【泉南市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

泉南市の価格帯で、いくら得になるか

泉南市の住宅地は1㎡あたり平均42,900円（19地点の単純平均）。市内の標準地は最高56,100円/㎡（樽井２丁目６３３番４１）から最低14,000円/㎡（信達金熊寺９１５番３）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が4.0倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて泉南市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

泉南市の人口は、平成17年（2005年）をピークに減り続けています。国勢調査でたどると、昭和45年38,206人→昭和55年53,324人→平成2年60,065人と高度経済成長期からバブル期にかけて一気に増え、平成17年の64,683人がピーク。そこから平成22年64,403人→平成27年62,438人→令和2年60,102人へと、15年間で4,581人・−7.1％減っています。住民基本台帳ではさらに進んでいて、令和8年8月31日現在で56,840人（男27,379／女29,461）・26,808世帯。国勢調査の令和2年値と比べても3,000人以上少ない数字です。なお令和7年国勢調査の泉南市の人口は、市・大阪府のいずれの公表資料からも確認できていません（未取得）ので、本ページでは令和2年までの確定値で記載しています。いっぽう世帯数は令和2年の23,123世帯から26,808世帯へ増えています。人口が減りながら世帯数が増える＝1世帯あたりの人数が小さくなっているという、住宅需要の形が変わりつつある構造が数字に出ています。

市街化区域と市街化調整区域

泉南市は大阪府の南西端に位置し、市公式は市域を「北東は樫井川を境に田尻町・泉佐野市に、南西は男里川を境に阪南市に隣接」「北西は大阪湾に面し、南東は和泉山脈を境に和歌山県と接する」と説明しています。面積は48.98km²（南北約11km・東西約8km）。海から山まで11kmの幅に収まった市で、門真市や守口市のような「ほぼ全域が市街地」という市とは土地のつくりが根本的に違います。ただし、泉南市の市街化区域・市街化調整区域それぞれの面積（ha）と比率は、本ページ作成時点で公的資料から確認できていません（未取得）。市が統計書で公表しているのは用途地域の指定面積（令和3年4月1日現在・総計約1,346ha）までです。一般に市街化区域と用途地域の指定範囲は一致しますが、泉南市がそれを明記した一次情報は取得できていないため、本ページでは「1,346ha＝市街化区域」とは書きません。用途地域の指定面積を市街化区域の面積とみなして市街化区域率を計算することも本ページではしていません。物件ごとの区域は、泉南市デジタルマップか重要事項説明書でご確認ください。

泉南市の用途地域で最も広いのは準工業地域で、指定面積約1,346haの34.6％（466ha）を占めます。次が第一種住居地域の395ha（29.4％）。この2つだけで全体の64.0％になります。いっぽう第一種低層住居専用地域は144ha（10.7％）、商業地域にいたっては約1.9ha（0.1％）しかありません。上位5種のほかは、第二種中高層住居専用地域 約40ha（3.0％）、第二種住居地域 約22ha（1.6％）、工業地域 約18ha（1.3％）、商業地域 約1.9ha（0.1％）です。「住居系より産業系のウエイトが大きい土地利用構造」が、用途地域の構成からはっきり読み取れます。準工業地域では、危険性や環境悪化のおそれが著しい工場を除けば工場・倉庫・自動車修理工場・遊技場などが広く建てられます。「住居表示が住宅地だから静か」とは限らないので、隣地・向かい・裏の現況と用途地域を、面で確認してください。

※泉南市統計書 令和3年度版 第10章 建設「用途地域指定面積」（令和3年4月1日現在・総計約1,346ha）。構成比は「用途地域の指定面積 約1,346ha に占める割合」として当方が算出したものです。泉南市の市街化区域面積そのものは未取得のため、「市街化区域に占める割合」として読み替えることはできません。

地価公示 ― 19地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、泉南市の住宅地の標準地は19地点。 単純平均は1㎡あたり42,900円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−0.6％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

泉南市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 泉南市の住宅地の平均価格は64位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第34位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

泉南市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地19地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で4.0倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

泉南市を語るとき、必ず出てくるのが関西国際空港です。 ただし、その関係は多くの人が思っているのと少し違います。 泉南市公式の本文はこう書いています。

「関空が泉南市にある」のではありません。 海上空港である関西国際空港の島のうち、南側およそ3分の1が泉南市の行政区域にあたる、 という関係です。空港のターミナルや鉄道駅がそのまま市内にある、という意味ではありません。 ここを取り違えると、物件の立地条件の読み方まで狂います。

りんくうタウンは「2市1町にまたがる約320ha」

もうひとつ、正確に押さえておきたいのがりんくうタウンです。 泉南市公式の本文は次のとおりです。

約320haは、泉佐野市・田尻町・泉南市の3自治体を合わせた面積です。 「泉南市のりんくうタウン320ha」と書くと事実誤認になります。 泉南市域にあたるのがりんくう南浜で、 人工海浜の海水浴場「サザンビーチ」、「りんくう公園」「りんくう体育館」などが 市公式で紹介されています。 関西国際空港は1994年9月、世界初の本格的海上空港として開港しました。

その泉南市の住宅地が、令和8年地価公示で −0.6％

令和8年地価公示で、泉南市の住宅地の標準地は19地点。 単純平均は1㎡あたり42,900円で、前年比は−0.6％です。 大阪府内で住宅地の標準地が3地点以上ある69市区町村のうち、 平均価格は64位、変動率は63位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、 38市中平均価格34位・変動率33位です。

19地点の内訳を見ると、下落がじわじわ広がっている形が分かります。

上昇した2地点はどちらも樽井。下落した11地点に樽井は1つもありません。 いっぽうで商業地は2地点の平均61,000円・＋0.1％とわずかにプラスです （樽井六丁目63,900円＝＋0.2％、新家3210番5＝58,100円＝±0.0％）。 「住宅地は下がり、商業地は横ばい、樽井だけが上がっている」——これが令和8年の泉南市の姿です。

下落を説明できる公的事実は4つある（因果は断定しません）

先にお断りしておきます。地価の変動は不動産鑑定士が個別に判断するもので、 「この要因でこれだけ下がった」と因果を断定できる公的資料はありません。 ただし、泉南市の地価が下がっていることと整合する公的事実は、はっきり4つ挙がります。 それぞれ一次情報です。

① 国勢調査人口は平成17年がピーク。15年で −7.1％

泉南市の国勢調査人口は、昭和45年38,206人から一貫して増え続け、 平成17年（2005年）の64,683人がピークでした。 そこから平成22年64,403人→平成27年62,438人→令和2年60,102人。 15年間で4,581人・−7.1％です。 住民基本台帳では令和8年8月31日現在で56,840人・26,808世帯と、さらに減っています。 令和7年国勢調査の泉南市の人口は、市・大阪府のいずれの公表資料からも確認できていません（未取得）ので、 本ページでは令和2年までの確定値で記載しています。

② 都市計画マスタープランが「人口減少・少子高齢化」を課題と明記（令和7年3月改定）

泉南市は令和7年（2025年）3月に都市計画マスタープランを改定しました。 その課題として、市は 「人口減少・少子高齢化に対応した持続可能な都市づくりや安全・安心な都市づくり」を明記しています。 市が公式文書で、人口減少を都市づくりの前提として置いているということです。 なおマスタープランの地域区分や拠点名はPDF内にあり、本ページ作成時点で取得できていません（未取得）ので、 本ページではエリア区分を市の区分に当てはめず、成約データと地価公示の分布で整理しています。

③ 立地適正化計画の検討理由が「人口の急激な減少と高齢化」

泉南市は立地適正化計画を策定中（未策定）です。 策定委員会は第1回が2025年10月3日、第2回が2026年2月6日。 市はその背景として 「人口の急激な減少と高齢化を背景として、 『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考え方に基づき、持続可能な都市を形成」と説明しています。 「人口の急激な減少」——市自身の言葉です。 立地適正化計画が策定されると、居住誘導区域・都市機能誘導区域が定められ、 区域外での一定規模以上の開発・建築に届出義務が生じます。 泉南市の誘導区域の範囲は、まだ決まっていません。 今後、市の公表資料をご確認ください。

④ 用途地域の最大は準工業地域34.6％。住居系より産業系のウエイトが大きい

泉南市の用途地域の指定面積は約1,346ha（令和3年4月1日現在）。 そのうち最大が準工業地域の466ha（34.6％）です。 第一種住居地域395ha（29.4％）を合わせると64.0％。 これに対して第一種低層住居専用地域は144ha（10.7％）にとどまります。

準工業地域は、危険性や環境悪化のおそれが著しい工場を除けば、 工場・倉庫・自動車修理工場・遊技場などが広く建てられる用途地域です。 「閑静な低層住宅街」という規制が制度として市域の1割しかない、という構成になっています。 臨海部にりんくうタウンという産業拠点を持ち、空港の対岸という立地である市の土地利用が、 そのまま用途地域の構成に出ていると読めます。

※用途地域の指定面積1,346ha を「市街化区域の面積」と同一視することはできません。 泉南市がそれを明記した一次情報は取得できていないためです（未取得）。 出典：泉南市統計書 令和3年度版 第10章 建設 //www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/6/10kensetsu.pdf

山のリスクと海のリスクが、同じ48.98km²に重なっている

泉南市の災害リスクの特徴は「両方ある」ことです。 市公式は市域を「北西は大阪湾に面し、南東は和泉山脈を境に和歌山県と接する」と説明します。 南北約11kmの市域の、片方の端が海で、もう片方の端が山です。

土砂災害の警戒区域185箇所・特別警戒区域180箇所という数字は、 大阪府下の市のなかでも多いほうです。 ただし大阪府の公表表には土石流・急傾斜地・地すべりの内訳がないため、 「急傾斜地が○箇所」という書き方は本ページではしていません。

そして津波については、市公式が地区名を具体的に挙げています。 「岡田地区、男里浜地区及びりんくう南浜の一部」。 ここを「臨海部全域」と広げて読むのは誤りです。 本ページでは市の文言のまま記載しています。

その結果としての「市内4.0倍」

令和8年地価公示の住宅地19地点は、最高が樽井二丁目の56,100円/㎡、 最安が信達金熊寺の14,000円/㎡。その差は4.0倍です。 門真市のように市域の97.5％が市街化区域で標高も平坦な市では市内格差が1.7倍程度に収まりますが、 泉南市は海から山まで11kmの幅に、臨海の埋立地・既成市街地・内陸部が並んでいます。 「泉南市の相場」という一つの数字は、実務ではほとんど役に立ちません。

買い手にとっての含意は、はっきりしています。 泉南市ではエリア選びの当たり外れが、そのまま資産価値の差になります。 そして価格が低い市であるがゆえに、 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にかかっている、接道が取れていない、 再建築ができない、といった「安い理由」が価格に紛れやすいという特徴もあります。 安いこと自体は悪いことではありませんが、安い理由を特定してから買うのが泉南市では特に大事です。 家タダでは、ご検討中の物件について用途地域・接道・再建築の可否・地区計画の有無・ ハザードマップ上の位置を、契約前に無料で調査します。

空から見た、この50年の泉南市

泉南市は1956年（昭和31年）、町村合併促進法にもとづく合併で「泉南町」として誕生し、1970年（昭和45年）に単独で市制を施行して泉南市になりました（市制施行の月日は市の公表資料に記載がなく、確認できていません）。市制施行の年の国勢調査人口は38,206人。そこから昭和55年53,324人、平成17年には64,683人まで増えています。いっぽう市域の面積は、昭和45年7月1日の44.49km²から現在の48.98km²（平成27年3月6日補正）へ広がりました。そして1994年9月、関西国際空港が世界初の本格的海上空港として開港します。左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。市街地がどこまで広がり、臨海部がどう変わったかを見比べてみてください。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28695〜28697・y13049〜13050）で切り出しています。

泉南市の都市計画マスタープラン（令和7年3月改定）の地域区分・拠点名は、本ページ作成時点で取得できていません（未取得）。そこでこの章では、市の区分を推測で当てはめるのではなく、国土交通省の成約価格情報の「町丁目」「最寄駅」と、令和8年地価公示の標準地19地点の所在地という、実データの分布そのものでエリアを5つに分けて整理します。同じ泉南市内で標準地の価格が4.0倍ひらいている市ですので、「泉南市の相場」という一つの数字で考えると実際の物件価格とのズレが大きくなります。

※エリア区分と各エリアの記述は、泉南市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

泉南市の鉄道について、市公式の駅一覧は本ページ作成時点で取得できていません（未取得）。そのため本ページでは、駅名・路線名・乗降人員を断定形で書いていません。確実に言えるのは、市の地区計画に「新家駅南地区」「新家駅北地区」があり、新家駅が市の公的文書に登場することだけです。いっぽう広域の交通条件については、市公式がはっきり書いています。泉南市は「大阪都心部から40〜50キロメートル圏内」に位置し、「関西国際空港へは20分以内」。さらに「関西国際空港の南部約3分の1が市域に含まれます」と明記されています。空港が泉南市にある、のではありません。海上空港である関西国際空港の島のうち、南側およそ3分の1が泉南市の行政区域にあたる——という関係です。ここは事実関係として正確に押さえておいてください。

※この表は、泉南市公式の「市内の鉄道駅一覧」ではありません。泉南市の公共交通のページは本文を取得できず、市内の鉄道駅名と乗降人員は本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。ここに掲載した4駅は、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報で「最寄駅」として記録された駅であり、その駅が泉南市内にあるかどうかを市公式で確認できたわけではありません。唯一、新家駅については市の地区計画名に「新家駅南地区」「新家駅北地区」があることから、市の公的文書で駅名が裏付けられています。乗降人員（1日平均）は4駅とも取得できていないため、すべて「—」としています。路線名についても市公式で確認できていないため記載していません。駅からの距離を重視して物件を選ぶ場合は、広告の「最寄駅・徒歩分数」を現地と地図で必ず検算してください。

道路

泉南市統計書（令和3年度版）によると、市内の道路の総延長は258,830m。内訳は国道4,028m／府県道41,305m／市道213,497m（令和2年3月31日現在）で、市道が全体の82.5％を占めます（当方算出）。市道の舗装率は96.1％（令和2年4月1日現在）です。

市域の地形は、市公式の説明のとおり「北西は大阪湾に面し、南東は和泉山脈を境に和歌山県と接する」。南北約11km・東西約8kmという細長い市域に、海と山が両端として入っています。平坦な市ではありません。同じ泉南市内でも、臨海側と内陸側では坂の有無・冠水リスク・土砂災害リスクが変わります。自転車や徒歩での生活のしやすさは、市全体で均一ではないとお考えください。

コミュニティバスとして「さわやかバス」が運行されています。路線・ダイヤ・運賃の詳細は市の公表資料をご確認ください。

※高速道路のインターチェンジ名、鉄道の路線名・駅名・乗降人員については、泉南市公式での記載を確認できていません（未取得）。本ページでは推測での補完をしていません。出典：泉南市「市勢案内」 //www.city.sennan.lg.jp/shisei/annai/shiseiannai/1458795184251.html ／泉南市統計書 令和3年度版

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

固定資産税について泉南市の公式本文は「毎年1月1日（『賦課期日』といいます。）に、土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市に納める税金」と定義し、税率は「課税標準額に税率（1000分の14）を乗じたものが税額です」＝1.4％です。都市計画税は「課税標準額に税率（1000分の3）を乗じたものが税額となります。」＝0.3％。そして納税義務者は、市公式の表現で「毎年1月1日（賦課期日）現在、市街化区域内等に所在する土地または家屋の所有者です」。ここは「市街化区域内」ではなく「市街化区域内等」で、市街化区域そのものに加えて一定の区域が含まれうる書き方になっています。本ページでは市公式の文言をそのまま引用し、勝手に「等」を落とすことはしていません。なお免税点については「固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税も課税されません。」と明記されています。さらに重要なのは、免税点が令和9年4月以降に変わることです。現行は土地30万円／家屋20万円／償却資産150万円ですが、令和9年4月以降は土地30万円／家屋30万円／償却資産180万円になります。家屋の免税点が20万円から30万円へ引き上げられるため、評価額の低い小さな附属家屋などでは課税の有無が変わる可能性があります。

課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）です。住宅用地には課税標準の特例（小規模住宅用地は固定資産税で評価額の1/6、都市計画税で1/3）が適用されます。泉南市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均42,900円ですので、土地160㎡の戸建でも土地の評価額はさほど大きくならないケースが多くなります。一方で戸建の成約物件の平均土地面積は164㎡と、大阪府内でもかなり広いほうです。敷地が広いぶん、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の特例をどこまで使えるかで税額が変わります。正確な税額は納税通知書または市の税務課でご確認ください。

免税点

同一人が泉南市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：固定資産税は年4期（第1期 5月／第2期 7月／第3期 10月／第4期 12月）。都市計画税は「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書」により納付しますが、都市計画税の納期そのものを明記した公式本文は確認できていません（未取得）／賦課期日（毎年1月1日）現在の所有者に課税

※税率・免税点は泉南市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜土砂災害 警戒185箇所・特別警戒180箇所。まずここを確認する

大阪府の公表資料によると、泉南市の土砂災害警戒区域は185箇所、 土砂災害特別警戒区域は180箇所です。最新の告示日は平成28年9月6日。 市も「大阪府は平成28年9月までに、府内全域の土砂災害警戒区域等の指定を行い、 泉南市でも多数の箇所が指定されています」と記しています。

警戒185に対して特別警戒180。この比率の高さに注目してください。 イエローゾーンのうち、ほとんどがレッドゾーンを伴っているという構成です。 レッドゾーンにかかると、建て替え時に建築物の構造規制がかかり、 住宅ローンや火災保険の条件にも影響することがあります。 また土砂災害警戒区域・特別警戒区域は、宅地建物取引業法にもとづく重要事項説明の対象です。 物件の資料に記載がない場合は、必ず売主側に確認してください。

※大阪府の公表表には土石流・急傾斜地の崩壊・地すべりの内訳が示されていないため、 本ページでは「急傾斜地○箇所」といった内訳を書いていません。 出典：大阪府「土砂災害警戒区域等の指定状況」 //www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/d_sitei.html （ページ基準日 令和8年9月14日）／ 泉南市「土砂災害警戒区域」 //www.city.sennan.lg.jp/bousai/1499308437469.html

2｜津波の浸水想定は「岡田地区、男里浜地区及びりんくう南浜の一部」

泉南市の防災ページには、次の一文があります。ここは市公式の文言そのままです。

「臨海部全域が浸水する」ではありません。 市が名指ししているのは岡田地区・男里浜地区・りんくう南浜の一部の3つです。 本ページでは、この地域名を勝手に広げたり狭めたりしていません。

• 大阪府が平成25年8月に津波浸水想定区域を公表
• 泉南市津波避難計画は令和2年3月改訂
• 市が示す避難の考え方は「南海本線を越えて府道堺阪南線を目標に」

上の3地区のいずれかに該当する物件を検討している場合は、 浸水深と避難経路の両方を市のハザードマップで確認してください。 「駅から近い」「海が見える」といった条件は、津波の想定とセットで判断する必要があります。

出典：泉南市「津波ハザードマップ」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/kikikanrika/kikikanrikakari/bosaikikikanri/hazard_map/1455072665141.html

3｜高潮は「室戸台風級・910hPa」で想定されている

泉南市は高潮の浸水想定区域にも該当します。 大阪湾沿岸（大阪府区間）の高潮浸水想定区域図が、 令和2年（2020年）8月5日に大阪府から公表されています。

• 想定する台風は室戸台風級。中心気圧910hPa
• 時速73kmで一定に移動すると仮定
• 堤防等の決壊を見込む条件で作成されている

津波のハザードマップと高潮のハザードマップは別物です。 浸水する範囲も浸水深も一致しません。 泉南市は総合防災マップ（令和4年3月作成）として、 洪水・土砂災害／地震・津波／高潮／内水を分けて公表しています。 臨海側の物件を検討する場合は、この4種類すべてを住所で確認してください。

出典：泉南市「高潮ハザードマップ」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/kikikanrika/kikikanrikakari/bosaikikikanri/hazard_map/1599107942888.html ／ 大阪府「大阪湾沿岸（大阪府区間）高潮浸水想定区域図」 //www.pref.osaka.lg.jp/o150010010/kowan/bousai-kikikanri/takashioshinsuisoute.html

4｜洪水は男里川・金熊寺川・樫井川・新家川。管理者はすべて大阪府

泉南市の洪水浸水想定区域の対象河川は4河川で、 いずれも管理者は大阪府です。

いずれも平成27年5月の水防法改正にもとづき、 想定最大規模降雨（概ね1,000年に1度以上）で作成された浸水想定です。 従来の「計画規模」の浸水想定より範囲が広く、浸水深も深くなります。 「昔からここは浸かったことがない」という近隣の話は、この想定の根拠になりません。

面白いのは、市の境界そのものが川だという点です。 市公式は市域を「北東は樫井川を境に田尻町・泉佐野市に、南西は男里川を境に阪南市に隣接」と 説明しています。つまり泉南市の南西端と北東端は、どちらも洪水浸水想定の対象河川です。 市境に近い物件では、この点を意識してください。

出典：泉南市「洪水ハザードマップ」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/kikikanrika/kikikanrikakari/bosaikikikanri/hazard_map/1603346550149.html ／ 大阪府「洪水浸水想定区域図」 //www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/keikaku/kozuishinso.html

5｜内水は1時間54.6mm。ただし市は「重要事項説明に該当しません」と明記している

泉南市は内水ハザードマップも公表しています（令和5年3月）。 計画降雨は1時間当たり54.6ミリメートル。

ここは正直にお伝えします。 市は内水ハザードマップのページに、 「不動産取引における重要事項説明に該当しません」と明記しています。 つまり売主・仲介会社に説明義務がある情報ではないということです。 洪水浸水想定区域（水防法にもとづくもの）は重要事項説明の対象ですが、 この内水ハザードマップはそれとは扱いが違います。

説明義務がないということは、 買い手が自分で見に行かないと誰も教えてくれないということでもあります。 1時間54.6mmという降雨は、近年の大阪府下では珍しくない強さです。 低地・水路沿い・道路より低い敷地の物件を検討している方は、必ずご自身で確認してください。

出典：泉南市「内水ハザードマップ」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/kikikanrika/kikikanrikakari/bosaikikikanri/hazard_map/12614.html ／ 泉南市「ハザードマップ（総合防災マップ・令和4年3月作成）」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/kikikanrika/kikikanrikakari/bosaikikikanri/hazard_map/1496624389054.html

6｜固定資産税の免税点が、令和9年4月以降に変わる

これは購入を検討している方に直接効く情報です。 泉南市の固定資産税の免税点は、令和9年4月以降に変わります。

免税点とは、同一人がその市内に所有する資産の課税標準額の合計が この金額に満たない場合は課税されないという基準です。 家屋の免税点が20万円から30万円へ引き上げられるため、 評価額の低い小さな附属家屋・物置・離れなどでは、 令和9年4月以降に課税の有無が変わる可能性があります。

また都市計画税については「固定資産税について免税点未満のものは、 都市計画税も課税されません。」と市が明記しています。 固定資産税が非課税になれば、都市計画税も自動的に非課税ということです。

出典：泉南市「固定資産税」 //www.city.sennan.lg.jp/kurashi/zeikin/kotei/1458795200773.html ／ 泉南市「都市計画税」 //www.city.sennan.lg.jp/kurashi/zeikin/1458795200649.html

7｜都市計画税の課税範囲は「市街化区域内等」

泉南市の都市計画税のページには、納税義務者についてこう書かれています。

「市街化区域内」ではなく「市街化区域内等」です。 多くの市の説明は「市街化区域内の土地・家屋」となっていますが、 泉南市の公式本文には「等」が入っています。 本ページでは、この「等」を勝手に落として引用することはしていません。

実務上の意味は、「市街化区域だから課税、調整区域だから非課税」という 単純な二分法が泉南市では成り立たない可能性があるということです。 税率は1000分の3（0.3％）。固定資産税の1000分の14（1.4％）と合わせて、 市街化区域内の物件では合計1.7％になります。 ご検討中の物件に都市計画税がかかるかどうかは、 売主の固定資産税・都市計画税の納税通知書で確認するのが最も確実です。

8｜地区計画9地区。区域内は届出が必要

泉南市には地区計画が9地区指定されており、 その区域内で建築等を行う場合は市への届出が必要です。

ただし、ここは正直にお伝えします。 本ページ作成時点で、9地区すべての正式名称（漢字表記）と 都市計画決定の年月日を確定できていません（未取得）。 確実に確認できているのは「新家駅南地区」「新家駅北地区」の2つです。 残りの地区には、りんくう南浜側の地区を含む7地区があります。 本ページでは、確度の足りない地区名を列挙することを避けています。

地区計画は、建ぺい率・容積率・高さ・壁面位置・敷地面積の最低限度・ 用途の制限などを、用途地域よりさらに細かく定める制度です。 「用途地域は第一種住居地域だから大丈夫」と思っていたら、 地区計画で建てたい建物が建てられないということが起こります。 検討中の物件が地区計画区域内かどうかは、泉南市デジタルマップで必ず確認してください。

出典：泉南市「地区計画」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshiseisakuka/machidukuriseisakukakari/town/1455880228183.html ／ 泉南市「都市計画情報（泉南市デジタルマップ）」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshiseisakuka/1598400916653.html

9｜泉南市開発事業の手続き等に関する条例（平成29年4月1日施行）

泉南市には「泉南市開発事業の手続き等に関する条例」があり、 平成29年4月1日に施行されています。 市は目的を「より良好な都市環境の保全及び形成と開発事業における手続き及び 公共施設等の整備に係る基の明確化を目的に」施行したと説明しています。 条例・施行規則・開発事業基準のPDFが公表されています。

対象となる開発事業の規模要件、および戸建分譲に係る 「敷地面積の最低限度」については、本ページ作成時点で数値を確定できていません（未取得）。 PDF内に規定がある可能性が高いものの、推測で書くことはしていません。 土地を分割して建てる計画、あるいは分譲地の購入を検討されている方は、 市の審査指導担当へ直接ご確認ください。

なお泉南市には、市街化調整区域についての独自ルールもあります。 「市街化調整区域における地区計画の運用基準」が2022年4月1日に施行されており、 「市街化調整区域内における産業系建物の立地」についての案内ページも設けられています。

出典：泉南市「泉南市開発事業の手続き等に関する条例」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/jutakushidou/shinsashidoukakari/1479714184545.html ／ 泉南市「市街化調整区域における地区計画の運用基準」 //www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshiseisakuka/machidukuriseisakukakari/town/1455880228349.html

10｜盛土規制法は「区域の別」が確認できていません

大阪府は令和6年（2024年）4月1日に盛土規制法の規制区域を指定し、 泉南市の区域図PDFも公表されています。

ただし、泉南市の区域が「宅地造成等工事規制区域」なのか 「特定盛土等規制区域」なのか（あるいは両方か）は、確認できていません（未取得）。 「泉南市全域が宅地造成等工事規制区域」などと断定することはできません。 土砂災害警戒区域が185箇所ある市ですので、 造成を伴う購入や、斜面地の物件では、区域図PDFと市・府への確認が必須です。

出典：大阪府「盛土規制法 規制区域一覧」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130180/kenshi_shinsa2/morido/morido-kuiki.html ／ 泉南市の区域図 //www.pref.osaka.lg.jp/documents/63072/23_sennan.pdf

11｜本ページで「断定していない」項目の一覧

泉南市について、公的資料から確認できなかった項目を正直に列挙します。 これらを断定的に書いているページがあれば、出典をご確認ください。

• 令和7年国勢調査の泉南市の人口・前回比（市・大阪府とも市町村別数値の掲載を確認できず）
• 市街化区域・市街化調整区域の面積（ha）と比率。取得できたのは用途地域の指定面積1,346haまで。 1,346haを市街化区域面積と同一視することはできません
• 区域区分の「決定」年月日（確認できたのは変更告示日のみ）
• 防火地域・準防火地域の指定範囲
• 地区計画9地区の正式名称（漢字表記）と決定年月日
• 都市計画税の納期（固定資産税の納期は5月・7月・10月・12月と公表あり）
• 通学区域一覧のURL、学校選択制ページの完全な日本語逐語
• 中学校給食費の金額、待機児童数と基準日、学校統廃合の有無
• ため池ハザードマップ
• 開発事業条例の最低敷地面積・対象規模
• 風致地区・景観計画の有無、泉南市が景観行政団体かどうか
• 埋蔵文化財包蔵地の範囲・箇所数（「埋蔵文化財の取り扱いについて」のページ自体は存在します）
• 市内の鉄道駅名と乗降人員（新家駅のみ地区計画名から間接的に確認）
• 都市計画マスタープランの地域区分・拠点名（PDF内）
• 市制施行の月日（1970年であることは確認済み）、市名「泉南」の由来
• 盛土規制法の区域区分の別

家タダでは、ご検討中の物件についてこれらを市役所に照会したうえで、 契約前に無料でご報告します。 「買ってから知った」を無くすのが、私たちの仕事だと考えています。

泉南市は、1970年（昭和45年）に単独で市制を施行して生まれた市です。 その前史として、1956年（昭和31年）、町村合併促進法にもとづく合併により「泉南町」が誕生しています。 市の公式ページには、それ以前に2町4村の構成があった旨の記述がありますが、 合併した町村の具体名は当該ページに記載がなく、確認できていません（未取得）。

「1970年に単独で市制を施行」

泉南市の市勢要覧（2020年・市制施行50周年）には、 「1970年に単独で市制を施行して、現在は人口約6万1千人、市域の面積は48.98平方キロメートル」 と書かれています。

ここで一点、正確にお伝えします。 市制施行の「月日」は、市の公表ページに記載がありません（未取得）。 他のサイトで具体的な月日まで書かれていることがありますが、 本ページでは市の一次情報で裏が取れていないため、年までの記載にとどめています。 （統計書には市域面積の基準日として「昭和45年7月1日」という日付が出てきますが、 これは面積統計の基準日であって、市制施行日ではありません。混同にご注意ください。） 「合併して市になった」のではなく「単独で市制を施行した」という点も、 市公式の表現のとおりです。

市制施行の年の人口は38,206人だった

市制施行の年（昭和45年／1970年）の国勢調査人口は38,206人。 そこから昭和50年46,741人、昭和55年53,324人、昭和60年60,059人と急速に増え、 平成17年（2005年）の64,683人がピークになります。 35年で1.7倍に増えた計算です。 そこから令和2年60,102人まで、15年で7.1％減りました。

市域の面積は44.49km²から48.98km²へ

泉南市統計書によると、市域の面積は 昭和45年7月1日時点で44.49km²、 現在は48.98km²（令和2年・平成27年3月6日補正）です。 約4.5km²、率にして約10％広がっています。 泉南市公式は「関西国際空港の南部約3分の1が市域に含まれます」と記しており、 また「りんくうタウン」は「関西国際空港の対岸部を埋め立てた造成地」と説明されています。 ただし、面積が増えた理由を市が明示した公表資料は取得できていませんので、 本ページでは事実を並べるにとどめます。

1994年9月、関西国際空港が開港

泉南市公式は、関西国際空港について 「1994年9月、関西国際空港は世界初の本格的海上空港として開港」と記しています。 りんくうタウンは「空港機能の支援・補完と地域の環境改善・振興をめざし」た拠点として、 泉佐野市・田尻町・泉南市の2市1町にまたがる約320ヘクタールで整備されました。 泉南市域にあたるのがりんくう南浜で、人工海浜の海水浴場「サザンビーチ」、 「りんくう公園」「りんくう体育館」などがあります。

年表

※市名「泉南」の由来については、市の公表ページに記載を確認できませんでした（未取得）。 本ページでは推測による説明を載せていません。 また市制施行の月日、1956年の合併に参加した町村の具体名も未取得です。 出典：泉南市「市の沿革」 //www.city.sennan.lg.jp/shisei/annai/shiseiannai/1458795184224.html ／ 泉南市「市勢要覧」 //www.city.sennan.lg.jp/shisei/annai/shiseiannai/1458795185935.html ／ 泉南市「りんくうタウン」 //www.city.sennan.lg.jp/shisei/annai/1458795185647.html ／ 泉南市統計書 令和3年度版

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