効きます。

出典：第6次守口市総合基本計画（後期基本計画）データ集 図表37・38 //www.city.moriguchi.osaka.jp/material/files/group/13/17_detasyuu.pdf （出典：総務省「統計でみる市区町村のすがた2024」・令和5年）

理由4：需要側は大阪市。しかも転入超過が続いている

守口市は「大阪平野のほぼ中央部の淀川左岸に位置し、大阪市、門真市、寝屋川市及び 淀川を介して摂津市に接しています」（都市計画マスタープラン）。 そして市の人口ビジョンは「隣接する大阪市との流出入が最も多くなっています」と記し、 就業者の流動は大阪市へ18,040人、大阪市から7,601人としています。

市公式が示す所要時間は、京阪電車・大阪メトロで大阪市中心部まで約15分、 大阪モノレールで大阪空港まで約35分。 この通勤時間で、住宅地の公示価格が1㎡あたり平均18.8万円、 戸建の成約中央値が2,000万円という水準です。

さらに人口ビジョンは「平成28年以降（令和3年を除き）転入数が転出数を上回っています」と 記し、令和6年の転入超過は384人。 総人口は昭和46年の18万8千人をピークに減っていますが、 社会動態（引っ越しによる出入り）はプラスです。 ただし「30代以降は転出超過の年代が多くなっています」という注記もあり、 若い層が入ってきて、年齢が上がると出ていくという構造が読み取れます。

理由5：子育て施策が、近隣より1段深い

守口市の子育て施策には、他市と横並びにならない項目が2つあります。

0〜2歳児の保育料が所得に関係なく無償、というのは大きな差です。 他市なら所得に応じて月数万円かかる期間が、守口市では3年間ゼロになります。 住宅ローンの返済が始まる時期と保育料がかかる時期はふつう重なりますから、 これは実質的に、その期間の可処分所得を底上げする施策です。 子育て世帯の流入を支える材料として、地価の説明にもつながります。

理由6：2つの都市核で、公民連携のまちづくりが動いている

守口市は拠点構造として都市核2か所（守口都市核・大日都市核）と 地域核3か所（西部＝土居駅周辺商店街／中部＝市民保健センター周辺／東部＝金田町1丁目付近）を 位置づけています。このうち2つの都市核で、具体的な事業が動いています。

• 大日都市核：都市再生整備計画「守口市大日都市核地区」（令和元年度〜令和3年度・面積33ha）。 区域は大日町2丁目の一部、大日町3丁目の一部、大日東町の一部、八雲東町2丁目の一部。 守口市立図書館整備事業（生涯学習情報センターを法律上の市立図書館としてリニューアル）と 大日公園再整備事業（3,059㎡）を実施。総事業費832.8百万円・国費率50％。
• 守口都市核：守口市駅北側エリアリノベーション戦略（令和3年3月・第6次総合基本計画と同時策定）。 「守口の魅力と出会う機会を増やすこと」「市内外の多くの人を惹きつける地域のランドマークとなる 都市の顔づくり」を掲げ、公民連携の「小さく試す」手法を採っています。

※民間事業者による守口市駅北側の再開発計画については、 市公式サイトでの記載を確認できなかったため、本ページでは扱っていません（未取得）。 民間企業の発表のみを根拠にした記述は載せない方針です。

結果：市内の地価格差は2.2倍。ただし成約ベースでは5倍開く

守口市の住宅地の標準地18地点は、最高が梅町28番4の295,000円/㎡（＋8.1％）、 最安が八雲北町1丁目115番2の135,000円/㎡（＋2.3％）。差は2.2倍です。 市街化調整区域が河川敷しかなく、市域の大部分が住める土地なので、土地の値段は比較的そろっています。

ところが、成約ベースで見ると話が変わります。 町丁目別の中央値は、西郷通4,100万円・大日東町4,050万円に対して、金田町は800万円。 その差は約5倍です。平均面積は西郷通65㎡・大日東町68㎡・金田町67㎡とほぼ同じですから、 面積の違いでは説明がつきません。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・守口市271件）。 家タダ自身の成約実績ではありません。

土地の値段は2.2倍しか違わないのに、成約価格は5倍違う。 これは「エリアの差」ではなく、建物の種別・築年・敷地条件の差が出ているということです。 実際、種別別ではマンションの中央値が2,800万円（109件・平均72㎡・平均築1999年）、 戸建が2,000万円（162件・平均64㎡・平均築1995年）。 戸建のほうが件数が多く、築年も古い。 守口市では「どの町か」より「どの物件か」で価格が決まります。 中央値だけを見て「この町は安い」と判断すると、必ず外します。

空から見た、この50年の守口市

守口市は昭和21年（1946年）11月1日に守口町と三郷町が合併して市制を施行しました。全国で206番目、大阪府では11番目の市です。昭和32年（1957年）に庭窪町と合併して、現在の市の姿になりました。人口は昭和46年（1971年）に18万8千人でピークを迎えます。市公式の表現を借りれば「古くは農地が大部分を占め集落が点在していました」という土地が、大手家電メーカーの企業城下町として発展した時期にあたります。昭和52年（1977年）に大阪市営地下鉄谷町線が開通し、昭和58年（1983年）に大日まで延伸、平成9年（1997年）に大阪モノレールが延伸しました。左が1974〜78年、右が現在の市の中央部の同じ範囲です。可住地人口密度が全国10位（特別区を除く）という数字が、どういう街の姿を指しているのかが見て取れます。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28723〜28725・y13007〜13008）で切り出しています。

守口市の都市計画マスタープラン（令和3年度〜令和12年度）は、市域を西部地域・東部地域の2地域に区分しています。西部地域は「京阪守口市駅、大阪メトロ守口駅周辺の中心市街地とその南北に広がる地域」で、八雲・下島・守口・さつき・さくら・寺方南・錦の小学校区。東部地域は「大日駅周辺と市の東部に広がる地域」で、佐太・金田・庭窪・よつば・藤田・梶・八雲東の小学校区です。さらに拠点構造として都市核2か所（守口都市核・大日都市核）と地域核3か所（西部・中部・東部）が位置づけられています。ここでは、この公的な拠点区分に成約データと規制の情報を重ねて、6つに分けて整理します。なお、市の公表資料で位置が明示されているのは各拠点（都市核・地域核）の場所までで、個々の町丁目がどの地域に属するかまでは確認できていません。町丁目別の成約データは、地域区分とは独立した実データとしてお読みください。

※エリア区分と各エリアの記述は、守口市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

守口市の都市計画マスタープランは、市内の鉄道駅として京阪電車の守口市駅・滝井駅・土居駅、大阪メトロ谷町線の守口駅・大日駅、大阪モノレールの大日駅の6駅を挙げています。面積12.71km²の市に6駅ですから、府下でもかなり高密度な鉄道アクセスです。市公式は「京阪電車、大阪メトロ」で大阪市中心部まで約15分、「大阪モノレール」で大阪空港まで約35分と紹介しています。ここで必ず押さえておきたいのが、駅と市の対応です。物件サイトで守口市の物件を探すと、最寄駅として西三荘・大和田・古川橋が出てくることがありますが、この3駅は門真市の駅です（守口市統計書の駅別乗降人員表にも掲載がありません）。同様に、成約データで最寄駅として現れる千林駅・清水駅も、守口市公式の市内駅リストには含まれていません（市外の駅です。どの市に所在するかは市の公表資料で確認できていないため、本ページでは断定していません）。「最寄駅」と「住所の市」は別物として、必ず物件所在地でご確認ください。

※数値の出どころと単位に注意してください。Osaka Metro 谷町線の守口駅・大日駅は、守口市統計書（令和7年版）「運輸・通信」表5「地下鉄谷町線各駅乗降人員（1日）」の令和6年の乗車＋降車です（資料：大阪市高速電気軌道株式会社）。京阪の守口市駅・滝井駅・土居駅は、同統計書 表3「京阪電車各駅乗降人員」の令和6年度の値（旅客実態調査による推定人員・単位は千人・年度計）を365で割った当方換算の概数です（守口市駅 約27,700人／滝井駅 約4,950人／土居駅 約4,300人）。統計書PDFの単位欄については、抽出時に表ごとの表記が揺れたため、最終確認が取れていません。実数として使う場合は必ず原典PDFをご確認ください。Osaka Metro公式の「路線別駅別乗降人員」は取得できず、京阪電鉄は駅別乗降人員の公開ページが見つからなかったため、市統計書で代替しています。なお西三荘駅・大和田駅・古川橋駅は門真市の駅であり、守口市の駅ではありません。

道路

都市計画マスタープランは「国道1号、国道163号、国道479号、府道京都守口線、府道大阪中央環状線等の広域幹線道路が通り」「阪神高速12号守口線の守口出入口が設置されているほか、近畿自動車道が通過」と記しています。市域12.71km²にこれだけの幹線が集中しているのは、守口市が大阪平野のほぼ中央部の淀川左岸に位置し、大阪市・門真市・寝屋川市、そして淀川を介して摂津市に接しているからです。

道路が多いことは、そのまま規制が多いことでもあります。大阪府景観計画では大阪中央環状線等沿道区域（道路の端から両側50メートルの幅）と歴史街道区域（京街道）（道路の端から10メートルの幅）が指定されており、さらに国道1号・府道京都守口線・大阪中央環状線の沿道には地区計画（国道1号・府道京都守口線及び大阪中央環状線沿道地区地区計画・平成24年4月2日）がかかっています。幹線道路沿いの物件は、用途地域だけでなくこれらの重なりを確認してください。

※近畿自動車道のインターチェンジ名については、守口市の公式資料では「近畿自動車道が通過」という記載までで、IC名の記載を確認できていません（未取得）。インターチェンジ自体は市外に所在します。

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

守口市の税率は固定資産税が課税標準額の100分の1.4、都市計画税が100分の0.3です。都市計画税の0.3％は地方税法が定める制限税率の上限いっぱいの数字です。そして守口市は淀川河川敷を除く全域が市街化区域ですから、守口市で住宅を買う限り、固定資産税＋都市計画税＝1.7％は避けられません。「調整区域を選んで都市計画税を回避する」という他市で成り立つ節約が、守口市では最初から選択肢に入らない、ということです。毎年のコストとして、購入前の資金計画に必ず織り込んでください。

課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）です。住宅用地には課税標準の特例（小規模住宅用地は固定資産税で評価額の1/6、都市計画税で1/3）が適用されます。守口市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均188,278円ですので、住宅地の標準地18地点の地積は53〜173㎡で、そのうち12地点が100㎡未満です。敷地は小さくても単価が高いため、土地の評価額は決して小さくありません。納税通知書で内訳を確認する習慣をおすすめします。

免税点

同一人が守口市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：年4期。口座振替日（＝納期限）は第1期 5月31日／第2期 7月31日／第3期 9月30日／第4期 11月30日（金融機関休業日の場合は翌営業日）。納税通知書は4月下旬に発送／賦課期日（毎年1月1日）に土地・家屋・償却資産を所有している方に課税

※税率・免税点は守口市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜土砂災害・津波・高潮は「いずれも指定なし」と市が明記している

守口市の防災ハザードマップ（令和元年8月全戸配布・令和7年12月修正）には、 次の一文があります。

3つまとめて「指定なし」と書いてある市は、そう多くありません。 大阪府下では河内長野市が土砂災害警戒区域1,671箇所・特別警戒区域1,642箇所（府内最多）、 岸和田市が警戒177箇所・特別159箇所というなかで、 守口市は土砂災害のレッドゾーン・イエローゾーンがゼロです。 市役所の標高は3.0m（守口市統計書）、市域は淀川左岸に位置します。 津波災害警戒区域と高潮浸水想定区域の指定も無いため、 守口市で確認すべき水害リスクは「洪水」と「内水」の2つに絞られます。

出典：守口市「防災ハザードマップ」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kikikanrishitsu/bosai/bousaihazaadomappu/3702.html

2｜洪水は「淀川＝国」と「寝屋川流域＝府」の2本立て

守口市のハザードマップは、洪水について管理者の異なる2つを併載しています。

• 淀川の洪水浸水想定区域（P22〜P27）。指定したのは国土交通省で、 淀川は国土交通省近畿地方整備局 淀川河川事務所の直轄管理区間です。
• 寝屋川流域の洪水リスク表示図（P28〜P33）。作成したのは大阪府です。

市は「本市のハザードマップは水防法に基づき、 想定されうる最大規模の降雨量により作成されています」と記しています。 さらに淀川・寝屋川流域の浸水継続時間図（P34〜P35）、 内水ハザードマップ（P36〜P41）が別掲されています。

浸水深が何メートルになるか、家屋倒壊等氾濫想定区域があるかどうかは、 本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 地図PDFのため数値として抽出できませんでした。 物件の住所で、洪水（淀川）・洪水（寝屋川流域）・浸水継続時間・内水の4種類すべてを 必ずご自身でご確認ください。1枚だけ見て安心するのが、いちばん危ない見方です。

3｜内水氾濫。平成24年の豪雨で1時間115.0ミリを記録している

守口市は下水道部の「浸水被害に備えて」のページで、次の実績を記しています。

1時間に115ミリというのは、下水道の設計能力をはるかに超える降り方です。 これを受けて市は調節池・増補幹線の建設を進めており、 市内では大久保・大日南・西郷通の3か所の調節池が供用を開始、 門真守口増補幹線が築造中です。 あわせて「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を策定し、 河川氾濫の危険時には放流量を半分に調整するポンプ運転調整も行っています。

対策が進んでいることは、裏返せば「対策が必要な土地」だということでもあります。 調節池の名称に使われている大久保・大日南・西郷通は、いずれも市内の地名です。 この一帯にかぎらず、守口市で物件を見るときは内水ハザードマップを必ず開いてください。

出典：守口市「浸水被害に備えて」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kankyougesuidoubu/gesuidokanrika/suigaitaisaku/2351.html ／ 守口市「寝屋川流域水害対策計画」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kankyougesuidoubu/gesuidokanrika/suigaitaisaku/2574.html

4｜1,000㎡以上の宅地化には、知事等の許可が要る（特定都市河川）

寝屋川及びその支川は特定都市河川に、寝屋川流域は特定都市河川流域に 指定されています（特定都市河川浸水被害対策法）。守口市は対象です。 大阪府の公式ページは「寝屋川流域内で1000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為を行う場合には、 知事等の許可が必要」と明記し、対象市として守口市を挙げています。 申請窓口は守口市下水道部下水道管理課です。

• 宅地化：宅地等以外の土地（田畑、山地及び林地など）を宅地等にするための土地の形質の変更
• 土地の舗装：宅地等以外の土地を不浸透性の材料で覆う行為
• 排水施設設置（ゴルフ場・運動場等の新設・増設）
• 土地の締固め（ローラー等による圧密）

1,000㎡＝約303坪です。ミニ開発・建売分譲の規模がこの閾値に近づくケースがあります。 対象は守口市のほか、大阪市・枚方市・八尾市・寝屋川市・柏原市・藤井寺市・東大阪市・門真市・ 大東市・四條畷市・交野市。指定年月日は確認できていません（未取得）。

出典：大阪府「雨水浸透阻害行為の許可」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130110/kasenkankyo/kanri/sogaikyoka.html

5｜市域全域が宅地造成等工事規制区域（盛土規制法）

守口市全域が宅地造成等工事規制区域に指定されています。 盛土規制法の施行は令和5年5月26日、守口市での運用開始は令和6年4月1日です。 許可申請・届出の窓口は大阪府（守口市経由）ですが、 都市計画法第29条の開発許可を受けた工事については守口市が窓口になります。 規制対象となる工事の規模基準は市のページに記載がなく、確認できていません（未取得）。 平坦な市なので大規模な盛土は想定しにくいものの、 造成を伴う購入では手続の確認が必要です。

出典：守口市「盛土規制法について」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/toshiseibibu/jutakumachidukurika/kaihatsu/16252.html

6｜守口市開発行為指導要綱。300㎡以上は建築確認の前に協議が要る

守口市には守口市開発行為指導要綱があり、 都市計画法第4条第12項の開発行為、および建築基準法第2条第1号の建築物を建築する行為について、 建築確認申請前に協議・届出が必要です。

協議・届出が不要になるのは、次の3つすべてに該当する場合だけです。

つまり300㎡以上の分譲・建売は、事前協議が必要になります。 300㎡＝約91坪ですから、2区画に割る程度の土地でも該当することがあります。 なお都市計画法にもとづく開発許可は、市街化区域内で500㎡以上が対象です。 守口市は河川敷を除く全域が市街化区域ですから、この500㎡基準が市内全域にそのまま適用されます。

出典：守口市「開発行為指導要綱」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/toshiseibibu/jutakumachidukurika/kaihatsu/2556.html ／ 守口市「開発許可」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/toshiseibibu/jutakumachidukurika/kaihatsu/2958.html

7｜大阪府景観計画の3区域。淀川沿いは「500メートル幅」

守口市には市独自の景観計画がありません。 適用されるのは大阪府景観計画で、守口市域は次の3つの景観計画区域に該当します。

ここで効いてくるのが「淀川等沿岸区域の500メートル幅」です。 守口市は面積12.71km²という小さな市で、その一方の縁が淀川に接しています。 河川区域の端から500メートルとなると、市街地のかなりの範囲が届出対象になり得ます。 「大規模建築物の建築行為等の際には届出が義務付けられている」とされていますので、 規模の大きい計画をお考えの方は、着手前に必ず確認してください。 届出対象となる高さ・面積の基準は、市のページに記載がなく確認できていません（未取得）。 大阪府「大阪府景観計画 届出のてびき」でご確認ください。

出典：守口市「大阪府景観計画について」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/toshiseibibu/toshikeikakuka/toshikeikan/1083.html ／ 大阪府「大阪府景観計画 届出のてびき」 //www.pref.osaka.lg.jp/documents/2455/tebiki.pdf

8｜埋蔵文化財。着工の60日前までに届出が要ることがある

これは見落とされやすい制度です。 周知の埋蔵文化財包蔵地で開発事業を行う場合、 「文化財保護法第93条第1項の規定に基づき、工事を着手しようとする日の60日前までに、 埋蔵文化財発掘の届出をする必要があります」と市は記しています。

さらに建築面積が2,000㎡以上の開発は、 包蔵地に該当しない場合でも「大阪府における開発事業等に伴う埋蔵文化財の取扱い基準」にもとづき 届出が必要です。守口市は元和2年（1616年）に東海道の宿場となった守口宿があり、 文禄堤が本町2丁目付近に残る土地です。該当の有無は公開型GIS【地図情報もりぐち】で確認できます。

60日前までの届出というのは、解体・着工のスケジュールに直結します。 古家付きの土地を買って建て替える場合は、資金計画だけでなく工程にも影響しますので、 契約前に該当の有無を確認しておいてください。

出典：守口市「埋蔵文化財の届出」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kanko_bunka_sports/rekishi_bunkazai/8649.html ／ 地図情報もりぐち //www.sonicweb-asp.jp/moriguchi/

9｜特別用途地区の3条例と、地区計画4地区

守口市には特別用途地区に関する3つの建築条例があります。 守口市中高層階住居専用地区建築条例／守口市特別業務地区建築条例／守口市特別工業地区建築条例です。 区域は公開型GIS【地図情報もりぐち】で確認できます。

あわせて地区計画が4地区（大日東町地区／国道1号・府道京都守口線及び大阪中央環状線 沿道地区／大日・八雲東町地区防災街区整備／東部地区防災街区整備）あります。 各地区計画の区域・面積、および建築制限の具体的な内容は確認できていません（未取得）。 とくに大日東町・八雲東町周辺と幹線道路の沿道で物件を検討する場合は、 重要事項説明書の「都市計画法にもとづく制限」欄を必ずご確認ください。

10｜隣地に何が建つか。準工業地域277haの読み方

繰り返しになりますが、守口市の用途地域は 第一種住居地域346ha・準工業地域277haの2つで大半を占めます。 第一種住居地域も、3,000㎡までの店舗・事務所・ホテルが建てられる区分です。 準工業地域なら、危険性や環境悪化のおそれが大きい工場を除いて、 工場・倉庫・遊技場などが広く建てられます。

「用途地域が住居系だから安心」という読み方は、守口市では通用しません。 現地で隣地・向かい・裏の現況を見ること、そして【地図情報もりぐち】で 周辺の用途地域を面で確認することをおすすめします。 家タダでは、ご検討中の物件について用途地域・接道・再建築の可否・地区計画の有無・ ハザードマップの該当状況を契約前に無料で調査します。

※用途地域の面積は守口市統計書「地域別面積」表による。 当方が抽出できたのは7種883haぶんで、同PDFに現れる総数表記（1,170ha）との差 約287haの内訳は 取得できていません。低層住居専用地域・中高層住居専用地域の指定の有無も確認できていないため、 「守口市に低層住居専用地域は無い」とは書いていません。

守口市の歴史を語るとき、市公式の沿革がまず挙げるのは 元和2年（1616年）に東海道の宿場になったことです。 「守口宿」という名前は、いまも市内の地名と史跡に残っています。

文禄堤と京街道 ― 秀吉がつくった道

守口市の史跡のページは、文禄堤について次のように記しています。 「豊臣秀吉が、京都・大坂を結ぶ最短陸路として、毛利輝元・小早川隆景・吉川広家の三家に命じ、 文禄5年に整備させたもの」。そしてこの堤の上を通る道が 「これが京街道(大坂街道)で、のちに東海道とよばれるようになりました」とされています。

現況については、市はこう書いています。 「この堤は、約27キロメートルといわれていますが、度重なる淀川の改修などで堤のほとんどは 姿を消しており、守口の本町2丁目付近だけで、当時の面影を偲ぶことができます」。 また守口宿本陣跡について「本陣は、江戸時代の宿駅で、大名・幕府役人・勅使・宮門跡等が 宿泊した公認の宿舎で、守口宿の本陣は、竜田通1丁目にありました」と記しています。

※「東海道57次」という表現については、市公式ページの本文としては確認できませんでした（未取得）。 本ページでは市公式の「東海道の宿場」という表現に寄せています。

守口大根 ― 秀吉が名づけた「守口漬」

守口市の名を冠した野菜があります。守口大根です。 大阪府の公式資料は、「大阪天満宮周辺を発祥とする『大阪宮前大根』の香の物を 豊臣秀吉が『守口漬』と名付けたことから、『守口大根』と呼ばれるようになった」と記しています。

その後「都市化の影響で大阪府内では栽培が途絶えていました」が、 平成17年頃から試験的に再び栽培されるようになり、守口市が特産品化に取り組んでいます。 平成19年に「なにわの伝統野菜」に認定されました。 都市化で一度消えた作物が戻ってきたというのは、可住地人口密度全国10位というこの街らしい話です。

市制施行 ― 全国206番目、大阪府で11番目の市

守口市の沿革は、市制施行をこう記しています。 「当時の守口町と三郷町が合併し、市制が施行されました。全国206番目、大阪府で11番目の市として 誕生」。昭和21年（1946年）11月1日のことです。 その後昭和32年（1957年）に庭窪町と合併し、現在の市の姿になりました。

企業城下町として ― 市公式の表現で

守口市の紹介ページは、産業についてこう記しています。 「古くは農地が大部分を占め集落が点在していました」「大手家電メーカーの企業城下町として発展」。

本ページでは、市公式サイトに記載のない企業名は使用していません。 ここで大事なのは社名ではなく、その結果として市街化区域1,178haのうち277haが 準工業地域になっているという土地利用の事実のほうです。 この277haが、いま守口市で新しい住宅が供給される場所になっています。

年表

※市名「守口」の由来については、市公式サイト内に該当ページを確認できませんでした（未取得）。 本ページでは推測による説明を載せていません。 出典：守口市「守口市の沿革」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kikakuzaiseibu/miryokusouzouhasshin/moriguchishinogaiyo/3307.html ／ 守口市「【主要文化財】史跡」 //www.city.moriguchi.osaka.jp/kanko_bunka_sports/rekishi_bunkazai/1/8105.html ／ 大阪府「守口大根」 //www.pref.osaka.lg.jp/o120160/chubunm/chubu_nm/fq-moriguchidaikon.html

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