
【洲本市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て
兵庫県洲本市 専門 エリアガイド
洲本市で 仲介手数料無料 で家を買う方法。
450万円の物件なら 21万4,500円 おトク/仲介手数料の上限額との差
ネットに掲載されている洲本市の物件は、原則どこの会社の物件でも
買主様の仲介手数料0円でご購入いただけます。
洲本市で、仲介手数料無料(0円)で家を買うことはできますか?
できます。ネットに掲載されている洲本市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダを通してご購入いただければ買主様の仲介手数料は0円です。ただし最初に正直に書いておきます。洲本市で公的データとして捕捉できた直近4四半期の成約は6件しかありません。そのうち5件は小路谷のマンションです。その5件の成約中央値は450万円(国土交通省 成約価格情報。家タダ自身の成約実績ではありません)。450万円にかかる仲介手数料の上限額は21万4,500円で、家タダならこれが0円になります。戸建については、種別ごとの集計に出てくるだけの件数がなく、相場をお示しできません。分からないことは分からないと書くのが、このページの方針です。
- 洲本市の成約データは6件です。直近4四半期(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)の国土交通省 成約価格情報で、種別ごとの集計に出てくるのはマンション5件・中央値450万円・平均面積54㎡・平均築年1987年だけ。5件はすべて小路谷です。450万円にかかる仲介手数料の上限額は21万4,500円。家タダを通して買えばその全額が0円になります(家タダ自身の成約実績ではありません)。
- 「洲本市の戸建の相場」は、このページでは書けません。6件のうち5件がマンションで、残る1件は種別ごとの集計に現れていません。令和8年地価公示の標準地も住宅地4地点・商業地2地点・工業地0地点だけです。数字が少ない市だということを、最初にお伝えしておきます。
- 洲本市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均32,525円(4地点の単純平均・令和8年地価公示)。前年比−0.3%。4地点のうち3地点が横ばい、1地点(千草)が−1.1%で、上昇した地点はありません。兵庫県内40市区町村で30位、神戸市の9区と町を除いた25市のなかでは16位です。
- 洲本市には鉄道の駅がありません。淡路島地域公共交通計画は「淡路島では高速バスが鉄道のような役割を担っており」と書いています。成約データの「最寄駅」に出てくる舞子は神戸市の駅で、洲本市内の駅ではありません。本州側とは洲本バスセンターから三宮・学園都市への高速バスで結ばれています。
- 洲本市には市街化調整区域がありません。市公式の逐語は「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」。旧洲本市域が洲本都市計画区域(非線引き・約12,427ha)、五色地域は都市計画区域外(約5,821ha)です。用途地域が定められているのは約746haで、都市計画区域の約6%(当方算出)にとどまります。
- 固定資産税は1.4%、都市計画税は0.2%です。ただし市公式は都市計画税を「市街化区域に土地・家屋を所有してる人」にかかる税と説明しており、区域区分のない洲本市で実際にどの区域が課税対象なのかは、市公式から特定できませんでした(未取得)。物件ごとに税務課または納税通知書でご確認ください。
- 納・鮎屋にお住まいの場合、通う学校は南あわじ市・洲本市組合立の広田小学校・広田中学校です。市立は小学校13校・中学校5校。こども医療費は令和8年7月診療分から所得制限を撤廃し、0歳から18歳まで入院・外来とも無料。学校給食費は令和8年度に限り全額公費負担で、令和9年度は未定です。
- 海と山の両方のリスクがある市です。洲本市津波避難計画(平成29年4月)の想定は最大津波水位5.3m・最短到達44分・浸水面積215ha。津波避難対象地域には小路谷も含まれます。兵庫県指定の土砂災害警戒区域は681箇所、特別警戒区域は446箇所(令和8年6月30日現在)です。
01「仲介手数料無料」は怪しくないのか ― 法律の条文で説明します
洲本市で家を探していて「仲介手数料無料」という広告を見たとき、 多くの方がまず思うのは「なぜタダなのか」「どこかで取られるのではないか」ということだと思います。 この章では、その疑問に法律の条文と当社の免許情報で正面からお答えします。 納得いただけなければ、ご相談いただく必要はありません。
疑問1:そもそも仲介手数料を0円にしていいのか?
結論から言うと、合法です。むしろ、法律は「上限」しか定めていません。
不動産会社が受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と、それに基づく国土交通省の告示 (「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」昭和45年建設省告示第1552号(最終改正 令和6年6月21日 国土交通省告示第949号))で決められています。 この告示が定めているのは受け取ってよい金額の上限であって、 「いくら以上もらわなければならない」という下限は、条文のどこにも存在しません。
| 売買価格 | 法律が定める報酬の上限(税抜) | 法律が定める下限 |
|---|---|---|
| 400万円超の部分 | 代金額 × 3% | 定めなし |
| 200万円超400万円以下の部分 | 代金額 × 4% | |
| 200万円以下の部分 | 代金額 × 5% |
※実務では速算式(代金額×3%+6万円)×1.1で計算します。これに消費税が加わります。 ※令和6年の改正で、800万円以下の物件(低廉な空家等)は特例として33万円(30万円の1.1倍)まで受け取れるようになりました。
つまり「仲介手数料をもらわない」という選択は、法律上まったく問題がありません。 0円は違法でも例外でもなく、上限を定めた法律の内側にある、ごく普通の選択です。
疑問2:では、家タダはどこから利益を得ているのか?
不動産の売買には、必ず売主様と買主様の2者がいます。 そして仲介会社は、その両方から手数料を受け取ることができます。 家タダと一般的な不動産会社の違いを、図で比べてみます。
※一般的な仲介でも、売主様側と買主様側を別々の会社が担当する「片手」の場合は 自社の取り分は1件分になります。上の図は、1社が売主様・買主様の両方を担当する「両手」仲介との比較です。
家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てます。 買主様からいただかないぶん、会社の受け取りは、両方から受け取る場合の半分(1件分)になります。 無理な仕組みでも、どこかにしわ寄せをする仕組みでもなく、 単に「2件分もらうところを1件分にしている」だけです。
だからこそ、売主様側の不動産会社が「買主からも手数料を取ること」を前提にしている物件では、 0円にできません。そういう物件は正直にそうお伝えします。 「どんな物件でも必ず0円」とは申し上げません。
疑問3:手数料が0円でも、別の名目で請求されないか?
ここが一番気になるところだと思います。結論は請求しません。 そして、そもそも法律で禁止されています。
国土交通省の告示は、報酬の上限を定めたうえで、 依頼者の依頼によって行う特別の広告費用などを除き、報酬以外の名目で金銭を受け取ってはならないと定めています。 「コンサルティング料」「書類作成料」「事務手数料」といった名目で別途請求することは、 そもそも宅建業者に認められていません。
下表は、洲本市で中古住宅を購入するときに実際にかかるお金の全項目です。 家タダに支払っていただくものが1つもないことを確認してください。
| 費用 | 支払先 | 目安 | 家タダの取り分 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社 | 通常は(価格×3%+6万円)×1.1 | 0円 |
| 印紙税 | 国(契約書に貼付) | 1,000万円超5,000万円以下で1万円(軽減措置適用時) | 0円 |
| 登録免許税 | 国(法務局) | 所有権移転・抵当権設定にかかる | 0円 |
| 司法書士報酬 | 司法書士 | 5万〜10万円程度 | 0円 |
| 固定資産税・都市計画税の精算金 | 売主様 | 引渡日で日割り | 0円 |
| 住宅ローン事務手数料・保証料 | 金融機関 | 借入額により変動 | 0円 |
| 火災保険・地震保険料 | 保険会社 | 建物・期間により変動 | 0円 |
| 不動産取得税 | 洲本市(都道府県税) | 取得後に納税通知。軽減措置あり | 0円 |
仲介手数料以外の費用は、すべて国・自治体・司法書士・金融機関・保険会社に支払うもので、 不動産会社を通さずに発生します。家タダがこれらに上乗せすることはありません。
※諸費用の合計は物件価格の6〜10%が一般的な目安です。 このうち最大の項目が仲介手数料であり、そこが0円になります。 物件ごとの概算は、無料でお出しします。
疑問4:安いぶん、サービスが削られていないか?
業務内容は通常の仲介と変わりません。宅建業法上、 仲介会社が行うべき業務(調査・重要事項説明・契約書作成)は手数料の額にかかわらず同じです。
- 現地内覧への同行(洲本市内の物件)
- 役所調査(都市計画・道路・上下水道・建築確認)
- 法務局調査(登記・権利関係・越境)
- 成約事例にもとづく価格の妥当性チェックと価格交渉
- 宅地建物取引士による重要事項説明
- 契約書・重要事項説明書の作成
- 引渡し・決済の立会い
むしろ当社は買主様側だけに立つため、 売主様と買主様の両方から手数料を受け取る会社と違って、 「値下げ交渉をすると自社の売上が減る」という利益相反が起きません。 成約価格が下がれば当社の報酬も下がりますが、それでも交渉します。
02ご相談から引渡しまで ― いつ、何を、いくら払うか
「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。
| 段階 | 内容 | この時点で支払うもの |
|---|---|---|
| 1. ご相談 | LINE・電話・メールで物件URLを送っていただく | なし |
| 2. 無料診断 | 仲介手数料0円の対象か/相場と比べて妥当かを回答 | なし |
| 3. 内覧 | 担当者が現地まで同行(洲本市内) | なし |
| 4. 調査 | 役所・法務局調査、区域区分の確認、成約データの確認 | なし |
| 5. 価格交渉 | 成約事例を根拠に売主様と交渉 | なし |
| 6. 購入申込 | 買付証明書の提出 | なし(申込金は原則不要) |
| 7. 売買契約 | 重要事項説明・契約書への署名押印 | 手付金(売主様へ・売買代金の一部)/印紙税 |
| 8. 住宅ローン本申込 | 金融機関の審査 | なし(事務手数料は実行時) |
| 9. 決済・引渡し | 残代金の支払いと所有権移転登記 | 残代金/登録免許税/司法書士報酬/ローン事務手数料/保険料/税の精算金 |
| ― | 家タダへの仲介手数料 | 0円(全段階を通じて) |
1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。
※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります(手付解除)。 この点は契約前に必ずご説明します。
03洲本市で仲介手数料が0円になる仕組み
売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」
不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 (昭和45年建設省告示第1552号)は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。
洲本市の価格帯で、いくら得になるか
洲本市の住宅地は1㎡あたり平均32,525円(4地点の単純平均)。市内の標準地は最高47,000円/㎡(本町7丁目68番2)から最低10,600円/㎡(中川原町市原字辻森569番4外)まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が4.4倍変わります。
| 物件価格(税抜) | 仲介手数料の上限額(税込) | 家タダの場合 | 削減額 |
|---|---|---|---|
| 450万円 | 21万4,500円 | 0円 | ▲21万4,500円 |
| 1,000万円 | 39万6,000円 | 0円 | ▲39万6,000円 |
| 2,000万円 | 72万6,000円 | 0円 | ▲72万6,000円 |
※速算式(物件価格×3%+6万円)×1.1 で算出。400万円以下は別区分。
洲本市の成約データだと、いくら変わるか
先に前提をお断りします。洲本市の成約データは6件しかありません。そのうち種別ごとの集計に出てくるのはマンション5件だけで、5件すべてが小路谷です。
その5件の成約中央値は450万円(平均面積54㎡・平均築年1987年)。450万円なら仲介手数料の上限額は21万4,500円で、これがまるごと0円になります。成約の個票には、小路谷のマンション(1LDK・50㎡・RC造・1987年築)が2025年第4四半期に450万円で成約した例があります。
上の表の1,000万円と2,000万円は、洲本市の相場ではありません。成約データに出てくる価格が450万円しかないため、手数料の計算例として当方が置いた金額です。1,000万円なら上限額は39万6,000円、2,000万円なら72万6,000円。価格が上がるほど、0円にできる金額は大きくなります。
戸建については、数字をお示しできません。6件のうち残る1件は種別ごとの集計に現れておらず、「洲本市の戸建の成約中央値」は、このページには載せていません。参考までに、令和8年地価公示の住宅地4地点について「1㎡あたりの価格×その標準地の地積」を計算すると、本町7丁目が約667万円(47,000円×142㎡)、納が約659万円(37,000円×178㎡)、千草が約582万円(35,500円×164㎡)、中川原町市原が約398万円(10,600円×375㎡)です(当方の掛け算であり、実際の取引価格ではありません。建物の価格は含みません)。
※マンションの「面積」は専有面積、「平均面積」「平均築年」は5件の平均です。(成約価格情報は国土交通省が公表しているデータで、家タダ自身の成約実績ではありません。また成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。)
仲介手数料以外に0円にできる費用
- ローン事務手数料
- 引越し代金
- 購入時の申込金
※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。
NEW洲本市の新築戸建てを仲介手数料無料で買う
新築戸建て(建売住宅)は、家タダで仲介手数料が0円の対象になりやすい種別です。 売主が不動産会社(分譲会社)であることが多く、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てやすいためです。 ただし、すべての新築戸建てが対象になるわけではありません。売主が仲介会社に報酬を支払わない物件などは対象外になります。
国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)には、洲本市の新築戸建てに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。
洲本市で気になる新築戸建てがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかを無料で診断します。
USED洲本市の中古戸建てを仲介手数料無料で買う
中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。
国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、洲本市の中古戸建て(建築年が2024年以前の土地付き建物)は1件。件数が少ないため参考値ですが、成約価格の中央値は350万円です。延床面積の中央値は120㎡。建築年の中央値は1979年です。
中央値の350万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は17万6,000円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。
※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。
洲本市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。
MANSION洲本市の中古マンションを仲介手数料無料で買う
中古マンションも、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が不動産会社のリノベーション済み物件は対象になりやすく、 売主が個人の方で別の不動産会社が窓口になっている物件は、取引の組み立てによって対象外になる場合があります。
国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、洲本市の中古マンションは5件。成約価格の中央値は450万円、真ん中の半数は400万円〜600万円に収まっています。専有面積の中央値は50㎡。建築年の中央値は1987年です。
| 町名(地区) | 成約件数 | 成約価格の中央値 |
|---|---|---|
| 小路谷 | 5件 | 450万円 |
最寄駅で多いのは舞子駅(3件)。
中央値の450万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は21万4,500円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。
※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。
中古マンションでは、仲介手数料が0円でも、管理費・修繕積立金の精算金、登記費用、ローン関連費用などの実費はかかります。 洲本市で気になる中古マンションがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかと、諸費用の概算を無料でお出しします。
04数字で見る洲本市 ― 公的統計でわかる街の実力
掲載している数値はすべて洲本市・兵庫県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。
人口 ― 令和7年国勢調査で3万8千人。5年で6.5%減った市
洲本市の人口は39,911人(男19,110人/女20,801人)、世帯数は20,485世帯です(令和8年8月末現在・住民基本台帳・市トップページ掲載値)。面積は182.38km²で、市公式は「淡路島の約30.6%、県土の約2.2%」と説明しています。人口密度は約219人/km²(当方算出)です。
令和7年国勢調査の結果は、市公式で確認できています。人口等基本集計(確報・令和8年9月29日 国公表分)で、洲本市の人口は38,556人(男18,478人/女20,078人)、世帯数は17,776世帯。令和2年の41,236人・17,792世帯と比べると、人口は▲2,680人(▲6.50%)、世帯数は▲16世帯(▲0.09%)です。
この2つの数字の組み合わせが、洲本市の住宅事情を表しています。人口は5年で6.5%減ったのに、世帯数はほぼ横ばい。1世帯あたりの人数が減ったということです。国勢調査の数字で割ると、令和2年が約2.32人、令和7年が約2.17人(いずれも当方算出)。人口が減っても、住まいの数はすぐには減りません。一方で、長い目で見れば住宅の需要は細っていく方向にある、という前提で考えるのが自然です。
市の都市計画マスタープラン(令和4年3月)は、人口の長期の推移を次のように示しています。1995年に52,839人、2020年に約41,000人、2045年の推計は約26,000人。高齢化率は2020年の36.8%から2045年の47.1%へ上がる見通しです。家を買うということは、その市の30年後を買うということでもあります。この数字は、隠さずにお伝えしておきます。
洲本市を読むうえで欠かせないのが「洲本地域」と「五色地域」の区別です。洲本市は平成18年(2006年)2月11日に旧洲本市と旧五色町が合併してできた市で、この2つの地域は都市計画の扱いがまったく違います。洲本地域は洲本都市計画区域(非線引き)、五色地域は都市計画区域外です。詳しくは次の「土地の使われ方」と「洲本市の特徴」の章で扱います。
市の位置について、市公式は淡路島の中央部にあり、東は大阪湾、西は播磨灘に面していると説明しています。地形は「中央部の先山(標高448メートル)を中心とした山地、東側に洲本市街地の平野、西側の五色地域になだらかな丘陵地帯」。ひとつの市が、島の東の海と西の海の両方に面しているというのが洲本市の形です。県の地域区分では淡路県民局の管轄です(洲本市・南あわじ市・淡路市)。
| 項目 | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 住民基本台帳人口 | 39,911人(男19,110/女20,801) | 令和8年8月末現在・市トップページ |
| 世帯数(住民基本台帳) | 20,485世帯 | 同上 |
| 令和7年国勢調査 | 38,556人・17,776世帯 | 令和7年10月1日現在・人口等基本集計(確報) |
| 令和2年国勢調査 | 41,236人・17,792世帯 | 令和2年10月1日現在 |
| 2020→2025の増減 | 人口▲2,680人(▲6.50%)/世帯▲16世帯(▲0.09%) | 洲本市「令和7年国勢調査結果の公表について」 |
| 1世帯当たり人員(国勢調査) | 約2.17人(令和2年は約2.32人) | 当方が算出 |
| 市域面積 | 182.38km² | 淡路島の約30.6%、県土の約2.2%(市公式) |
| 人口密度 | 約219人/km² | 39,911人÷182.38km²で当方が算出 |
| 長期の推移 | 1995年 52,839人 → 2020年 約41,000人 → 2045年推計 約26,000人 | 洲本市都市計画マスタープラン(令和4年3月) |
| 高齢化率 | 2020年 36.8% → 2045年推計 47.1% | 同上 |
| 合併 | 平成18年(2006年)2月11日(旧洲本市・旧五色町) | 洲本市都市計画マスタープラン |
| 市制施行 | 昭和15年(洲本町が市に昇格・県内6番目) | 洲本市「洲本市の概要」 |
| 位置 | 淡路島の中央部。東は大阪湾、西は播磨灘 | 洲本市「洲本市の概要」 |
| 県の地域区分 | 淡路県民局(洲本市・南あわじ市・淡路市) | 兵庫県 |
| 市の花/木/鳥/魚 | 水仙・菜の花/松/千鳥/鰆(さわら) | 平成19年3月23日制定 |
| 公式キャラクター | なのは(菜の花の妖精) | 洲本市「洲本市の概要」 |
土地の使われ方
洲本市の土地を理解するうえで、最初に押さえるべきなのはこの2行です。市の都市計画マスタープラン(令和4年3月)によれば、洲本地域(旧洲本市域)=洲本都市計画区域が約12,427ha、五色地域(旧五色町域)=都市計画区域外が約5,821ha。合わせて約18,248haで、市域182.38km²とほぼ一致します。
市域の約3分の1は、都市計画区域の外にあります。そして残る3分の2の洲本都市計画区域も、区域区分(線引き)のない「非線引き」の都市計画区域です。同じ洲本市のなかに、「用途地域のある区域(約746ha)」「用途地域のない非線引きの区域」「都市計画区域外」という3種類の土地があるということになります。
土地利用の割合は、マスタープランによると森林が約57%、農用地が約14%、宅地は約4%(ほかに道路約3%、水面・河川・水路約4%、その他約18%)。宅地は市域の4%ほどしかありません。
| 区分 | 面積 | 構成比 |
|---|---|---|
| 洲本都市計画区域(非線引き/洲本地域) | 12,427 ha | 68.1% |
| 都市計画区域外(五色地域) | 5,821 ha | 31.9% |
| 合計 | 18,248 ha | 100.0% |
※洲本市都市計画マスタープラン(令和4年3月)第1章の掲載値(「約」の数値)。構成比は当方の算出。このうち用途地域は約746ha(都市計画区域の約6.0%・当方算出)。
都市計画区域と土地利用の区分
結論から書きます。洲本市に市街化調整区域はありません。市公式の逐語は「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」。区域区分というのは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分ける「線引き」のことで、洲本市はその線引きをしていない「非線引き」の市です。開発手続きのページでも、市は「洲本地域(区域区分なし)」「五色地域(都市計画区域外)」という書き方をしています。
ですから、この章の見出しにある「市街化調整区域」は、洲本市の物件には当てはまりません。下に共通の説明として「市街化調整区域だと何が起きるか」を載せていますが、これは兵庫県内のほかの市で物件を比べる方のための一般的な説明です。洲本市で確認すべきなのは、別の3点です。①その土地は洲本都市計画区域の内か、外(五色地域)か。②都市計画区域内なら、用途地域があるか、ないか(いわゆる白地)。③風致地区・臨港地区・準防火地域・立地適正化計画の誘導区域にかかるか。詳しくは下の「洲本市で確認すべきこと」で順に説明します。
地価公示 ― 4地点の実データ
令和8年地価公示(価格時点:令和8年1月1日)で、洲本市の住宅地の標準地は4地点。 単純平均は1㎡あたり32,525円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−0.3%です。 全4地点を、価格の高い順に所在地つきで掲載します。
| 標準地 | 所在地番 | 価格(円/㎡) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 洲本-1 | 本町7丁目68番2 | 47,000 | +0.0% |
| 洲本-2 | 納字切豆162番2 | 37,000 | +0.0% |
| 洲本-3 | 千草字明田庚187番25 | 35,500 | −1.1% |
| 洲本-4 | 中川原町市原字辻森569番4外 | 10,600 | +0.0% |
※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年(令和7年)の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点(新規選定・選定替え)は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」(市名は省略表記)です。
同じ洲本市内で、住宅地の地価は4.4倍ちがいます
最も高いのは本町7丁目68番2の1㎡あたり47,000円(+0.0%)。最も安いのは中川原町市原字辻森569番4外の10,600円(+0.0%)。その差は4.4倍です。「洲本市の相場」という一つの数字で考えると、実際の物件価格とのズレが大きくなります。
洲本市は兵庫県内で何番目に地価が高いか
令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある兵庫県内の40市区町村のうち、 洲本市の住宅地の平均価格は30位。 神戸市の9区と町を除いた「市」だけで見ると、25市のなかで第16位です。
| 区分 | 洲本市の位置 | 母数 |
|---|---|---|
| 住宅地の平均価格(県内・区を含む) | 30位 | 40市区町村 |
| 住宅地の平均価格(市のみ) | 16位 | 25市 |
| 前年比の変動率(県内・区を含む) | 32位 | 40市区町村 |
| 前年比の変動率(市のみ) | 19位 | 25市 |
※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。
洲本市の地価マップ(令和8年地価公示・住宅地4地点)
標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で4.4倍の開きがあります。
※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。
05洲本市の特徴 ― 鉄道の駅がなく、線引きもない。淡路島の中心の市
この章は、洲本市で家を買う前にいちばん知っておくべきことから始めます。 洲本市は、本州側の市で家を探すときの「常識」が、いくつも当てはまらない市です。
鉄道の駅がない。「駅徒歩◯分」で物件を比べることができません。
市街化区域も市街化調整区域もない。「調整区域だから安い」という物差しが使えません。
公的な取引データがほとんどない。「相場と比べて高いか安いか」を数字で判断しにくい。
だからこそ、何が分かっていて、何が分かっていないかを、最初にはっきりさせます。
その前に ― このページのデータは薄いです。正直に書きます
洲本市について、公的データで分かることには限界があります。
| データ | 洲本市 | 中身 |
|---|---|---|
| 直近4四半期の成約件数 | 6件 | 国土交通省 成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期) |
| うちマンション | 5件 | 中央値450万円・平均面積54㎡・平均築年1987年。5件とも小路谷 |
| 残る1件 | 1件 | 種別ごとの集計に現れていません。戸建の中央値は出せません |
| 住宅地の標準地 | 4地点 | 本町7丁目・納・千草・中川原町市原 |
| 商業地の標準地 | 2地点 | 本町7丁目・納。うち1地点は前年と比べられない |
| 工業地の標準地 | 0地点 | — |
結論から言うと、次の4つは書けません。
- 「洲本市の戸建の相場」は書けません。種別の集計に戸建が出てこないからです。 新築戸建て・中古戸建てを検討されている方に、このページの450万円という数字は当てはまりません。
- 「洲本市のマンションの相場」も、厳密には書けません。 5件はすべて小路谷で、平均54㎡・平均築年1987年。 「小路谷の、50㎡台の、築40年近いマンション」の数字であって、市全体のマンションの相場ではありません。
- 「洲本南部地域(由良・上灘)」「五色地域」の土地の値段は書けません。 この2つの地域には、住宅地の標準地が1地点もありません。
- 「洲本市の工業地の相場」は書けません。標準地が0地点です。
そして書ける数字も、件数が少ないので参考値です。 5件の中央値というのは、5件を並べた真ん中の1件の価格にすぎません。 このページでは、件数を必ず併記しています。件数を見ずに中央値だけを信じないでください。
データが薄い市で家を買うときに大事なのは、「相場」ではなく「個別の物件の調査」です。 比べる相手が少ないぶん、その物件そのものを調べるしかありません。 以下では、洲本市について公的資料から確かに言えること=制度・地形・交通を順に整理します。
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報(直近4四半期・洲本市6件)/ 国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年)。 これらは公的に公表されたデータであり、家タダ自身の成約実績ではありません。 なお成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。
住宅地4地点 ― 上がった地点はひとつもありません
令和8年地価公示で、洲本市の住宅地の標準地は4地点。 平均は1㎡あたり32,525円、前年比−0.3%です。全地点を並べます。
| 標準地 | 所在地番 | 価格(円/㎡) | 前年比 | 地積 | 価格×地積(当方算出) | 地域(マスタープランの区分) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 洲本-1 | 本町7丁目68番2 | 47,000 | 0.0% | 142㎡ | 約667万円 | 洲本中部(中心市街地) |
| 洲本-2 | 納字切豆162番2 | 37,000 | 0.0% | 178㎡ | 約659万円 | 洲本中部(納) |
| 洲本-3 | 千草字明田庚187番25 | 35,500 | −1.1% | 164㎡ | 約582万円 | 洲本中部(千草) |
| 洲本-4 | 中川原町市原字辻森569番4外 | 10,600 | 0.0% | 375㎡ | 約398万円 | 洲本北部(中川原) |
4地点のうち3地点が横ばい、1地点(千草)が−1.1%。上昇した地点はありません。 最高の本町7丁目(47,000円)と最安の中川原町市原(10,600円)の差は4.4倍です。
ここで見ていただきたいのは、右から2列目の「価格×地積」です。 1㎡あたりの価格は4.4倍の開きがあるのに、 標準地1区画の土地の値段に直すと約398万円〜約667万円と、1.7倍ほどの幅に収まります。 単価の安い場所ほど、1区画が広いからです(中川原町市原は375㎡、本町7丁目は142㎡)。 洲本市では、どのエリアでも、標準的な住宅地1区画の土地は数百万円台だということになります (当方の掛け算であり、実際の取引価格ではありません。建物の価格は含みません)。
土地が数百万円台ということは、新築戸建ての総額のうち、建物が占める割合が大きいということです。 土地の値段で差がつきにくいぶん、建物の質・築年・修繕の履歴が価格を決めます。 中古戸建てを検討される場合は、土地ではなく建物を見る目が問われる市です。
商業地は2地点。本町7丁目293番6が76,000円/㎡(−2.3%)、 納字波毛116番1外が68,000円/㎡(前年と比べられない地点)。平均は72,000円/㎡です。 中心市街地の商業地が下がり、郊外の納に商業地の標準地が置かれている。 市の都市計画マスタープランが課題に挙げる「中心市街地商店街の衰退」「郊外宅地化」と、同じ方向の数字です。
出典:国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)。変動率と平均は当方の算出。 地域の区分は洲本市都市計画マスタープランの4地域(中川原・安乎=北部、納・千草=中部)にもとづきます。
鉄道の駅がない ― 「高速バスが鉄道のような役割」
洲本市には鉄道の駅がありません。 洲本市・南あわじ市・淡路市の3市でつくる協議会が定めた淡路島地域公共交通計画は、こう書いています。
「淡路島では高速バスが鉄道のような役割を担っており、
高速バスから各地域にスムーズに乗り換えできる環境が必要です。」
「高速舞子バスストップは淡路島の本州側の玄関口のひとつであり、
鉄道等の交通機関と高速バスにスムーズに乗り換えできる環境整備が必要です。」
買う側にとって、これは3つの意味を持ちます。
- 「駅徒歩◯分」という物差しがありません。 代わりに見るべきは、洲本バスセンター・洲本ICまでの距離と、駐車場の台数です。 淡路島全体で、交通手段の77.6%が自動車、バスは2.5%(2020年)。世帯あたりの自動車は2.59台(2021年度)です。
- 成約データの「最寄駅:舞子」は、洲本市内の駅ではありません。 舞子は神戸市垂水区の駅です。洲本市の成約6件のうち3件がこの「舞子」で集計されています。 物件広告に駅名が書かれていても、そこまでは明石海峡大橋を渡る必要があります。
- 本州側への通勤・通学は、高速バスが前提になります。 市公式が案内しているのは三宮・洲本線(洲本バスセンター〜三宮)と 学園都市・洲本線(洲本バスセンター〜学園都市駅)。 便数・所要時間・定期代は市公式のページに載っていません(未取得)ので、 通勤・通学を考えている方は、買う前に運行事業者の時刻表と運賃で必ず確認してください。
海の道もあります。深日洲本ライナーは洲本港と大阪府岬町の深日港を片道40分で結びますが、 令和8年の運航は4月25日〜11月8日の土・日・祝日限定・1日4往復です。 観光や週末の行き来のための航路であり、毎日の足ではありません。
出典:淡路島地域公共交通計画(令和6年3月策定・令和8年1月一部改訂) https://www.city.sumoto.lg.jp/uploaded/attachment/20280.pdf / 洲本市「高速バスダイヤ改正のお知らせ」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/35439.html / 洲本市「深日洲本ライナー運航再開のお知らせ」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/25214.html
線引きがない ― 洲本地域は「非線引き」、五色地域は「都市計画区域外」
兵庫県の阪神間や播磨の市で家を探すと、 必ず「市街化区域か、市街化調整区域か」という話が出てきます。 洲本市には、その区別がありません。
「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」(洲本市「洲本市の都市計画」)
洲本市の一部の地域だけが洲本都市計画区域で、それ以外は都市計画区域外(準都市計画区域の指定なし)。
| 区分 | 面積 | 市域に占める割合 | 何が決まっているか |
|---|---|---|---|
| 用途地域のある区域(洲本地域の一部) | 約746 ha | 約4.1% | 建てられる建物の種類、建ぺい率・容積率が用途地域で決まる |
| 用途地域のない区域(白地)(洲本地域の大半) | 約11,681 ha | 約64.0% | 用途の制限は緩い。風致地区など別の規制がかかる場所がある |
| 都市計画区域外(五色地域) | 約5,821 ha | 約31.9% | 都市計画法の地域地区はない。緑条例・開発事業指導条例がかかる |
| 合計 | 約18,248 ha | 100.0% | — |
※洲本都市計画区域 約12,427ha・五色地域 約5,821ha・用途地域 約746haは 洲本市都市計画マスタープラン(令和4年3月)の掲載値。 白地の面積(12,427−746)と構成比は当方の引き算・算出です(確度は中)。 令和5年2月24日告示の用途地域変更後の面積は未取得です。
「調整区域がないなら、どこでも自由に建てられるのか」というと、そうではありません。 非線引きの市には、非線引きの市なりの注意点があります。
- 用途地域のない土地は、隣に何が建つかが読みにくい。 住宅地だと思って買った隣に、店舗や作業場が建つことを、用途地域では止められません。 市のマスタープランも「用途白地地域での建築ルール化」を検討課題に挙げています。
- 風致地区が1,192haあります。三熊山406.0ha・先山365.0ha・潮347.0ha・太郎池74.0haの4地区。 用途地域(約746ha)より広い面積で、建築・増築・伐採・色彩の変更に事前の許可が要ります。
- 盛土規制法の規制区域です。市公式によれば、令和7年4月1日から 洲本市の全域が「宅地造成等工事規制区域」または「特定盛土等規制区域」のいずれかに指定されています。 一定規模以上の切土・盛土には兵庫県の手続きが必要です。
- 住宅ローンの担保評価は、用途地域の有無や接道の状況で変わることがあります。 都市計画区域外(五色地域)では、建築基準法の接道義務が原則として適用されないため、 道路に接していない土地が流通していることがあります。再建築や売却のしやすさに関わります。
出典:洲本市「洲本市の都市計画」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/1006.html / 洲本市都市計画マスタープラン 第1章 https://www.city.sumoto.lg.jp/uploaded/attachment/10968.pdf / 洲本市「宅地造成及び特定盛土等規制法」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/29773.html
都市計画税0.2% ― ただし「どこにかかるか」が市公式から読み取れません
洲本市の固定資産税は1.4%、都市計画税は0.2%です。 ここで、正直に書いておかなければならないことがあります。
市の固定資産税のページ:都市計画税は
「都市計画法における市街化区域に土地・家屋を所有してる人に対して、固定資産税とあわせて課される税金」
市の都市計画のページ:「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」
区域区分がないということは、市街化区域もないということです。 市の2つのページの書き方は、そのままではかみ合いません。 洲本市が実際にどの区域に都市計画税を課しているのかは、市公式のページからは特定できませんでした(未取得)。 推測で「用途地域の中だけです」と書くことは、このページではしていません。
買う側の実務としては、こうしてください。 検討中の物件の固定資産税・都市計画税の納税通知書(課税明細書)を売主側から見せてもらう。 そこに都市計画税の欄があり、金額が入っていれば課税されています。 課税標準額1,000万円なら年2万円、30年で60万円の差です。 家タダでは、この確認を契約前に無料で行います。
出典:洲本市「固定資産税について」(2023年11月17日更新) https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/5/24379.html
海に2つ面し、山が57% ― 津波と土砂の両方を見る市
洲本市は東が大阪湾、西が播磨灘。中央に先山(448m)を中心とした山地があり、 市域の約57%が森林です。海のリスクと山のリスクの両方があります。
| 災害 | 公的資料に書かれていること |
|---|---|
| 津波 | 洲本市津波避難計画(平成29年4月)の想定は、南海トラフを震源とする地震で 最大津波水位5.3m、+1mの津波の最短到達時間44分(上灘地区)、浸水面積は全体で215ha。 津波避難対象地域は内町地区・外町地区・潮地区・物部地区・小路谷・上灘地区・由良地区・中川原地区・安乎地区・都志地区・鳥飼地区 |
| 南海トラフの地域指定 | 洲本市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定。 ただし市公式は「洲本市内に地震発生から30分以内に津波による浸水が生じる地域はありません」と明記 |
| 津波災害警戒区域 | 市公式(2021年12月9日更新)によれば、兵庫県内には津波防災地域づくりに関する法律にもとづく指定がなく、 重要事項説明では「区域外」 |
| 土砂災害 | 兵庫県の指定状況(令和8年6月30日現在)で、 土砂災害警戒区域681箇所(急傾斜地の崩壊571・土石流93・地すべり17)、 特別警戒区域446箇所(急傾斜地の崩壊408・土石流38・地すべり0) |
| 洪水 | 市の電子ハザードマップに想定最大規模の洪水を表示。 マスタープランは洲本中部地域と、五色地域の都志川河口部について「洪水の浸水想定区域が残」っていると記載 |
| 高潮・ため池 | 電子ハザードマップに表示(高潮は想定最大規模)。内水は未作成 |
「津波災害警戒区域の指定がない」ことと「津波の浸水想定がない」ことは、別の話です。 重要事項説明書に「津波災害警戒区域:区域外」と書かれていても、 津波避難計画では215haの浸水が想定され、11の地区が避難対象になっています。 重要事項説明書の1行だけで安心しないでください。 とくに成約データの5件がある小路谷は、津波避難対象地域に含まれています。
一方で、44分という時間は、逃げる時間があるということでもあります。 市が「30分以内に浸水が生じる地域はない」と明記しているのは、その意味です。 大事なのは、物件から高台・避難場所までの経路を、買う前に自分の足で確認しておくことです。
※津波避難計画は平成29年4月のもので、その後の見直しの有無は確認できていません。 浸水の深さは地点ごとに違いますので、洲本市電子ハザードマップで住所を入れてご確認ください。 出典:洲本市津波避難計画 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/11/2177.html / 洲本市「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/11/16664.html / 洲本市「津波災害警戒区域はありますか」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/11/16663.html / 兵庫県「土砂災害警戒区域等の指定状況」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/documents/0630shiteijoukyou.pdf / 洲本市「洲本市電子ハザードマップ」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/11/31394.html
空き家と人口 ― 「買ったあと」を考える
洲本市は、人口が減っている市です。令和7年国勢調査で38,556人、5年前から▲6.50%。 市の都市計画マスタープランは2045年の人口を約26,000人と推計しています。 同じマスタープランによると、平成30年住宅・土地統計調査で、 「その他の住宅」(賃貸用・売却用・別荘などに当たらない空き家)が12.7%。 また空き家数は1,926件で、建物全体の約4.5%とされています。
これは買う側にとって、2つの面を持っています。
- 空き家が多いぶん、選べる物件はあります。公的データに現れているマンションの中央値は450万円です。
- 将来、同じ値段で手放せるとは限らない。 人口が減り、世帯が小さくなり、空き家が増えていく市で、30年後の買い手を見つけるのは簡単ではありません。 「資産として持つ」より「住むために買う」という考え方のほうが合っています。
市は洲本市空き家バンクを運営しています。 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と連携し、 市が登録を受け付け、協会が選んだ担当の事業者が交渉を進める仕組みです。 市は「通常の不動産取引と同じく、手数料が発生」する旨を明記しています。 空き家バンクの物件が家タダの仲介手数料0円の対象になるかどうかは、物件ごとに異なります。 物件のURLをお送りいただければ、その場でお答えします。
移住を考えている方向けには、市公式に「おいでよ洲本新生活支援事業」のページがあります。 淡路島外から転入する2人以上の世帯などを対象に、 住宅の取得費などについて最大100万円(子どもがいる世帯などへの加算あり)を補助する制度です。 ただし、対象年度・受付状況・細かい要件は年度ごとに変わります。 申請は転入日から1年以内といった期限もありますので、 契約の前に、企画課に最新の内容を確認してください。 このほか都市計画課には、簡易耐震診断、住宅耐震改修工事等支援事業、 瓦屋根ふき替え軽量化工事支援事業、感震ブレーカー等設置費補助などのページがあります (金額・要件は本ページでは確認していません)。
出典:洲本市都市計画マスタープラン 第1章 / 洲本市「『洲本市空き家バンク』を利用しませんか」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/15538.html / 洲本市「おいでよ洲本新生活支援事業」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/25859.html / 洲本市 都市計画課 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/
まとめ:洲本市は「相場」ではなく「その物件」を調べる市
洲本市の住宅地の平均価格は、兵庫県内で住宅地の標準地が3地点以上ある 40市区町村のうち30位、神戸市の9区と町を除いた25市のなかでは16位。 変動率(−0.3%)で見ると40市区町村中32位、25市のなかでは19位です。
ただし、洲本市で本当に重要なのは順位ではありません。 確認すべきことは、次の6点です。
- その物件は洲本都市計画区域(非線引き)の内か、都市計画区域外(五色地域)か。 区域内なら用途地域があるか、白地か。
- 風致地区(4地区・1,192ha)、臨港地区、準防火地域にかかっていないか。
- 都市計画税(0.2%)が課税されているか。納税通知書で確認する。
- 校区はどこか。とくに納・鮎屋は組合立の広田小学校・広田中学校。 本町七丁目のように番地で学校が分かれる場所もある。
- 津波避難対象地域(11地区)か。土砂災害警戒区域(681箇所)・特別警戒区域(446箇所)にかかっていないか。
- 洲本バスセンター・洲本ICまでの距離と、駐車場の台数。鉄道の駅はありません。
この6点は、すべて契約前に調べられます。 家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行ったうえで、 買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます。 そして最後にもう一度書きます。 洲本市の成約データは6件、うち5件は小路谷のマンションです。 このページの数字は、件数を見たうえでお使いください。
空から見た、この50年の洲本市
左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。洲本市役所(本町三丁目4番10号)を含む、洲本の中心市街地を切り出しています(座標は国土地理院の住所検索で市役所の位置を確認して決めました)。
左の写真の時点は、昭和60年の大鳴門橋も、平成10年の明石海峡大橋も、まだ開通していない時代です。淡路島は本州とも四国とも橋でつながっておらず、島の外へ出る手段は船でした。旧洲本市と旧五色町の合併(平成18年2月11日)も、この写真のずっとあとのことです。
右側は、それから半世紀が経ち、2つの橋が架かり、神戸淡路鳴門自動車道に洲本ICができ、「高速バスが鉄道のような役割」を担うようになったあとの姿です。市の都市計画マスタープランは、この半世紀のあいだに起きたことを「郊外宅地化と中心部人口減少による空洞化」と書いています。海沿いの中心市街地から、インターチェンジに近い郊外へ。洲本市の住宅地の広がり方が変わってきたことを、2枚の写真の差から読み取っていただければと思います。市は洲本川河口部・洲本港周辺を拠点のひとつに挙げ、近代化産業遺産(旧鐘紡洲本工場)や洲本アルチザンスクエアを観光・交流の場として案内しています。












出典:国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)。同一のタイル座標(ズーム15・x28661〜28663・y13051〜13052)で切り出しています。
06洲本市を6に分けて考える(エリアガイド)
洲本市の都市計画マスタープラン(令和4年3月)は、市域を4つの地域に分けています。洲本北部地域(中川原・安乎)/洲本中部地域(内町・外町・潮・物部・上物部・小路谷・千草・加茂・大野・納・鮎屋)/洲本南部地域(由良・上灘)/五色地域(都志・鮎原・広石・鳥飼・堺)です。
ここでは、人口がもっとも多い洲本中部地域を「中心市街地」「小路谷」「郊外(納・鮎屋・千草・加茂・大野)」の3つに分け、全体を6つのまとまりとして整理します。中部地域を3つに分けたのは当方の整理で、市の区分ではありません。そこに、令和8年地価公示の全6地点(住宅地4・商業地2)、国土交通省の成約価格情報、校区、都市計画の区分を重ねます。
ただし、先に前提をお断りします。洲本市の成約データは6件、住宅地の標準地は4地点です。6つのエリアのうち、成約データがあるのは小路谷だけ、住宅地の標準地があるのは3つのエリアだけです。洲本南部地域と五色地域には、地価公示の標準地も、集計に出てくる成約データもありません。数字のないエリアについては、市の計画に書かれている事実だけを記しています。
洲本中部① 中心市街地(本町・山手・栄町・海岸通・塩屋・物部ほか)(最寄駅:鉄道駅なし/洲本バスセンター)
市役所(本町三丁目4番10号)がある、洲本市と淡路島の中心です。都市計画マスタープランは洲本中部地域の将来像を「淡路島の中心拠点にふさわしいまちづくり」とし、主要な施設として洲本市役所、洲本総合庁舎、県立淡路医療センター、文化体育館、図書館、洲本高速バスターミナルを挙げています。住宅地の最高地点「本町7丁目68番2」の47,000円/㎡(横ばい・地積142㎡)と、商業地の「本町7丁目293番6」の76,000円/㎡(−2.3%・地積150㎡)がここにあります。同じ本町7丁目で、住宅地は横ばい、商業地は下落しています。マスタープランは課題として「中心市街地商店街の衰退と空き店舗増加」「郊外宅地化と中心部人口減少による空洞化」「倒壊危険のある老朽空き家」を挙げており、商業地の下落はこの記述と整合します。一方で市は中心市街地への居住誘導を方針に掲げ、立地適正化計画(令和4年6月1日運用開始)を定めています。市が「ここに住んでほしい」と考えているのは、この中心市街地です。校区は洲本第一・第二・第三小学校で、本町七丁目は第二小と第三小の両方の校区に出てきます(番地単位での確認が必要)。注意点は2つ。洲本川の河口に近く、マスタープランが「洪水の浸水想定区域が残ったまま」と書いていること、そして内町地区・外町地区・潮地区・物部地区が津波避難対象地域に入っていることです。
洲本中部② 小路谷(成約データの5件はすべてここ)(最寄駅:鉄道駅なし(データ上の最寄駅は舞子))
洲本市の成約データで、唯一、町名が出てくる場所です。直近4四半期のマンション5件・中央値450万円・平均面積54㎡は、すべて小路谷。種別の集計では平均築年が1987年で、個票には1LDK・50㎡・RC造・1987年築のマンションが2025年第4四半期に450万円で成約した例があります。50㎡台・1LDK・築40年近いマンションというのが、公的データに現れている小路谷の取引の姿です。ファミリー向けの広い住戸の相場ではない、という点にご注意ください。都市計画マスタープランは洲本中部地域の拠点のひとつに「洲本温泉周辺」を挙げていますが、小路谷のマンションがどのような性格の物件かを説明した公的資料はありませんので、ここでは数字だけをお伝えします。買う前に必ず確認していただきたいのは3点です。第一に、小路谷は洲本市津波避難計画の津波避難対象地域に含まれています。住戸の階数と、建物の位置の浸水想定を電子ハザードマップで確認してください。第二に、築年が1987年前後のマンションは、管理費・修繕積立金の額と、修繕積立金の残高・長期修繕計画が価格以上に重要です。450万円で買えても、毎月の固定費と将来の一時金で印象は大きく変わります。第三に、住宅ローンが使えるか。価格が低く築年が古い物件は、金融機関によって取扱いが分かれます。校区は洲本第二小学校ですが、「教育委員会が別に定める」という注記の対象です。
洲本中部③ 郊外(納・鮎屋・千草・加茂・大野)(最寄駅:鉄道駅なし/洲本IC)
住宅地の標準地が2つ、商業地の標準地が1つあるエリアです。住宅地は納字切豆162番2が37,000円/㎡(横ばい・地積178㎡)、千草字明田庚187番25が35,500円/㎡(−1.1%・地積164㎡)。商業地は納字波毛116番1外が68,000円/㎡(地積1,314㎡。前年と比べられない地点)です。洲本市で前年比がマイナスだった住宅地は、千草の1地点だけです。マスタープランは「郊外宅地化」を中部地域の課題に挙げ、加茂・納地区を農業地帯、千草地区などを公共交通の空白地としています。方針としては洲本IC周辺の企業誘致が掲げられています。このエリアでいちばん大事なのは校区です。納・鮎屋は、南あわじ市・洲本市組合立の広田小学校・広田中学校の校区。標準地のある納字切豆はここにあたります。千草は洲本第三小学校→青雲中学校、加茂(上加茂・下内膳など)は加茂小学校→青雲中学校、大野・宇原は大野小学校→青雲中学校です。納と千草は、地価は1,500円/㎡しか違いませんが、通う学校はまったく別ということになります。もうひとつ、このエリアの土地が用途地域の内か外かも確認してください。用途地域は都市計画区域の約6%にしか定められておらず、郊外の宅地には用途地域のない「白地」のものがあります(個々の標準地が用途地域内かどうかは、本ページでは確認していません)。
洲本北部地域(中川原・安乎)(最寄駅:鉄道駅なし/淡路島中央SIC)
市域の北東部で、淡路市に接する地域です。マスタープランは「内陸部は森林・丘陵地及び農地が広がっており、東部は大阪湾に面」すると説明し、将来像を「都市へのアクセスの良さを活かしたまちづくり」、拠点を淡路島中央SIC周辺としています。住宅地の最安地点「中川原町市原字辻森569番4外」の10,600円/㎡(横ばい・地積375㎡)がここにあります。最高地点の本町7丁目(47,000円)との差は4.4倍。ただし地積が375㎡と広いので、「価格×地積」は約398万円(当方算出)になります。単価が安くても、敷地が広いぶん総額は極端には下がりません。学校は中川原小学校・安乎小学校・安乎中学校がありますが、中川原小学校の校区は洲浜中学校、安乎小学校の校区は安乎中学校と、進む中学校が分かれます。洲本給食センターは中川原町中川原にあります。マスタープランが挙げる課題は、人口減少による集落機能の維持、用途白地地域での建築ルール化の検討、農家の担い手不足と耕作放棄地、そして「生活が不便」という住民の指摘が他の地域より多いことです。中川原地区・安乎地区は津波避難対象地域にも含まれます(海に面した部分)。
洲本南部地域(由良・上灘)(最寄駅:鉄道駅なし)
市域の南東部、大阪湾に面した臨海部です。地価公示の標準地も、集計に出る成約データもありません。マスタープランによれば「森林が大部分を占め」、由良支所・由良港・由良小学校・由良中学校があります。瀬戸内海国立公園の区域があり、生石公園・成ヶ島・立川水仙郷といった自然の拠点が挙げられています。将来像は「海や山の恵みを活かしたまちづくり」。ここは、市が課題をはっきり書いている地域です。昭和60年と比べた人口の減少率が「市内で最も高い」。老年人口の構成比は51.3%(市平均36.8%)。由良地区は「老朽木造建物密集による防災課題」、上灘地区は「ほとんどが森林で…災害発生時には孤立する恐れ」。商業・医療・福祉施設の不足と、バスの減便も挙げられています。津波避難計画では、最大津波水位・最短到達時間(44分)とも、上灘地区が市内でもっとも厳しい想定です。由良地区・上灘地区とも津波避難対象地域に含まれます。海の近くで静かに暮らしたいという方には魅力のある地域ですが、相場の物差しになる公的データがなく、災害時の条件も厳しい。その両方を理解したうえで検討してください。由良港には臨港地区(3.2ha)が指定されています。
五色地域(都志・鮎原・広石・鳥飼・堺)(最寄駅:鉄道駅なし)
平成18年2月11日に合併した旧五色町の地域で、市域の北西部、播磨灘に面しています。ここは都市計画区域の外です(約5,821ha・市域の約32%)。用途地域も、建ぺい率・容積率の都市計画上の指定もありません。開発許可が必要になる規模は10,000㎡以上(洲本地域は3,000㎡以上)。代わりに緑条例による環境形成区域の区分と、洲本市開発事業指導条例(3,000㎡以上)がかかります。地価公示の標準地も、集計に出る成約データもありません。マスタープランによれば、東部に先山山系、中部は丘陵地の田園地帯。主要な施設は市役所五色庁舎、都志港、五色図書館(えるる五色)、五色台運動公園(アスパ五色)、定住・交流促進センター(鮎愛館)。将来像は「西海岸を活かしたまちづくり」で、ウェルネスパーク五色に「道の駅」を整備して地域活性化の拠点にする方針が書かれています。学校は都志・鮎原・広石・鳥飼・堺の5小学校と五色中学校。給食は五色給食センター(五色町上堺)です。公共交通は路線バス(都志線・鳥飼線・鮎原線など)と五色地域コミュニティバスです。課題としては、集落機能の維持、沿道の商業・医療施設の不足、都志川河口部に洪水の浸水想定区域が残っていること、そして生活の不便さを理由とした転出が挙げられています。都志地区・鳥飼地区は津波避難対象地域です。江戸時代の海運で知られる高田屋嘉兵衛は、この五色地域の出身です。
※エリア区分と各エリアの記述は、洲本市・兵庫県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。
07洲本市の交通
鉄道
洲本市に鉄道はありません。この見出しは「鉄道」となっていますが、洲本市で鉄道の代わりを務めているのは高速バスです。淡路島地域公共交通計画の逐語は「淡路島では高速バスが鉄道のような役割を担っており、高速バスから各地域にスムーズに乗り換えできる環境が必要です」。
市公式が令和8年4月1日のダイヤ改正で案内している高速バスは、三宮・洲本線(洲本バスセンター〜三宮)、学園都市・洲本線(洲本バスセンター〜学園都市駅)、三宮・福良線(福良〜三宮)、三宮・西浦線(高田屋嘉兵衛公園〜三宮)の4路線。運行事業者は淡路交通・本四海峡バス・神姫バス・西日本JRバスです。(高田屋嘉兵衛公園の所在地は、本ページでは市公式から確認していません。)
ただし、日常の移動は車が前提です。淡路島地域公共交通計画によれば、淡路島の交通手段の分担率(2020年)は自動車77.6%、バス2.5%。世帯あたりの自動車保有台数は2.59台(2021年度)です(いずれも淡路島全体の数字で、洲本市だけの数字ではありません)。市の都市計画マスタープランも、公共交通を利用しやすい圏域に住んでいるのは約1.7万人=総人口の約37%としています。洲本市で家を買うなら、駐車場が何台分あるかは、間取りと同じくらい重要な条件になります。
| 駅 | 路線 | 1日平均乗降人員 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 洲本バスセンター (鉄道の駅ではありません) | 高速バス 三宮・洲本線/学園都市・洲本線、島内の路線バス | — | 洲本市の公共交通の中心です。市公式が案内している高速バスは、三宮・洲本線(洲本バスセンター〜三宮)と学園都市・洲本線(洲本バスセンター〜学園都市駅)。淡路島地域公共交通計画は洲本バスセンターを高速バスの主要なターミナルと位置づけています。島内の路線バス(縦貫線など)もここを起終点・経由地にしています。乗降人員は市公式で確認できておらず、未取得です |
| 洲本インターチェンジ | 神戸淡路鳴門自動車道/高速バスの停留所 | — | 神戸淡路鳴門自動車道のインターチェンジで、市の都市計画マスタープランは洲本IC周辺を企業誘致の拠点のひとつに挙げています。淡路島地域公共交通計画は洲本インターチェンジを「地域拠点」とし、乗り換え機能の向上を検討するとしています。市営の洲本インターチェンジ駐車場があります |
| 淡路島中央スマートインターチェンジ | 神戸淡路鳴門自動車道 | — | 市内にあるもうひとつのインターチェンジです。都市計画マスタープランは洲本北部地域(中川原・安乎)の拠点として「淡路島中央SIC周辺」を挙げています。住宅地の最安地点(中川原町市原・10,600円/㎡)がある地域です |
| 高速舞子 (神戸市垂水区・洲本市外) | 高速バスの停留所。鉄道への乗り換え地点 | — | 洲本市内ではありません。淡路島地域公共交通計画は高速舞子バスストップを「淡路島の本州側の玄関口のひとつ」とし、「鉄道等の交通機関と高速バスにスムーズに乗り換えできる環境整備が必要」としています。成約データで洲本市の物件の「最寄駅」が舞子になっている(3件・中央値450万円)のは、この位置関係によるものと考えられます |
| 洲本港 | 深日洲本ライナー(洲本港〜深日港=大阪府泉南郡岬町) | — | 洲本市と岬町による広域交流の事業として運航されている航路です。片道40分・1日4往復、運賃は大人1,800円・小学生600円。ただし令和8年は4月25日〜11月8日の土・日・祝日限定の運航です。毎日の通勤・通学に使える航路ではありません |
※まず、いちばん大事なことを書きます。洲本市内に鉄道の駅はありません。上の表は「駅」の表ではなく、バスの拠点・インターチェンジ・港を並べたものです。淡路島地域公共交通計画(洲本市・南あわじ市・淡路市の3市で構成する協議会が策定)は、「淡路島では高速バスが鉄道のような役割を担っており」と書いています。同計画に挙がっている公共交通は高速バス・路線バス・コミュニティバス・航路で、島内の鉄道路線は挙がっていません。市公式の「洲本市の概要」には、大正末期に洲本〜福良間に鉄道が開通したという歴史の記述がありますが、現在の交通手段として鉄道を案内しているページは市公式にありません。
次に、成約データの「最寄駅」の読み方です。国土交通省の成約価格情報では、洲本市の成約6件のうち3件が「舞子」を最寄駅として集計されています(中央値450万円)。舞子は神戸市垂水区にある駅で、洲本市内の駅ではありません。集計上の駅までの時間は0分となっていますが、これは「駅から徒歩0分」という意味ではありません。洲本市に駅がないために、データ上そう入っているだけです。物件広告に「舞子駅」と書かれていても、住所は洲本市です。固定資産税・学区・ごみ収集などの行政サービスは、すべて住所地である洲本市のものが適用されます。
乗降人員はすべて「—」です。洲本バスセンターや高速バスの利用者数は市公式で確認できておらず、推測で埋めていません。高速バスの便数・所要時間・運賃も、市公式のページには載っていません(未取得)。市は乗換検索「buSmo(バスモ)」での確認を案内しています。
道路
高速道路は神戸淡路鳴門自動車道です。市の都市計画マスタープランは「神戸淡路鳴門自動車道が南北を縦断」し、市内に洲本インターチェンジ(洲本IC)と淡路島中央スマートインターチェンジ(淡路島中央SIC)の2つがあると説明しています。市公式の「洲本市の概要」によれば、昭和60年に大鳴門橋、平成10年に明石海峡大橋が開通しました。本州と四国の両方に、橋でつながっている市です。
一般道の骨格は国道28号です。マスタープランは「国道28号が東海岸沿いから市の中心部へ」通っていると説明しています。洲本中部地域には主要地方道 洲本五色線・洲本灘賀集線、五色地域には洲本五色線、福良江井岩屋線(サンセットライン)、大谷鮎原神代線が通っています。洲本南部地域(由良・上灘)は、洲本灘賀集線が臨海部を縦断する形です。マスタープランは上灘地区について「ほとんどが森林で…災害発生時には孤立する恐れ」という趣旨の課題を挙げています。道が1本しかない地区では、その道が止まったときにどうなるかを、買う前に考えておく必要があります。
島内の路線バスは、令和4年10月1日に再編されています。市公式によると、淡路交通が都志線・鳥飼線・長田線・縦貫線(洲本バスセンター〜福良間)・由良線を、本四海峡バスが鮎原線を運行し、市のコミュニティバスが五色地域線と上灘・沼島線を走っています。この再編で、対象の7路線は運賃が約6割に下がり、上限が500円になりました。コミュニティバスは令和8年10月1日に運行事業者が変わり、車体・バス停・ダイヤが変更されています(最大14人乗り・11人乗りの小型の車両です)。
バスの弱さは、市自身が課題として認めています。都市計画マスタープランは、洲本北部地域について「公共交通空白の解消」を方針に掲げ、洲本中部地域でも千草地区などを公共交通の空白地として挙げています。洲本南部地域では「バスの減便が地域住民の利便性に影響」しているとし、五色地域では生活の不便さを理由とした転出が課題に挙げられています。住宅地の標準地がある千草(35,500円/㎡・−1.1%)は、4地点のなかで唯一下落した地点です。因果関係を示す資料はありませんが、公共交通の空白地として市が名前を挙げている地区だという事実はお伝えしておきます。
前面道路については、物件ごとの確認が必要です。洲本市は令和5年2月24日に都市計画道路の変更を告示しており、道路網を見直しています。マスタープランは洲本中部地域の課題として「未整備道路(環状線)」を挙げています。都市計画道路の区域にかかる敷地は、建築に制限がかかります(都市計画法第53条の許可。市公式に手続きのページがあります)。検討中の物件が都市計画道路にかかるかどうかは、市の都市計画課(0799-24-7611)と重要事項説明書で必ずご確認ください。
※高速バスの便数・所要時間・運賃、洲本バスセンターの利用者数、路線バスの現在の時刻表は、市公式のページ本文では確認できませんでした(未取得)。交通手段の分担率と自動車保有台数は淡路島全体の数値です。成約データに出てくる「舞子」は神戸市の駅であり、洲本市内の駅ではありません。出典:洲本市「高速バスダイヤ改正のお知らせ」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/35439.html /洲本市「洲本市地域公共交通(バス)の再編について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/19577.html /洲本市「洲本市コミュニティバスのご案内」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/20748.html /洲本市「深日洲本ライナー運航再開のお知らせ」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/25214.html /淡路島地域公共交通計画 https://www.city.sumoto.lg.jp/uploaded/attachment/20280.pdf /洲本市都市計画マスタープラン https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/30652.html
08洲本市で家を買う前に必ず確認する「土地利用のルール」
結論から書きます。洲本市に市街化調整区域はありません。市公式の逐語は「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」。区域区分というのは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分ける「線引き」のことで、洲本市はその線引きをしていない「非線引き」の市です。開発手続きのページでも、市は「洲本地域(区域区分なし)」「五色地域(都市計画区域外)」という書き方をしています。
ですから、この章の見出しにある「市街化調整区域」は、洲本市の物件には当てはまりません。下に共通の説明として「市街化調整区域だと何が起きるか」を載せていますが、これは兵庫県内のほかの市で物件を比べる方のための一般的な説明です。洲本市で確認すべきなのは、別の3点です。①その土地は洲本都市計画区域の内か、外(五色地域)か。②都市計画区域内なら、用途地域があるか、ないか(いわゆる白地)。③風致地区・臨港地区・準防火地域・立地適正化計画の誘導区域にかかるか。詳しくは下の「洲本市で確認すべきこと」で順に説明します。
都市計画税について、洲本市の税率は0.2%です(市公式の逐語は「課税標準額×税率(0.2%)」)。ただし、課税される区域については注意が要ります。市公式は都市計画税を「都市計画法における市街化区域に土地・家屋を所有してる人」にかかる税と説明していますが、洲本都市計画区域には区域区分がなく、市街化区域という区域そのものがありません。実際にどの区域(用途地域内なのか、それ以外も含むのか)が課税対象なのかは、市公式から特定できませんでした(未取得)。すぐ下の「調べ方」にある「納税通知書に都市計画税があれば市街化区域」という一般的な見分け方も、洲本市にはそのまま当てはまりません。検討中の物件に都市計画税がかかっているかどうかは、売主側の納税通知書または市の税務課(0799-24-7603)でご確認ください。
調べ方(ご自身でも確認できます)
- 市の都市計画の窓口・都市計画図で、物件の所在地が都市計画区域の内か外か、用途地域などの指定があるかを確認する
- 建て替え・増築ができるか(接道、建築確認の要否、農地・自然公園・景観などほかの法令の制限)を確認する
- 重要事項説明書の「都市計画法にもとづく制限」「その他の法令にもとづく制限」欄を確認する
※家タダでは、ご検討中の物件にどの制限がかかるか、再建築の可否、ローンが通る金融機関があるかを契約前に無料で調査します。物件URLをお送りください。
洲本市で確認すべきこと① 都市計画区域の内か、外か
洲本市は、旧洲本市域と旧五色町域とで、都市計画の扱いが分かれています。
| 地域 | 都市計画の扱い | 面積 | 開発許可が必要な規模(都市計画法) |
|---|---|---|---|
| 洲本地域(旧洲本市域) | 洲本都市計画区域(非線引き=区域区分なし) | 約12,427 ha | 3,000㎡以上 |
| 五色地域(旧五色町域) | 都市計画区域外(準都市計画区域の指定もなし) | 約5,821 ha | 10,000㎡以上 |
※面積は洲本市都市計画マスタープラン(令和4年3月)の掲載値。開発許可の規模は洲本市「開発行為に係る手続きについて」による。許可権者は兵庫県です。このほか洲本市開発事業指導条例により、市内全域で3,000㎡以上の開発行為には市長の承認が必要です。
都市計画区域外というのは、「規制がない」という意味ではありません。都市計画区域の外では、用途地域・建ぺい率・容積率といった都市計画法にもとづく地域地区が定められませんし、建築基準法のうち接道義務などの規定(いわゆる集団規定)も原則として適用されません。買う側にとっては、自由度が高い反面、隣にどんな建物が建つかを都市計画が守ってくれないということでもあります。また洲本市では、緑豊かな地域環境の形成に関する条例(緑条例)にもとづいて市域が「森を守る区域」「森を生かす区域」など5つの環境形成区域に区分されており、500㎡〜1,000㎡以上の開発行為には許可・協議・届出といった手続きがあります。五色地域の物件を検討される方は、都市計画法ではなく、この緑条例と建築基準法の扱いを契約前に確認してください。
洲本市で確認すべきこと② 用途地域があるか、ないか
洲本都市計画区域(約12,427ha)のうち、用途地域が定められているのは約746ha。都市計画区域の約6.0%、市域全体の約4.1%(いずれも当方算出)です。都市計画マスタープラン(令和4年3月)に載っている内訳は次のとおりです。
| 用途地域 | 面積 | 用途地域全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 約45 ha | 6.0% |
| 第一種中高層住居専用地域 | 約125 ha | 16.8% |
| 第二種中高層住居専用地域 | 約55 ha | 7.4% |
| 第一種住居地域 | 約261 ha | 35.0% |
| 準住居地域 | 約14 ha | 1.9% |
| 近隣商業地域 | 約35 ha | 4.7% |
| 商業地域 | 約65 ha | 8.7% |
| 準工業地域 | 約118 ha | 15.8% |
| 工業地域 | 約28 ha | 3.8% |
| 合計 | 約746 ha | 100.0% |
※洲本市都市計画マスタープラン(令和4年3月)第1章の掲載値。その後、令和5年2月24日に用途地域と都市計画道路の変更が告示されています。変更後の面積は市公式のページ本文に記載がなく、未取得です。最新の指定は、市が公開している「洲本都市計画総括図(令和5年2月24日現在)」でご確認ください。
用途地域のない区域(白地)が、都市計画区域の9割以上を占めています。白地では、住宅の隣に店舗や工場が建つことを用途地域で止めることができません。市の都市計画マスタープランも、洲本北部地域の課題として「用途白地地域での建築ルール化検討が必要」という趣旨を挙げています。用途地域があるかないかは、将来の住環境の安定に直結します。なお、用途地域ごと・白地・都市計画区域外それぞれの建ぺい率・容積率は、市が「洲本市における建築基準法に基づく制限について」(令和7年3月24日現在)というPDFで公開していますが、表の数値を正確に読み取れなかったため、本ページには数値を載せていません(未取得)。
洲本市で確認すべきこと③ 風致地区・臨港地区・準防火地域
市が公開している「洲本都市計画区域 地域地区の指定状況」(令和7年3月24日現在)によると、洲本都市計画区域で指定があるのは次の4つだけです。
| 地域地区 | 指定状況 |
|---|---|
| 用途地域 | 指定あり |
| 防火地域・準防火地域 | 一部地域で準防火地域の指定あり(防火地域は該当なし) |
| 風致地区 | 指定あり(第一種風致地区・第三種風致地区) |
| 臨港地区 | 指定あり |
| 高度地区・景観地区・生産緑地地区・特別用途地区 ほか | 該当なし |
このなかで、家を買う人にいちばん影響があるのが風致地区です。都市計画マスタープランによると、洲本市の風致地区は4地区あります。
| 風致地区 | 面積 |
|---|---|
| 三熊山風致地区 | 406.0 ha |
| 先山風致地区 | 365.0 ha |
| 潮風致地区 | 347.0 ha |
| 太郎池風致地区 | 74.0 ha |
| 合計 | 1,192.0 ha |
風致地区は合計1,192ha。用途地域(約746ha)より広い面積です。風致地区では、「洲本市風致地区内における建築等の規制に関する条例」にもとづき、建築物の新築・改築・増築・移転、宅地の造成、木竹の伐採、建築物の色彩の変更などに事前の許可が必要です。市は「風致地区では建ぺい率・建物の高さに別途制限がある」としています。買ったあとの増築や建て替え、外壁の塗り替えにまで手続きが及ぶという点は、契約前に知っておくべきことです。(種別ごとの建ぺい率・高さ・壁面後退の数値は市公式のページ本文に記載がなく、未取得です。)
臨港地区は洲本港4.5ha・古茂江港2.9ha・由良港3.2haの3か所です(都市計画マスタープラン)。また立地適正化計画が令和4年6月1日から運用されており、居住誘導区域の外で3戸以上の住宅を新築する場合や、3戸以上、または1〜2戸でも1,000㎡以上の住宅目的の開発行為を行う場合には、市への届出が必要です。1戸の家を買う・建てるだけなら届出の対象にはなりませんが、市が「ここに住んでほしい」と考えている区域がどこかは、市が公開している居住誘導区域図で確認できます。
出典:洲本市「洲本市の都市計画」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/1006.html /「洲本都市計画区域 地域地区の指定状況」 https://www.city.sumoto.lg.jp/uploaded/attachment/17446.pdf /洲本市都市計画マスタープラン 第1章 https://www.city.sumoto.lg.jp/uploaded/attachment/10968.pdf /洲本市「風致地区制度について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/site/shinseisho/1654.html /洲本市「開発行為に係る手続きについて」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/2093.html /洲本市「緑豊かな地域環境の形成に関する条例(緑条例)に基づく手続き」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/25347.html /洲本市「洲本市立地適正化計画の公表について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/18279.html /洲本市「直近の都市計画変更について(R5.2.24告示)」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/18278.html
09洲本市の固定資産税・都市計画税(毎年かかるコスト)
購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。
| 税目 | 税率 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 1.4% | 市内の土地・家屋に課税 |
| 都市計画税 | 0.2% | 課税される区域は市・納税通知書で確認(下の注記を参照) |
| 合計 | 1.4%〜1.6% | 課税標準額に対して |
洲本市の都市計画税は0.2%です。市公式の逐語は、固定資産税が「課税標準額×1.4%」、都市計画税が「課税標準額×税率(0.2%)」。両方かかる場合の合計は1.6%(当方算出)になります。課税標準額1,000万円なら、都市計画税は年2万円です。
ここで、上の表の「課税対象」欄について、お断りしておくことがあります。表には共通の書き方で「市街化区域内の土地・家屋のみ」と入っており、洲本市の公式ページも都市計画税を「毎年1月1日現在に都市計画法における市街化区域に土地・家屋を所有してる人に対して、固定資産税とあわせて課される税金」と説明しています。ところが、洲本市には市街化区域がありません。市の都市計画のページは「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」と明記しています。
つまり、市公式の2つのページの書き方が、かみ合っていません。非線引きの市では、条例で用途地域内などを課税区域として定めるのが一般的ですが、洲本市が実際にどの区域を課税対象にしているのかは、市公式から特定できませんでした(未取得)。このページでは推測で「用途地域内だけです」とは書いていません。検討中の物件に都市計画税がかかっているかどうかは、売主側の納税通知書、または洲本市 税務課(0799-24-7603)でご確認ください。少なくとも、都市計画区域外の五色地域は、都市計画税の性格からみて課税対象外と考えられますが、これも市公式の明文では確認できていません。
納税義務者は「毎年1月1日現在、洲本市内に固定資産を所有している人」です。年の途中で売買した場合、日割りの精算は売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税・都市計画税の精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。
納期(納付月)は、市公式のページ本文には載っておらず、未取得です。市は「令和8年度 税目別納期一覧表」をPDFで公開しており、本文には「納期限は、通常月末(12月に限り25日…)」という一般的なルールだけが書かれています。具体的な月は、PDFまたは納税通知書でご確認ください。
ここは正直に書きます。洲本市の住宅用地の特例と新築住宅の減額措置については、市公式の「固定資産税について」のページに記載がありませんでした(未取得)。
住宅用地に対する課税標準の特例や新築住宅の減額は地方税法にもとづく全国共通の仕組みですが、洲本市のページで割合・期間・面積要件を確認できていないため、このページでは「洲本市では○分の1になります」という書き方をしていません。新築や土地の取得を検討されている方は、洲本市 税務課(0799-24-7603)に直接ご確認ください。
なお、洲本市の成約データに出てくるマンション5件は平均築年が1987年です。新築住宅の減額は関係しませんが、築年の古いマンションは、固定資産税よりも管理費・修繕積立金のほうが毎月の負担として大きくなることが多いので、そちらを必ず確認してください。市は洲本市マンション管理適正化推進計画を定めており、管理組合に対して助言・指導を行うとしています。
免税点
同一人が洲本市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。
| 区分 | 免税点 |
|---|---|
| 土地 | 300,000円 |
| 家屋 | 200,000円 |
| 償却資産 | 1,500,000円 |
※税率・免税点は洲本市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。
10洲本市の学区・子育て支援(住所で決まるもの)
洲本市が学校選択制を実施しているかどうかは、本ページ作成時点で公表資料から確認できていません。このページでは推測で書かない方針のため、断定していません。市が公表している範囲では、住所地によって通う小学校・中学校が定められています。物件選びの段階で通学区域を確認し、最終的な判断は市の教育委員会にご確認ください。市公式で確認できているのは、洲本市が指定校制であるということです。市公式の逐語は「洲本市は学校ごとに通学区域を定め、お子さんが通学する学校を指定しています」。「学校選択制」という言葉そのものは市公式に出てこないため、本ページでは「実施していません」という断定の形にはしていませんが、住所で学校が決まるという理解で差し支えありません。指定校以外に通う方法としては校区外就学(市内の指定校以外へ)と区域外就学(市外在住の子が洲本市立学校へ)があり、いずれも「特別な事情があり、教育委員会がやむを得ないと認めた場合に限り承認」される許可制です。なお納・鮎屋は、南あわじ市・洲本市組合立の広田小学校・広田中学校の校区です。
指定された学校以外に通えるケース(指定校変更)
指定校制でも、次の事由に当てはまれば指定校以外への就学が認められる場合があります。 「入学前に転居予定」「建て替え中の仮住まい」は多くの市で認められるため、 購入と入学のタイミングが重なる方は事前に教育委員会へ確認してください。
| 許可される事由 | 内容 |
|---|---|
| 転居予定先への先行就学 | 家を買う方に最も直接関係する事由です。市の基準は「住居の新築などにより転居することが確実なため、あらかじめ転居予定先の学校への就学を希望するもの」。引っ越す前から、引越先の校区の学校に通わせられるということです。必要書類は校区外就学願と、建築確認通知書または売買契約書等の写し。期間は原則1年です。 |
| 住居移動の手続き上の必要 | 「家の新築等の融資事務手続き上住居地の異動がやむを得ない状況」。住宅ローンの手続きの都合で、実際の入居より先に住所を移さざるを得ない場合を想定した事由です。必要書類は同じく建築確認通知書または売買契約書等の写し。原則1年。 |
| 卒業・学年終了までの期間が短い | 「卒業又は当該学年終了までの期間が短いもの」。期間は年度末までです。年度の途中で引っ越した場合に、元の学校に通い続けるための事由です。 |
| 中学校の年度途中の異動 | 「中学校在学者で、年度途中の異動が制服その他通学用品等、経済的負担」が大きいと考えられる場合。原則1年。 |
| 通学の経路・交通機関 | 「通学の経路及び交通機関の関係によるもの」。必要書類は地図と、2校と自宅との通学距離の計測。原則1年。 |
| 通学途中の安全 | 「通学途中の安全保障に著しく困難があるもの」。危険箇所を明記した地図を添えます。原則1年。 |
| 両親等の共働き(小学校のみ) | 「両親等共働きのため、祖父母・親戚等に帰宅後の管理監督を依頼せざるを得ない客観的な状況」。在職証明書と委託書が必要です。原則1年。 |
| 保護者が自営する店舗への帰宅(小学校のみ) | 「自宅と、保護者が自営する店舗が異なっているため店舗等に帰宅することが適当なもの」。原則1年。 |
| 身体的理由 | 緊急時の通院の必要がある場合、身体の障害によりその学校が適当と認められる場合、指定校に該当する特別支援学級が設置されていない場合。医師の診断書等が必要です。原則1年。 |
| 教育的配慮 | 「教育的配慮が必要であると特に教育委員会が認めるもの」。学校長の意見書が必要です。原則1年。 |
※許可基準・受付時期は毎年変わります。最終判断は洲本市の教育委員会です。必ず一次情報でご確認ください。
子育て支援は「市町村ごとに」違う
こども医療費助成や待機児童数は市町村が独自に決めているため、 隣の市に移るだけで条件が変わります。同じ兵庫県内でも、市が変われば条件が変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| こども医療費助成の対象 | 0歳から18歳(高校生世代)まで(0歳〜小学3年生は乳幼児等医療費助成、小学4年生〜高校生世代はこども医療費助成) |
| 所得制限 | 所得制限なし(令和8年7月診療分から撤廃。令和8年6月診療分までは、保護者等の市町村民税所得割額の合計が235,000円未満という制限あり) |
| 一部自己負担 | なし(入院・外来ともに無料) |
市立は小学校13校・中学校5校。校区は町名で決まっています
市公式の逐語は「洲本市は学校ごとに通学区域を定め、お子さんが通学する学校を指定しています」。市が公開している校区の一覧を、そのまま表にします。
| 小学校 | 校区(市公式の一覧より) | 進む中学校 |
|---|---|---|
| 洲本第一小学校 | 塩屋二丁目・三丁目、炬口一丁目〜二丁目・炬口、宇山一丁目〜三丁目・宇山、下加茂一丁目〜二丁目・下加茂(119番地を除く) | 洲浜中学校 |
| 洲本第二小学校 | 海岸通一丁目〜二丁目、山手一丁目〜二丁目、本町一丁目〜四丁目、栄町一丁目〜二丁目、山手三丁目1〜4番、本町五丁目〜七丁目、栄町三丁目のうち塩屋筋に面した家、塩屋一丁目、津田、小路谷 | 洲浜中学校 |
| 洲本第三小学校 | 山手三丁目5〜6番、本町七丁目・八丁目、栄町三丁目・四丁目、物部一丁目〜三丁目・物部、上物部一丁目〜二丁目・上物部、千草 | 一部(本町七丁目・八丁目、栄町三丁目・四丁目、山手三丁目5〜6番)は洲浜中学校、それ以外は青雲中学校 |
| 加茂小学校 | 奥畑、上内膳、下内膳、上加茂、下加茂119番地、桑間一丁目・桑間 | 青雲中学校 |
| 大野小学校 | 宇原、大野、金屋、前平、池田、木戸、新村、池内 | 青雲中学校 |
| 由良小学校 | 由良一丁目〜四丁目、由良町由良・由良町、内田、中津川組、相川組、畑田組 | 由良中学校 |
| 中川原小学校 | 中川原町市原・二ツ石・厚浜・中川原・安坂・三木田 | 洲浜中学校 |
| 安乎小学校 | 安乎町平安浦・中田・古宮・北谷・宮野原・山田原 | 安乎中学校 |
| 都志小学校 | 五色町都志・都志大宮・都志米山・都志大日・都志角川・都志万歳 | 五色中学校 |
| 鮎原小学校 | 五色町鮎原の各地区(宇谷、上、栢野、小山田、下、田処、葛尾、塔下、中邑、西、南谷、三野畑、吉田、鮎の郷、神陽) | 五色中学校 |
| 広石小学校 | 五色町広石上・広石北・広石下・広石中 | 五色中学校 |
| 鳥飼小学校 | 五色町鳥飼浦・鳥飼上・鳥飼中 | 五色中学校 |
| 堺小学校 | 五色町上堺・下堺 | 五色中学校 |
| 広田小学校・広田中学校 (南あわじ市・洲本市組合立) | 納、鮎屋 | 広田中学校 |
※洲本市「洲本市立小学校・中学校の校区」(PDF)による。「津田」「本町七丁目及び栄町三丁目のうち塩屋筋に面した家」「小路谷」については、教育委員会が別に定めるとの注記があります。学校の所在地・校数は洲本市「洲本市管内の幼稚園・小中学校」(2026年8月1日更新)。
この校区表から、家を買う人が読み取るべき4つのこと
- 納・鮎屋は、洲本市立の学校ではなく、組合立の広田小学校・広田中学校の校区です。令和8年地価公示の住宅地の標準地「納字切豆162番2」(37,000円/㎡・4地点中2番目)は、この校区にあたります。市の給食のページには「市内在住の南あわじ市・洲本市組合立広田中学校生徒にかかる学校給食費の助成について」という別のお知らせがあり、給食費の扱いも市立学校とは別建てになっています。納・鮎屋の物件を検討される方は、学校の所在地と通学方法を必ず確認してください。
- 成約データのマンション5件がすべて集まっている小路谷は、洲本第二小学校の校区に入っていますが、「教育委員会が別に定める」という注記が付いた3つの地名のひとつです。具体的な扱いは市公式の一覧からは分かりませんので、学校教育課(0799-22-6266)にご確認ください。
- 同じ町名・同じ小学校でも、進む中学校が分かれる場所があります。洲本第三小学校の校区は、本町七丁目・八丁目、栄町三丁目・四丁目、山手三丁目5〜6番が洲浜中学校、物部・上物部・千草が青雲中学校。住宅地の最高地点「本町7丁目68番2」(47,000円/㎡)は、本町七丁目ですが、校区表では本町五丁目〜七丁目が洲本第二小学校、本町七丁目・八丁目が洲本第三小学校と、七丁目が両方に出てきます。番地単位で学校が変わりうるということですので、契約前に必ず住所で確認してください。
- 中川原小学校の卒業生は、同じ北部の安乎中学校ではなく洲浜中学校に進みます。住宅地の最安地点「中川原町市原字辻森569番4外」(10,600円/㎡)はこの校区です。
「転居予定先への先行就学」が認められています
校区外就学は「特別な事情があり、教育委員会がやむを得ないと認めた場合に限り承認」される許可制で、市は許可がありうる事由を一覧にしています。家を買う方に関係するのは次の2つです。
「住居の新築などにより転居することが確実なため、あらかじめ転居予定先の学校への就学を希望するもの」
「家の新築等の融資事務手続き上住居地の異動がやむを得ない状況」
いずれも必要書類は、校区外就学願と建築確認通知書または売買契約書等の写し。期間は原則1年。
売買契約書の写しが、そのまま手続きの書類になります。引渡しの時期と入学・新学期の時期がずれる場合は、契約を結んだ段階で学校教育課に相談しておくと安心です。ただし市は「示されている許可条件は、許可が可能な事由であり、必ず許可できるものではありません」と明記しています。
給食費は令和8年度は全額公費負担。ただし令和9年度は未定です
洲本市の学校給食は共同調理場方式で、洲本給食センター(中川原町中川原)と五色給食センター(五色町上堺)の2か所で調理し、各校へ配送しています。給食費は小学校1食260円・中学校1食280円です。
令和8年度は、市内の市立小・中学校に在籍するこどもの学校給食費を全額公費負担。
対象期間は令和8年4月分〜令和9年3月分。国の交付金などを活用。
令和9年度の継続については未定(市公式・2026年8月28日更新)。
「洲本市は給食が無償」と言い切ることはできません。確かなのは「令和8年度は全額公費負担」「令和9年度は未定」の2点です。家を買って何年も住むわけですから、来年度以降どうなるかは、その時点の市の発表で確認してください。
こども医療費は、令和8年7月から所得制限がなくなりました
洲本市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、0歳から18歳(高校生世代)まで、入院・外来ともに無料です。令和8年7月診療分から所得制限が撤廃されました。それまでは「保護者等の市町村民税所得割額の合計が235,000円未満」という所得制限がありました(0歳児を除く)。拡充されたのは最近のことですので、古い情報では「所得制限あり」と書かれている場合があります。窓口は保険医療課医療係(0799-24-7608)です。
なお待機児童数は市公式で確認できませんでした(未取得)。保育所・認定こども園の入りやすさを重視される方は、市の担当課に直接お問い合わせください。
出典:洲本市「洲本市管内の幼稚園・小中学校」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/33/1178.html /洲本市「洲本市立小学校・中学校の校区について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/33/10631.html /洲本市「校区外就学・区域外就学について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/site/shinseisho/7998.html /洲本市「洲本市立小・中学校の学校給食について」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/33/34424.html /洲本市「乳幼児等・こども医療費助成制度」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/15/2107.html
11洲本市で家を買う前に必ず確認したい点
1|まず、データが薄いという前提を共有させてください
このページでいちばん誠実に書くべきなのは、ここです。 洲本市について、公的データで分かることには限界があります。
| 項目 | 洲本市の状況 |
|---|---|
| 直近4四半期の成約 | 6件。うち種別の集計に出るのはマンション5件(すべて小路谷)だけ |
| 戸建の成約中央値 | 出せません(種別の集計に戸建が現れない) |
| 住宅地の標準地 | 4地点(洲本南部地域・五色地域には1地点もない) |
| 商業地の標準地 | 2地点(うち1地点は前年と比べられない) |
| 工業地の標準地 | 0地点 |
| 都市計画税の課税区域 | 未取得(市公式は「市街化区域」と書くが、洲本市に区域区分はない) |
| 住宅用地の特例・新築住宅の減額 | 未取得(市公式の固定資産税のページに記載がない) |
| 固定資産税・都市計画税の納期 | 未取得(PDFの一覧表で公開) |
| 用途地域ごとの建ぺい率・容積率 | 未取得(市のPDFの表を正確に読み取れず) |
| 令和5年2月24日変更後の用途地域の面積 | 未取得(本ページの約746haは令和4年3月時点) |
| 待機児童数 | 未取得(市公式に掲載ページを特定できず) |
| 高速バスの便数・所要時間・運賃 | 未取得(市公式のページ本文に記載がない) |
これらを「だいたいこのくらい」と推測で埋めることはしていません。 他の市の数字を当てはめることもしていません。 分からないことは分からないと書くというのが、このページの方針です。
2|鉄道の駅がありません。交通は「バスセンターとICと駐車場」で考えます
物件広告の「最寄駅」欄に何が書かれているかを、まず確認してください。 洲本市には鉄道の駅がないので、広告によって「舞子駅」「バス停◯◯」「—」と書き方がまちまちです。 国土交通省の成約データでも、洲本市の物件の最寄駅は舞子(神戸市垂水区)で集計されています。
- 本州側へ通う方:洲本バスセンター・洲本ICの高速バス乗り場までの距離と、そこに停められる駐車場。 市営の洲本インターチェンジ駐車場があります。
- 島内で暮らす方:家族の人数分の車を停められるか。 淡路島全体で世帯あたり2.59台(2021年度)という数字があります。
- 車を運転しない家族がいる方:路線バスの本数。 市の計画は千草地区などを公共交通の空白地に挙げ、由良・上灘ではバスの減便に触れています。 令和4年10月の再編で、対象路線の運賃は上限500円になっています。
3|「調整区域ではない」ことを、安心材料にしすぎないでください
洲本市には市街化調整区域がありません。だからといって、何でも建てられるわけではありません。
| 確認すること | 洲本市の制度 | 窓口 |
|---|---|---|
| 都市計画区域の内か外か | 洲本地域=洲本都市計画区域(非線引き)/五色地域=都市計画区域外 | 都市計画課 0799-24-7611 |
| 用途地域の有無 | 用途地域は約746ha(都市計画区域の約6%)。それ以外は白地。 最新の指定は「洲本都市計画総括図(令和5年2月24日現在)」 | 同上 |
| 風致地区 | 4地区・1,192ha(第一種・第三種)。建築・増築・伐採・色彩変更などに許可 | 同上 |
| 準防火地域 | 一部地域で指定あり(防火地域は該当なし) | 同上 |
| 都市計画道路 | 令和5年2月24日に変更を告示。区域内の建築は都市計画法第53条の許可 | 同上 |
| 立地適正化計画 | 令和4年6月1日運用開始。居住誘導区域外での3戸以上の住宅の新築などに届出 | 同上 |
| 盛土規制法 | 令和7年4月1日から市全域が規制区域。一定規模以上の切土・盛土に手続き | 洲本土木事務所 0799-26-3246 |
| 緑条例 | 市域を5つの環境形成区域に区分。500㎡〜1,000㎡以上の開発行為に許可・協議・届出 | 都市計画課(3,000㎡未満)/洲本土木事務所(3,000㎡以上) |
| 太陽光条例 | 市公式に「太陽光発電施設等と地域環境の調和に関する条例」の手続きページあり。 隣地に太陽光発電施設ができる可能性は、郊外・五色地域の土地では確認しておく価値があります | 都市計画課 |
とくに中古戸建てを買う方は、「いまの建物が、いまの規制のもとで同じ大きさで建て直せるか」を確認してください。 風致地区や準防火地域が後からかかった土地では、建て替えのときに同じ規模の家が建たないことがあります。
4|小路谷のマンションを検討される方へ
公的データに現れている洲本市の取引は、ほぼ小路谷のマンションです。 5件・中央値450万円・平均面積54㎡・平均築年1987年。 この条件の物件を買う方に、確認していただきたいことをまとめます。
| 確認すること | なぜ大事か |
|---|---|
| 管理費・修繕積立金の月額 | 450万円の物件でも、毎月の固定費が数万円かかれば10年で数百万円になります。価格より先に見てください |
| 修繕積立金の残高と長期修繕計画 | 平均築年1987年=築40年近く。大規模修繕の時期と、一時金の徴収予定の有無 |
| 管理費・修繕積立金の滞納状況 | 重要事項に係る調査報告書で確認できます。住戸の利用が少ないマンションでは要注意の項目です |
| 管理規約(使い方の制限) | 定住できるか、ペット、民泊・貸し出しの可否、温泉などの共用施設の利用料 |
| 耐震性 | 1981年6月以降の建築確認であれば新耐震基準。個々の建物の確認年月日を必ず確かめる |
| 津波の浸水想定 | 小路谷は津波避難対象地域。建物の位置の浸水深と、住戸の階数 |
| 住宅ローン | 価格が低く築年が古い物件・面積が小さい物件は、金融機関により取扱いが分かれます。 住宅ローン控除の面積要件にも注意 |
| 校区 | 洲本第二小学校区だが「教育委員会が別に定める」注記の対象 |
市は洲本市マンション管理適正化推進計画を定め、管理組合への助言・指導を行うとしています。 マンションは「管理を買え」と言われますが、築年の古いマンションほど、その言葉が当てはまります。
5|津波・土砂・洪水 ― 電子ハザードマップで住所を入れる
洲本市は洲本市電子ハザードマップを公開しており、 洪水(想定最大規模)・土砂災害・津波(想定最大規模)・高潮(想定最大規模)・ため池を重ねて見ることができます。 内水は未作成です。
- 津波:最大津波水位5.3m・最短到達44分・浸水215ha(津波避難計画・平成29年4月)。 避難対象は内町・外町・潮・物部・小路谷・上灘・由良・中川原・安乎・都志・鳥飼の11地区。
- 土砂災害:警戒区域681箇所・特別警戒区域446箇所(令和8年6月30日現在)。 特別警戒区域(レッドゾーン)では、建築物の構造に規制がかかり、住宅ローンの取扱いにも影響します。
- 洪水:洲本川の流域(洲本中部地域)と、都志川河口部(五色地域)について、 市の計画が浸水想定区域に触れています。
- 重要事項説明書の「津波災害警戒区域:区域外」は、浸水しないという意味ではありません。 兵庫県内には同法にもとづく指定そのものがない、というだけです(市公式・2021年12月9日更新)。
6|税と校区 ― 「住所で決まるもの」を契約前に確定させる
- 都市計画税(0.2%)がかかるかどうかは、納税通知書で確認する。 市公式の説明からは課税区域を特定できません。
- 校区は市の一覧で確認する。納・鮎屋は組合立の広田小学校・広田中学校。 本町七丁目・栄町三丁目・山手三丁目は番地や通りで学校が分かれます。
- 給食費は令和8年度のみ全額公費負担が確定。令和9年度は未定。
- こども医療費は令和8年7月診療分から所得制限なし(0〜18歳・入院外来とも無料)。
7|契約前チェックリスト
| No. | 確認すること | 洲本市での要点 |
|---|---|---|
| 1 | 都市計画区域の内外・用途地域の有無 | 洲本地域は非線引き、五色地域は区域外。用途地域は約746haだけ |
| 2 | 風致地区・準防火地域・都市計画道路 | 風致地区は1,192ha。建て替え・増築・色彩変更に許可 |
| 3 | 都市計画税の課税の有無 | 納税通知書で確認。0.2% |
| 4 | 津波避難対象地域・土砂災害警戒区域 | 11地区/681箇所・特別446箇所。電子ハザードマップで住所を確認 |
| 5 | 校区 | 納・鮎屋は組合立。番地で分かれる町あり |
| 6 | 交通と駐車場 | 鉄道駅なし。洲本バスセンター・洲本ICまでの距離、駐車台数 |
| 7 | マンションなら管理の中身 | 管理費・修繕積立金・残高・滞納・長期修繕計画・管理規約 |
| 8 | 接道と再建築 | 五色地域(都市計画区域外)では接道義務が原則かからない。将来の再建築・売却のしやすさを確認 |
家タダでは、これら8点の調査を契約前に無料で行います。 物件URLをLINEでお送りいただければ、 「仲介手数料0円の対象か」とあわせて、都市計画・ハザード・校区の確認結果をお伝えします。 調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。
12洲本市の成り立ち ― 城下町から淡路島の中心へ、そして五色町との合併
「洲本」という地名の由来は、市公式に書かれています。
「洲本は往古海浜の洲にあったので、地名を洲本と呼ぶようになりました。 これに因んで洲浜の紋をもって市章と定めています。」(洲本市「洲本市の概要」)
海辺の「洲」のもとにできたまち、ということです。 市章は、その由来にちなんだ「洲浜」の紋。 中学校のひとつが「洲浜中学校」という名前なのも、同じ言葉です。 地名そのものが、このまちが海沿いの低い土地から始まったことを伝えています。 中心市街地が津波避難対象地域に含まれ、洲本川の洪水の浸水想定が残っているという、 このページで見てきた防災上の条件は、地名の由来と地続きの話です。
洲本城と城下町
市公式の説明によれば、室町時代の末期に熊野水軍の安宅氏が三熊山に洲本城を築きました。 江戸時代には徳島藩主・蜂須賀氏の支配下に入り、洲本城には稲田氏が入ります。 淡路島は、江戸時代には徳島藩の領地だったということです。 明治4年の廃藩置県で淡路島は兵庫県と徳島県に分かれ、明治9年に全島が兵庫県の管轄になりました。
その三熊山は、いま三熊山風致地区(406.0ha)として、 洲本市の風致地区のなかで最も広い区域になっています。 洲本城跡は続日本100名城に選ばれており、市が観光の拠点として案内しています。 城のある山のふもとに城下町が広がり、その山がいまも建築の規制で守られている。 洲本の中心市街地で家を買うときに風致地区の確認が必要になるのは、この歴史があるからです。
海運の歴史も古く、平安期には由良が駅路の中継地として栄え、 江戸時代には由良港が海運の中心地でした。 五色地域の出身である高田屋嘉兵衛は、辰悦丸を建造して蝦夷地へ進出し、 市公式は「北洋漁業の先駆」という趣旨で紹介しています。 高速バス三宮・西浦線の起点「高田屋嘉兵衛公園」は、その名前を残したものです。
年表
| 年 | できごと |
|---|---|
| 室町時代末期 | 熊野水軍の安宅氏が三熊山に洲本城を築く |
| 江戸時代 | 徳島藩主蜂須賀氏の支配下。洲本城に稲田氏。由良港が海運の中心地。 五色地域出身の高田屋嘉兵衛が蝦夷地へ進出 |
| 明治4年 | 廃藩置県。淡路島が兵庫県と徳島県に分かれる |
| 明治9年 | 淡路島の全島が兵庫県の管轄に |
| 明治22年 | 町村制の実施により洲本町が誕生。都志村・鮎原村・広石村・鳥飼村・堺村も誕生 |
| 大正13年 | 都志村が町に昇格 |
| 大正末期 | 洲本〜福良間に鉄道が開通(現在、市内に鉄道の駅はありません) |
| 昭和15年 | 洲本町が市に昇格(兵庫県内で6番目) |
| 昭和30年代 | 電池工場を誘致 |
| 昭和32年 | 旧洲本市の市域が確定 |
| 昭和60年 | 大鳴門橋が開通 |
| 平成10年 | 明石海峡大橋が開通 |
| 平成18年2月11日 | 旧洲本市と旧五色町が合併 |
| 平成19年3月23日 | 市の花(水仙・菜の花)、木(松)、鳥(千鳥)、魚(鰆)を制定 |
| 平成29年4月 | 洲本市津波避難計画 |
| 令和4年3月 | 洲本市都市計画マスタープラン策定 |
| 令和4年6月1日 | 洲本市立地適正化計画の運用開始 |
| 令和4年10月1日 | 路線バスの再編(運賃を約6割に・上限500円) |
| 令和5年2月24日 | 用途地域・都市計画道路の変更を告示 |
| 令和7年4月1日 | 盛土規制法の規制区域の運用開始(市全域) |
| 令和7年10月1日 | 令和7年国勢調査(38,556人・17,776世帯) |
| 令和8年7月 | こども医療費助成の所得制限を撤廃 |
明治22年の5つの村が、いまの五色地域の5つの小学校区です
年表の明治22年の行を、もう一度見てください。 都志村・鮎原村・広石村・鳥飼村・堺村。 そして現在の五色地域の小学校は、都志小学校・鮎原小学校・広石小学校・鳥飼小学校・堺小学校の5校。 都市計画マスタープランが五色地域の対象地区として挙げているのも、都志・鮎原・広石・鳥飼・堺です。
130年以上前の村の単位が、そのまま小学校区として残っているということになります。 五色地域の住所は「洲本市五色町都志◯◯」「洲本市五色町鮎原◯◯」のように、 「五色町」のあとに旧村名が入る形です。 物件の住所を見れば、どの小学校区かがほぼ分かります。
旧洲本市の側も同じで、都市計画マスタープランの地区名(内町・外町・潮・物部・千草・加茂・大野・納・鮎屋・中川原・安乎・由良・上灘)は、 小学校区や津波避難計画の地区名と重なっています。 洲本市では、地区の名前が、学校・防災・都市計画の3つをつなぐ鍵になります。
※「旧洲本市域が確定」した昭和32年の合併の相手(村名)は、市公式のページ本文から特定できていません(未取得)。 旧五色町の成立年も確認できていません。本ページでは推測による説明を載せていません。 出典:洲本市「洲本市の概要」(2025年6月6日更新) https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/7/1266.html / 洲本市都市計画マスタープラン https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/30652.html / 洲本市「洲本市管内の幼稚園・小中学校」 https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/33/1178.html / 洲本市 商工観光課(洲本城跡・近代化産業遺産) https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/19/
13洲本市の物件を探す・相談する
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ご相談から引渡しまでの流れ
| ステップ | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
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※物件価格・印紙税・登記費用・住宅ローン保証料など、仲介手数料以外の実費は別途必要です。
お問い合わせ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社MILLIONS(家タダ) |
| 所在地 | 大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702 |
| 免許番号 | 大阪府知事(1)第66296号 |
| 電話 | 06-4256-4106 |
| LINE | LINEで相談する |
※掲載の数値は令和8年地価公示、国勢調査、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報ほか公的資料にもとづきます。基準日は出典欄をご確認ください。
14洲本市の不動産購入に関する記事
- 【兵庫県】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て 洲本市の価格が兵庫県全体のどのあたりに位置するのかを、41市町の地価と成約データで比較できます。
- 【大阪市24区】仲介手数料無料で家を買う|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て 大阪市内と比べたい場合はこちら。24区を公的データで横並びにしています。
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区ごとの地価・人口・制度を横並びで比較したい方は【大阪市24区】エリア比較ハブ/【神戸市】9区の比較ページをご覧ください。
15洲本市の不動産購入 よくある質問
洲本市で本当に仲介手数料は0円になりますか?
はい。ネットに掲載されている洲本市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダを通してご購入いただければ買主様の仲介手数料は0円です。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。つまり「これ以上もらってはいけない」という天井は法律で決まっていますが、「これだけはもらわなければならない」という床は決まっていない、ということです。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てているため、買主様からいただかなくても事業として成り立ちます。洲本市の公的な成約データの中央値(マンション5件・450万円)で計算すると、仲介手数料の上限額は21万4,500円。1,000万円の物件なら39万6,000円、2,000万円なら72万6,000円です。これがまるごと0円になります。ただし、売主が手数料を支払わない取引など、対象外になる場合があります。物件URLをLINEでお送りいただければ、その場で対象かどうかを無料でお答えします。
洲本市の住宅の相場はいくらくらいですか?
先に正直に書きます。洲本市の成約データは6件しかありません。国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(直近4四半期)で、洲本市は6件。種別ごとの集計に出てくるのはマンション5件・中央値450万円・平均面積54㎡・平均築年1987年だけで、5件はすべて小路谷です。戸建の成約中央値は、件数が足りず、お示しできません。最寄駅別では舞子が3件(中央値450万円)と出ますが、舞子は神戸市の駅で、洲本市内の駅ではありません。土地の値段は令和8年地価公示で1㎡あたり平均32,525円(住宅地4地点)、前年比−0.3%。最高は本町7丁目の47,000円、最安は中川原町市原の10,600円で、4.4倍の差があります。商業地は2地点で平均72,000円、工業地は0地点です。件数が少ないので、これらはあくまで参考値としてお読みください。また成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。これらは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
洲本市に市街化調整区域はありますか?
ありません。市公式の逐語は「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」。洲本市は線引きをしていない「非線引き」の市で、市街化区域も市街化調整区域もありません。旧洲本市域が洲本都市計画区域(約12,427ha)、五色地域は都市計画区域外(約5,821ha)です。ただし「調整区域がない=自由に建てられる」ではありません。用途地域が定められているのは約746ha(都市計画区域の約6%)だけで、残りは用途地域のない白地。風致地区が4地区・1,192haあり、建築・増築・伐採・色彩の変更に許可が必要です。令和7年4月1日からは市全域が盛土規制法の規制区域になっています。検討中の物件がどの区分にあたるかは、市の都市計画課(0799-24-7611)で確認できます。家タダでも契約前に無料でお調べします。
洲本市には鉄道の駅がないのですか?通勤はどうなりますか?
洲本市内に鉄道の駅はありません。淡路島地域公共交通計画は「淡路島では高速バスが鉄道のような役割を担っており」と書いています。市公式が案内している高速バスは、三宮・洲本線(洲本バスセンター〜三宮)と学園都市・洲本線(洲本バスセンター〜学園都市駅)などです。本州側の玄関口は高速舞子バスストップで、成約データで洲本市の物件の最寄駅が「舞子」になっているのはこのためと考えられます。舞子は神戸市垂水区の駅で、洲本市内の駅ではありません。便数・所要時間・運賃は市公式のページ本文に記載がなく、本ページでは未取得です。通勤・通学を考えている方は、運行事業者の時刻表と運賃を買う前に必ずご確認ください。島内の移動は車が中心で、淡路島全体の交通手段の分担率は自動車77.6%・バス2.5%(2020年)です。駐車場の台数は、間取りと同じくらい大事な条件になります。
洲本市の都市計画税はいくらですか?どこにかかりますか?
税率は0.2%です(固定資産税は1.4%)。ただし、どの区域にかかるかは、市公式のページから特定できませんでした。市は都市計画税を「都市計画法における市街化区域に土地・家屋を所有してる人」にかかる税と説明していますが、洲本市には区域区分がなく、市街化区域がありません。このページでは推測で「用途地域内だけ」とは書いていません。検討中の物件に都市計画税がかかっているかどうかは、売主側の納税通知書(課税明細書)か、洲本市 税務課(0799-24-7603)でご確認ください。免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円。納税義務者は毎年1月1日現在の所有者です。住宅用地の特例・新築住宅の減額・納期は、市公式の固定資産税のページ本文に記載がなく未取得です。
洲本市の学区はどう決まりますか?納・鮎屋は別の学校と聞きました。
市公式の逐語は「洲本市は学校ごとに通学区域を定め、お子さんが通学する学校を指定しています」。住所で学校が決まる指定校制です。市立は小学校13校・中学校5校。納・鮎屋は、洲本市立ではなく、南あわじ市・洲本市組合立の広田小学校・広田中学校の校区です。令和8年地価公示の住宅地の標準地「納字切豆162番2」(37,000円/㎡)はこの校区にあたります。また本町七丁目・栄町三丁目・山手三丁目は、番地や通りによって小学校・中学校が分かれます。中川原小学校の校区は、同じ北部の安乎中学校ではなく洲浜中学校です。指定校以外に通う「校区外就学」は許可制で、事由のひとつに「住居の新築などにより転居することが確実なため、あらかじめ転居予定先の学校への就学を希望するもの」があります(建築確認通知書または売買契約書等の写しが必要・原則1年)。詳しくは学校教育課(0799-22-6266)にご確認ください。
洲本市の給食費や子どもの医療費はどうなっていますか?
こども医療費は、0歳から18歳(高校生世代)まで、入院・外来ともに無料です。令和8年7月診療分から所得制限が撤廃されました(それまでは保護者等の市町村民税所得割額の合計が235,000円未満という制限がありました)。学校給食費は小学校1食260円・中学校1食280円ですが、令和8年度(令和8年4月分〜令和9年3月分)は、市立小・中学校に在籍するこどもの給食費を全額公費負担しています。令和9年度の継続は未定と市が明記していますので、「洲本市は給食が無償」と言い切ることはできません。給食は洲本給食センターと五色給食センターの2か所で調理する共同調理場方式です。待機児童数は市公式で確認できませんでした(未取得)。
洲本市の津波や土砂災害のリスクはどのくらいですか?
洲本市津波避難計画(平成29年4月)の想定は、南海トラフを震源とする地震で最大津波水位5.3m、+1mの津波の最短到達時間44分(上灘地区)、浸水面積は全体で215haです。津波避難対象地域は内町・外町・潮・物部・小路谷・上灘・由良・中川原・安乎・都志・鳥飼の11地区。洲本市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されていますが、市公式は「洲本市内に地震発生から30分以内に津波による浸水が生じる地域はありません」と明記しています。重要事項説明書の「津波災害警戒区域:区域外」は、浸水しないという意味ではありません(兵庫県内に同法の指定がないため)。土砂災害は、兵庫県の指定で警戒区域681箇所・特別警戒区域446箇所(令和8年6月30日現在)。市域の約57%が森林の市ですので、山裾の物件は必ず確認してください。洲本市電子ハザードマップで、洪水・土砂災害・津波・高潮・ため池を住所から確認できます(内水は未作成)。
小路谷のマンションが450万円前後で出ています。買っても大丈夫ですか?
公的データでも、洲本市の成約はほぼ小路谷のマンションです(5件・中央値450万円・平均面積54㎡・平均築年1987年)。価格は低いですが、確認すべき点は価格以外にあります。第一に、管理費・修繕積立金の月額、修繕積立金の残高、長期修繕計画、滞納の状況。築40年近いマンションでは、毎月の固定費と将来の一時金が、購入価格より大きな負担になることがあります。第二に、小路谷は津波避難対象地域です。建物の位置の浸水想定と住戸の階数を確認してください。第三に、住宅ローン。価格が低く築年が古い物件・面積の小さい物件は、金融機関によって取扱いが分かれます。第四に、管理規約。定住の可否、貸し出しの可否、共用施設の利用料などです。家タダではこれらの書類の取り寄せと確認を契約前に無料で行い、内容によっては購入をおすすめしないとお伝えすることもあります。
五色地域(旧五色町)の物件を買うときの注意点は?
五色地域は都市計画区域の外です(約5,821ha)。用途地域も、都市計画による建ぺい率・容積率の指定もありません。建築基準法の接道義務などの規定が原則として適用されないため、道路に接していない土地や、境界のあいまいな土地が流通していることがあります。将来の建て替え・住宅ローン・売却のしやすさに関わりますので、契約前の調査が欠かせません。規制がないわけではなく、緑条例による環境形成区域の区分と、洲本市開発事業指導条例(3,000㎡以上)、盛土規制法がかかります。地価公示の住宅地の標準地は五色地域に1地点もなく、成約データにも町名が出てきませんので、相場の物差しになる公的データがありません。都志地区・鳥飼地区は津波避難対象地域で、都志川河口部には洪水の浸水想定区域があります。学校は都志・鮎原・広石・鳥飼・堺の5小学校と五色中学校です。
洲本市に移住して家を買う場合、補助金はありますか?
市公式に「おいでよ洲本新生活支援事業」のページがあります。淡路島外から転入する2人以上の世帯(過去3年間淡路島に住所がないこと)などを対象に、住宅の取得費などについて最大100万円、子どもがいる世帯などには加算がある制度です。主な要件は5年以上の定住の意思、市税の滞納がないことなどで、申請は転入日から1年以内とされています。ただし、対象年度・予算の残り・細かい要件は年度ごとに変わります。本ページ作成時点で、現在の年度の受付状況までは確認できていません。契約の前に、洲本市の企画課に最新の内容を必ずご確認ください。このほか都市計画課に、簡易耐震診断・住宅耐震改修工事等支援事業などのページがあります。なお、こうした補助金は仲介手数料とは別の話です。家タダの仲介手数料0円は、補助金の有無にかかわらず適用の可否を物件ごとに判断します。
洲本市で買うとき、家タダに頼むデメリットはありますか?
正直にお伝えすると、あります。第一に、売主様側からの報酬だけで成立する形に組み立てるため、物件や取引条件によっては対象外になる場合があります(売主が仲介手数料を支払わない取引など)。すべての物件で0円になるとお約束はできません。洲本市空き家バンクの物件や、個人どうしの直接の取引に近い物件は、対象になるかどうかを個別に確認する必要があります。第二に、仲介手数料が0円でも、登記費用・ローン関連費用・固定資産税および都市計画税の精算金・火災保険料などの実費はかかります。マンションなら管理費・修繕積立金の精算金も必要です。固定資産税・都市計画税は毎年1月1日現在の所有者に1年分が課税される税で、年の途中の売買では日割り精算が商慣習となっており、これは決済時に必要な実費です。第三に、洲本市固有の事情を正直に書いておきます。洲本市は、公的データそのものが薄い市です。直近4四半期の成約は6件、うち5件が小路谷のマンション。住宅地の標準地は4地点で、洲本南部地域と五色地域には1地点もありません。「相場と比べて高いか安いか」を数字でお示しできる範囲が、ほかの市よりずっと狭いということです。価格交渉の根拠になる成約事例も少なくなります。第四に、成約価格が低い市では、0円にできる金額そのものが小さくなります。450万円の物件で0円になるのは21万4,500円です。2,000万円の物件の72万6,000円と比べれば、差は小さい。これは隠さずにお伝えします。第五に、家タダの事務所は洲本市内にはありません。内覧にはご同行しますが、日程の調整にお時間をいただくことがあります。そして鉄道がないこと、都市計画税の課税区域が市公式から読み取れないこと、津波避難対象地域や風致地区が広いことなど、物件ごとに調べなければ分からない点が多い市です。家タダはこうした調査を契約前に無料で行いますが、調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。対象になるかどうかは物件URLをお送りいただければその場で無料で診断しますので、まずはご相談ください。
洲本市の物件、その価格で買って大丈夫ですか?
洲本市は、鉄道の駅がなく、線引きもなく、公的な取引データも少ない市です。本州側の市で使える「駅徒歩◯分」「市街化区域か調整区域か」「近隣の成約事例」という物差しが、そのままでは使えません。だからこそ、その物件そのものを調べる必要があります。洲本都市計画区域(非線引き)の内か、都市計画区域外の五色地域か。用途地域(約746ha)の内か、白地か。風致地区(4地区・1,192ha)にかかっていないか。都市計画税(0.2%)が課税されているか。校区はどこか(納・鮎屋は組合立の広田小学校・広田中学校です)。津波避難対象地域(11地区)か、土砂災害警戒区域681箇所・特別警戒区域446箇所にかかっていないか。洲本バスセンター・洲本ICまでの距離と、駐車場の台数。そして最後にもう一度、正直に書きます。洲本市の成約データは6件、うち5件は小路谷のマンションです。このページの相場の数字は、件数を見たうえでお使いください。家タダでは、こうした調査をすべて契約前に無料で行ったうえで、買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます。公的データの中央値(マンション450万円)なら21万4,500円、2,000万円の物件なら72万6,000円の差です。気になる物件のURLをLINEでお送りください。
16本ページで使用した出典(すべて公的一次情報)
当ページに掲載した数値は、すべて以下の公的機関の公表資料にもとづいています。基準日も併せてご確認ください。
- 洲本市 トップページ(人口と世帯)(39,911人(男19,110/女20,801)・20,485世帯(令和8年8月末現在))
- 洲本市「洲本市の概要」(2025年6月6日更新。面積182.38km²(淡路島の約30.6%・県土の約2.2%)/位置・地勢(先山448m)/地名の由来と市章/歴史/市の花・木・鳥・魚/公式キャラクター)
- 洲本市「洲本市の人口と世帯(住民基本台帳人口)」(令和8年8月末現在。数値はPDF)
- 洲本市「令和7年国勢調査結果の公表について」(人口等基本集計(確報)。38,556人・17,776世帯/令和2年 41,236人・17,792世帯/▲2,680人(▲6.50%))
- 洲本市「洲本市の都市計画」(2025年3月25日更新。「洲本都市計画区域では区域区分の設定をしておりません」/都市計画総括図(令和5年2月24日現在))
- 洲本市「洲本都市計画区域 地域地区の指定状況」(PDF)(令和7年3月24日現在。用途地域・準防火地域(一部)・風致地区・臨港地区が指定あり。景観地区・高度地区などは該当なし)
- 洲本市「洲本市における建築基準法に基づく制限について」(PDF)(令和7年3月24日現在。建ぺい率・容積率の数値は正確に読み取れず未取得)
- 洲本市「洲本市都市計画マスタープラン」(令和4年3月策定。地域別構想は洲本北部・洲本中部・洲本南部・五色の4地域)
- 洲本市都市計画マスタープラン 第1章(PDF)(洲本都市計画区域 約12,427ha/五色地域(都市計画区域外)約5,821ha/用途地域 約746haと内訳/風致地区4地区1,192ha/臨港地区3か所/人口の推移と推計/土地利用の割合/空き家/平成18年2月11日合併/洲本IC・淡路島中央SIC・国道28号)
- 洲本市都市計画マスタープラン 第5章-1 洲本北部地域(PDF)(中川原・安乎。淡路島中央SIC周辺)
- 洲本市都市計画マスタープラン 第5章-2 洲本中部地域(PDF)(内町・外町・潮・物部・上物部・小路谷・千草・加茂・大野・納・鮎屋。課題と拠点)
- 洲本市都市計画マスタープラン 第5章-3 洲本南部地域(PDF)(由良・上灘。老年人口構成比51.3%ほか)
- 洲本市都市計画マスタープラン 第5章-4 五色地域(PDF)(都志・鮎原・広石・鳥飼・堺。ウェルネスパーク五色ほか)
- 洲本市「洲本市立地適正化計画の公表について」(令和4年6月1日運用開始。届出の対象)
- 洲本市「直近の都市計画変更について(R5.2.24告示)」(用途地域・都市計画道路の変更。変更後の面積は未取得)
- 洲本市「風致地区制度について」(2025年7月18日更新。第一種・第三種風致地区/許可が必要な行為/洲本市風致地区内における建築等の規制に関する条例)
- 洲本市「開発行為に係る手続きについて」(洲本地域(区域区分なし)3,000㎡以上/五色地域(都市計画区域外)10,000㎡以上/洲本市開発事業指導条例)
- 洲本市「緑豊かな地域環境の形成に関する条例(緑条例)に基づく手続き」(5つの環境形成区域/500㎡〜1,000㎡以上の開発行為)
- 洲本市「宅地造成及び特定盛土等規制法」(令和7年4月1日から市全域が規制区域)
- 洲本市 都市計画課(ページ一覧)(都市計画法第53条の手続き/太陽光条例/耐震関係の支援事業/マンション管理適正化推進計画 ほか)
- 洲本市「洲本市マンション管理適正化推進計画」(計画の本文(PDF)の内容は未取得)
- 洲本市「『洲本市空き家バンク』を利用しませんか」(2026年9月7日更新。兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と連携)
- 洲本市「おいでよ洲本新生活支援事業」(2026年4月8日更新。現在の年度の受付状況は未確認)
- 洲本市「固定資産税について」(2023年11月17日更新。固定資産税1.4%/都市計画税0.2%/免税点/賦課期日)
- 洲本市「市税の税目別納期一覧」(納期の一覧表はPDF。本文は一般的なルールのみ)
- 洲本市「洲本市管内の幼稚園・小中学校」(2026年8月1日更新。小学校13校・中学校5校・幼稚園1園)
- 洲本市「洲本市立小学校・中学校の校区について」(「学校ごとに通学区域を定め…指定しています」/校区の一覧(PDF)/納・鮎屋は組合立広田小・中学校)
- 洲本市「校区外就学・区域外就学について」(許可がありうる事由の一覧(PDF)/原則1年)
- 洲本市「洲本市立小・中学校の学校給食について」(2026年8月28日更新。小260円・中280円/令和8年度は全額公費負担・令和9年度は未定/給食センター2か所)
- 洲本市「乳幼児等・こども医療費助成制度」(2026年7月1日更新。令和8年7月診療分から所得制限を撤廃)
- 洲本市「児童福祉(一覧)」(待機児童数は未取得)
- 洲本市「洲本市電子ハザードマップ」(2025年5月12日更新。洪水・土砂災害・津波・高潮・ため池。内水は未作成)
- 洲本市「洲本市津波避難計画」(平成29年4月。最大津波水位5.3m/最短到達44分/浸水215ha/津波避難対象地域11地区)
- 洲本市「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域について」(2021年12月9日更新)
- 洲本市「津波災害警戒区域はありますか」(2021年12月9日更新。指定なし・重要事項説明では「区域外」)
- 洲本市「高速バスダイヤ改正のお知らせ」(令和8年4月1日改正。4路線・運行事業者4社)
- 洲本市「洲本市地域公共交通(バス)の再編について」(令和4年10月1日再編。運賃約6割・上限500円)
- 洲本市「洲本市コミュニティバスのご案内」(五色地域線/上灘・沼島線。令和8年10月1日に運行事業者変更)
- 洲本市「淡路島地域公共交通計画の策定について」(令和6年3月策定・計画期間5年)
- 淡路島地域公共交通計画(令和8年1月一部改訂・PDF)(「高速バスが鉄道のような役割」/高速舞子バスストップ/分担率 自動車77.6%・バス2.5%/2.59台/世帯)
- 洲本市「深日洲本ライナー運航再開のお知らせ」(2026年4月21日更新。片道40分・1日4往復・土日祝限定)
- 洲本市 商工観光課(ページ一覧)(洲本城跡/近代化産業遺産(旧鐘紡洲本工場)/洲本インターチェンジ駐車場)
- 兵庫県「土砂災害警戒区域等の指定状況」(令和8年6月30日現在/洲本市 警戒681箇所・特別446箇所)
- 兵庫県「地域(県民局・県民センター)」(洲本市は淡路県民局(洲本市・南あわじ市・淡路市))
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ(成約価格情報・不動産取引価格情報)(直近4四半期・洲本市6件(種別の集計はマンション5件のみ))
- 国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)(価格時点 令和8年1月1日/住宅地4地点・商業地2地点・工業地0地点)
- 国土交通省「令和8年地価公示 標準地の単位面積当たりの価格等」(兵庫県)(各標準地の公示価格・価格時点 令和8年1月1日)
- 国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)(航空写真の位置は住所検索で洲本市役所の座標を確認)