【泉大津市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

泉大津市の価格帯で、いくら得になるか

泉大津市の住宅地は1㎡あたり平均109,758円（12地点の単純平均）。市内の標準地は最高141,000円/㎡（旭町１７２番２）から最低94,400円/㎡（池浦町５丁目１４０番１１）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が1.5倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて泉大津市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

先にお断りしておきます。泉大津市の人口については、本ページで実数を掲載していません。住民基本台帳の月次人口・世帯数は市がExcel形式でのみ公表しており、令和7年・令和2年の国勢調査人口についても市の公表ページを確認できませんでした。推測で数字を載せるより、無いものは無いと書くほうが買い手の役に立つと考えています。そのかわりこの章は、泉大津市について一次資料で確実に取れる数字――市域面積、用途地域の面積、立地適正化計画の目標値、そして地価公示の実データ――で組み立てています。なお泉大津市は昭和17年4月1日に市制を施行した大阪府下7番目の市で、当時の市域面積は8.20km²・人口33,307人でした。現在の市域14.33km²は、臨海部の埋立てによって広がったものです。

市街化区域と市街化調整区域

泉大津市には、この章のいちばん大事な答えが公式ページに一文で書かれています。市の「市の位置・地勢」のページに、こうあります。「地形は市内全域がほぼ平坦で、市内全域が市街化区域になっています」。つまり泉大津市では、「この物件は市街化調整区域かもしれない」という心配が構造的に発生しません。この記述は数字とも整合します。令和8年3月25日告示の用途地域は合計1,434haで、市域面積14.33km²＝1,433haとほぼ一致します。都市計画区域の面積も平成23年3月29日時点で1,431ha。市域＝都市計画区域＝市街化区域＝用途地域指定済み、という重なり方です。大阪府下には市域の6割以上が市街化調整区域という市（柏原市63.2％、河内長野市85.7％、和泉市69.3％）がありますが、泉大津市はその対極にあります。ただし、市が「市街化区域の面積は1,434haです」と数値で明記した資料は確認できていません。本ページでは面積を断定せず、市の逐語（「市内全域が市街化区域」）を根拠としています。

泉大津市の用途地域は、大阪府下でも指折りに偏った構成をしています。最大は準工業地域の819haで、用途地域全体（1,434ha）の約57％。これに工業地域22ha・工業専用地域63haを足すと工業系だけで904ha＝約63％です。一方で第一種低層住居専用地域はわずか28ha（約2％）、商業地域は8.2ha、近隣商業地域は18haしかありません。つまり泉大津市には「工場や倉庫が建てられない、戸建だけの閑静な住宅地」という用途規制が、制度としてほぼ存在しません。これは門真市（準工業36.9％・第一種低層0.8％）と同じ構造で、隣地に何が建つかは用途地域ではなく現況で判断する必要がある市です。なお建ぺい率・容積率は、準工業地域が60％または80％／200％または300％、第一種・第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域が60％／200％、第一種低層住居専用地域だけが50％／100％と大きく絞られています。上位5種のほかは、工業専用地域63ha・準住居地域29ha・第一種低層住居専用地域28ha・工業地域22ha・近隣商業地域18ha・商業地域8.2haです。

※泉大津市「用途地域」（令和8年3月25日告示・市告62号／合計1,434ha）。構成比は用途地域の合計1,434haに対する割合として当方が算出した自算値です。市が「市街化区域面積」として公表した数値ではありません。

地価公示 ― 12地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、泉大津市の住宅地の標準地は12地点。 単純平均は1㎡あたり109,758円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は＋1.7％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

泉大津市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 泉大津市の住宅地の平均価格は47位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第20位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

泉大津市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地12地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で1.5倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

泉大津市の住宅地は、市内で最も高い標準地が141,000円/㎡、 最も安い標準地が94,400円/㎡。その差は1.5倍しかありません。 大阪府下24市のなかで、市内の土地値の格差がここまで小さい市はほとんどありません。 柏原市は5.3倍、河内長野市はさらに開きます。 なぜ泉大津市だけこうなるのか。答えは、市の公式ページに一文で書かれています。

理由1：山も坂も無く、調整区域も無い

土地の値段に差がつく要因は、大きく3つあります。 (1) 都市計画上の区域区分（市街化区域か調整区域か）、(2) 地形（平地か斜面か）、 (3) 駅や中心地からの距離です。 泉大津市は、このうち(1)と(2)が市内でほぼ一定です。

市街化調整区域であれば、原則として建築を目的とした開発ができず、 再建築に許可が要る、住宅ローンが通りにくい、といった制約が生じます。 その結果、同じ市内でも調整区域の土地は市街化区域より大きく安くなります。 柏原市のように市域の63.2％が市街化調整区域という市では、この差がそのまま地価の格差になります。 泉大津市には、その差を生む「区域の違い」がありません。

地形も同じです。斜面地・崖地・造成地とフラットな平地では、 擁壁の有無、日照、道路付け、ライフラインの引き込みコストがすべて変わります。 泉大津市は「市内全域がほぼ平坦」。土砂災害警戒区域も市内に指定がありません。 残る変数は(3)の駅からの距離だけになり、それが1.5倍という小さな幅に収まっているわけです。

理由2：数字でも裏が取れる ― 用途地域1,434ha ≒ 市域1,433ha

「市内全域が市街化区域」という記述は、面積の数字とも整合します。

用途地域が指定されるのは、原則として市街化区域です。 その用途地域の合計が1,434haで、市域面積1,433haとほぼ一致している。 これは「市域のほぼ全部に用途地域が指定されている＝市域のほぼ全部が市街化区域」 という市の記述を、面積の側から裏付けています。

※ただし市が「市街化区域の面積は1,434haです」と数値で明記した資料は 確認できていません（未取得）。本ページでは面積を断定せず、市の逐語を根拠としています。 市街化区域と市街化調整区域それぞれの面積を記した内訳表も見つけられませんでした。

理由3：用途地域の構成が極端。準工業819ha・第一種低層28ha

ここからが、泉大津市で家を買うときに本当に効いてくる話です。 泉大津市の用途地域1,434haの内訳は、次のようになっています。

準工業地域だけで819ha、全体の約57％。 これに工業地域22haと工業専用地域63haを足すと904ha＝約63％が工業系です。 いっぽう第一種低層住居専用地域は28ha（約2％）しかありません。 商業地域は8.2ha、近隣商業地域は18ha。合わせても2％に届きません。

これが何を意味するか。泉大津市には「工場や倉庫が建てられない、 戸建だけの閑静な住宅街」という用途規制が、制度としてほぼ存在しないということです。 準工業地域では、危険性や環境悪化のおそれが大きい工場を除けば、 工場・倉庫・遊技場などが広く建てられます。 「用途地域が住居系だから安心」という物件の選び方が、この市では通用しません。

同じ構造の市として門真市があります（準工業36.9％・第一種低層0.8％）。 門真市の市内格差が1.7倍、泉大津市が1.5倍という数字は偶然ではなく、 「住工混在で、全域が市街化区域で、平坦」という同じ条件の帰結だと読めます。 門真市が松下電器の誘致以降の工業化で今の姿になったのに対し、 泉大津市は「日本一の毛布のまち」を市の公式キャッチフレーズに掲げる繊維の街です。 産業は違っても、住まいと工場が同じ市街地に並んでいるという土地のつくりは共通しています。

理由4：準防火地域が825ha。平成26年に一気に広がった

この項目は、建築コストに直接はね返るので必ず読んでください。 泉大津市の防火地域・準防火地域の指定面積は、次のように変わってきました。

平成26年6月2日に、準防火地域が約15haから約825haへ一気に拡大しています。 55倍です。 用途地域の合計1,434haに対して825ha＝約58％。 防火地域4.6haと合わせると約830ha、市街地のおよそ6割が防火・準防火地域という状態です。

準防火地域では、建築物の階数・延べ面積に応じて 外壁・軒裏・開口部などに防火上の構造制限がかかります。 同じ間取り・同じ広さの家でも、準防火地域かどうかで建築費が変わります。 中古戸建を買ってリフォーム・増築・建て替えをする計画がある方、 土地を買って新築する方は、検討段階でこの指定の有無を必ず確認してください。

※個別の地番が防火地域・準防火地域に入るかどうかは、 必ず市の都市計画図でご確認ください。本ページの面積は市の告示ベースの数値で、 地番単位の該否を示すものではありません。 出典：泉大津市「防火地域及び準防火地域」

その結果、買い手にとって何が起きるか

地価の市内格差が1.5倍しかないというのは、買い手にとって両面があります。

• メリット：エリア選びを外して大損するリスクが小さい。 「調整区域だった」「崖地だった」「土砂災害警戒区域だった」という 大阪府下でよくある失敗が、泉大津市では構造的に起きにくくなっています。
• メリット：区域区分の確認でつまずかない。 再建築の可否や住宅ローンの取扱いが区域を理由に変わることが、基本的にありません。
• デメリット：割安なエリアを見つけて得をする余地も小さい。 最安の標準地でも94,400円/㎡で、最高値との差は1.5倍。 「穴場を探す」という買い方が成立しにくい市です。
• デメリット：ほぼすべての物件に都市計画税0.3％がかかる。 固定資産税と合わせて毎年1.7％。「調整区域だから都市計画税ゼロ」という選択肢がありません。
• 注意：用途地域では隣地が読めない。 準工業が57％、第一種低層が2％という構成なので、 「住居系の用途地域だから静か」という推定が働きません。現況で判断してください。
• 注意：準防火地域の該否で建築コストが変わる。 市街地の約6割が対象なので、建て替え・増築を前提にするなら必ず事前確認を。

結論として、泉大津市ではエリアより物件の個別条件で差がつきます。 接道はどうか、敷地の形はどうか、隣地の現況は何か、準防火地域か、 そして洪水・高潮の浸水想定はどうか。 成約データを見ても、同じ北助松駅の駅勢圏で助松町（平均111㎡）が1,100万円、 東助松町（平均56㎡）が725万円と、敷地規模で価格が分かれています。 エリアで絞るより、物件ごとに数字を見るほうが効率のいい市です。

空から見た、この50年の泉大津市

泉大津市は昭和17年4月1日に市制を施行した大阪府下7番目の市です。その前年までの動きとして、市の公表資料は「昭和6年8月20日に穴師・上條村を合併」したと記しています。市制施行当時の市域面積は8.20km²、人口は33,307人。現在の市域14.33km²は、臨海部の埋立てによって広がったものです。左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲。海と陸の境界そのものが動いていること、そして内陸側の市街地がどう埋まっていったかが見えます。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28708〜28710・y13034〜13035）で切り出しています。

泉大津市の立地適正化計画（令和5年3月改定）は、市内に4つの拠点を位置づけています。中心拠点＝泉大津駅周辺、地域拠点①＝北助松駅周辺、地域拠点②＝松ノ浜駅周辺、そして和泉市内の和泉府中駅周辺を「広域的な拠点」として、いずれも概ね800mの範囲で設定しています。居住誘導区域は約8.5km²（市域の約59％）です。ここでは公式の拠点区分に、地価公示12地点と成約データ101件を重ねて整理します。市内全域が市街化区域で地形も平坦なので、エリアによる「区域の違い」はほぼ発生しません。差がつくのは駅からの距離と、用途地域の現況です。

※エリア区分と各エリアの記述は、泉大津市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

泉大津市の鉄道は南海本線の1路線・3駅（泉大津・北助松・松ノ浜）です。市域14.33km²に3駅なので、市のほぼどこからでも南海本線のいずれかの駅が使える配置になっています。立地適正化計画は、泉大津駅周辺を中心拠点、北助松駅周辺を地域拠点①、松ノ浜駅周辺を地域拠点②、そして和泉市内の和泉府中駅周辺を「広域的な拠点」として、それぞれ概ね800mの範囲で位置づけています。この4つの拠点を含む居住誘導区域は約8.5km²で、市域14.33km²の約59％。つまり市域の4割は居住誘導区域の外で、その多くは臨海の工業系の土地だと考えられます。

※泉大津市内の鉄道駅は、南海本線の泉大津駅・北助松駅・松ノ浜駅の3駅です（泉大津市 立地適正化計画）。各駅の1日平均乗降人員は、市の公表資料で確認できなかったため掲載していません（未取得）。推測値や他社集計を載せることはしていません。なお和泉府中駅は和泉市内の駅ですが、泉大津市の立地適正化計画が「広域的な拠点」として明示的に位置づけているため表に含めています。このほか成約データ上は信太山駅を最寄りとする物件が4件（中央値2,400万円・平均徒歩15分）ありますが、同駅について泉大津市の公表資料に記載を確認できなかったため、所在地・路線を断定せず表には入れていません。駅の表に載せた成約件数・中央値・平均徒歩分数は、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報（直近4四半期・泉大津市101件）から当方が集計したものです。

道路

泉大津市の主要道路については、市の公表ページでの記載を確認できませんでした（未取得）。高速道路のインターチェンジ名や国道・府道の路線番号を推測で書くことはしていません。車での通勤・通学を前提に検討される場合は、現地とカーナビ・地図サービスで実際の所要時間をご確認ください。

道路よりも先に押さえておきたいのが地形です。泉大津市は「地形は市内全域がほぼ平坦」と市が明記しています。坂のある市（河内長野市・箕面市・柏原市など）と違い、自転車での移動のしやすさが市全域でほぼ均一です。駅まで徒歩15分の物件でも、自転車なら5分前後。成約データの平均徒歩分数が泉大津駅11分・北助松駅10分・和泉府中駅16分と比較的長めなのは、この「平坦だから自転車で足りる」という土地柄と無関係ではないと考えられます。

隣接する市町村は、北部・東部が高石市と和泉市、南部は大津川を境として泉北郡忠岡町です（泉大津市「市の位置・地勢」）。西は大阪湾に面し、臨海部は埋立てによって広がった土地です。市制施行当時の市域は8.20km²でしたから、いまの市域14.33km²のうち6km²前後は埋立てによる拡大分ということになります。

※出典：泉大津市 立地適正化計画（令和5年3月改定）概要版 ／泉大津市「市の位置・地勢」//www.city.izumiotsu.lg.jp/shisei/sinogaiyou/1303431079521.html

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

泉大津市の都市計画税は、書きぶりが他市と違います。市の公式ページの本文はこうです。「毎年1月1日現在、市内に土地・家屋を所有している人に、固定資産税とあわせて課税される税金です。」（税率0.3％）。柏原市は「市街化区域内に所在する土地及び家屋」、高石市は「市街化区域内に土地や家屋を持っている方」と区域で限定していますが、泉大津市の本文には「市街化区域」という語が出てきません。これは市が「市内全域が市街化区域になっています」と記していることと整合する書きぶりです。誤解のないように書いておくと、これは「泉大津市は市街化調整区域にも都市計画税をかけている」という意味ではありません。市内全域が市街化区域なので、区域で限定する必要がないというだけです。買い手の立場でいえば、泉大津市では「調整区域だから都市計画税ゼロ」という選択肢が事実上存在しない、というのが結論になります。

固定資産税は土地・家屋・償却資産に課税され、税率は1.4％。償却資産については毎年1月31日が申告期限です。また4月1日から第1期の納期限まで、土地・家屋の価格の縦覧ができます。自分の土地・家屋の評価額が市内の他の物件と比べて妥当かを確認できる制度なので、購入後に評価額へ疑問があるときは利用してください。なお固定資産税の免税点（課税されない課税標準額の下限）については、市の公表ページに記載を確認できませんでした（未取得）。該当しそうな小規模な土地を検討されている場合は、市の税務課にご確認ください。

※納期：年4期。第1期 5月／第2期 7月／第3期 9月／第4期 11月／賦課期日（毎年1月1日）現在の土地・家屋・償却資産の所有者に課税

※税率・免税点は泉大津市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜災害区域の該否を、市が重要事項説明向けに公式整理している

泉大津市には、不動産の重要事項説明に使うことを想定した公式ページがあります。 これは大阪府下の市のなかでも珍しく、買い手にとって非常に使いやすい資料です。 逐語で該否が書かれているので、そのまま引用します。

ここで絶対に誤解してはいけない点があります。 津波について市が「指定はありません」と書いているのは 「津波災害警戒区域」という都市計画・防災上の指定が無いという意味です。 津波の浸水想定そのものは、泉大津市の総合防災マップに掲載されています。 「泉大津市は津波の心配がない」という読み方は誤りです。 指定の有無と、浸水想定の有無は別の話だと理解してください。

出典：泉大津市「災害警戒区域等について（不動産取引における重要事項説明）」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kikikanri/kikikanri/map/8519.html ／ 大阪府「土砂災害警戒区域等の指定状況」 //www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/d_sitei.html

2｜そのぶん、水害リスクは洪水・高潮・内水に集約される

泉大津市の総合防災マップ（令和4年3月発行）には、 津波／洪水／高潮／内水はん濫／ため池決壊の5種類が掲載されています。 それぞれ見ておくべきポイントは次のとおりです。

• 洪水：対象河川は大津川・王子川・芦田川。 市は「水防法に基づいて大阪府が解析した大津川・王子川・芦田川の浸水想定」と明記しており、 河川管理者は大阪府です。想定は2種類あり、 「計画規模…100年に一度程度の確率で起きる規模の降雨」と 「想定最大規模…学術的に想定される最大規模降雨」。 物件の住所で両方を確認してください。
• 高潮：大阪府が令和2年8月5日に公表した想定です。 室戸台風級（910hPa）を想定し、堤防等の決壊を見込んだものになっています。 臨海部（なぎさ町・臨海町・東港町など）を検討される方には必須の確認項目です。
• 内水はん濫：雨水出水浸水想定区域の「指定」はありませんが、 内水はん濫の想定は総合防災マップに掲載されています。 指定が無いことと、内水の浸水が想定されていないことは別です。
• 津波：津波災害警戒区域の指定はありませんが、 津波の浸水想定は総合防災マップに掲載されています。
• ため池決壊：総合防災マップに掲載種別として含まれています。

泉大津市は「市内全域がほぼ平坦」な市です。 これは土砂災害のリスクが無いというメリットの裏返しで、 水は低いところへ広く流れるということでもあります。 標高分布図も市が公開していますので、洪水・高潮のマップと合わせてご覧ください。

出典：泉大津市「総合防災マップ」（令和4年3月発行） //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kikikanri/kikikanri/map/hazardmap.html ／ 泉大津市「標高分布図」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kikikanri/kikikanri/map/1343613581543.html

3｜準防火地域825ha。市街地の約6割が対象になっている

泉大津市で家を買うなら、ここが実際の出費にいちばん近い論点です。 準防火地域の指定面積は、平成17年12月6日の告示で約15haだったものが、 平成26年6月2日の告示（市告157号）で約825haになりました。 令和2年1月15日の告示（市告10号）でも約825haで維持されています。 防火地域は同じ告示で約4.6haです。

用途地域の合計1,434haに対して825haは約58％。 防火地域と合わせると約830ha、市街地のおよそ6割が防火・準防火地域という状態です。 準防火地域では、建築物の階数・延べ面積に応じて 外壁・軒裏・開口部などに防火上の構造制限がかかります。

• 新築する場合：同じ仕様の家でも、準防火地域だと防火設備の分だけ建築費が上がります。
• 中古を買って増築・建て替えする場合：既存の建物が指定前に建てられたものであれば、 建て替え時に現在の制限がかかります。購入前の見積もりと実際の工事費がずれる原因になります。
• リフォームの場合：開口部（窓・玄関）の交換で防火性能が求められることがあります。

個別の地番が防火地域・準防火地域に入るかどうかは、 必ず市の都市計画図でご確認ください。 本ページに載せた面積は市の告示ベースの数値であって、地番単位の該否を示すものではありません。

出典：泉大津市「防火地域及び準防火地域」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/matidukuriseisakuka02/tantougyoumu/keikaku/tosikeikaku/tiikitiku/boukatikioyobijyunboukatiiki.html

4｜開発指導要綱の事前協議 ― 「5戸以上」「300㎡以上」がライン

泉大津市開発指導要綱では、次のいずれかに該当する場合に 事前協議が必要になります。原文のまま引用します。

300㎡＝約91坪、5戸以上の住宅。ミニ開発・建売分譲の規模が、この閾値に近づきます。 土地を買って複数区画に分けて建てる計画、あるいは古家を解体して新しく道路を入れる計画では、 事前協議の対象になる可能性があります。 なお第一種低層住居専用地域だけは基準が厳しく、 高さ10m以下でも階数3以上または軒高7m超なら対象です。 泉大津市の第一種低層住居専用地域は28haしかありませんが、該当する土地では影響が出ます。

※開発指導要綱の最低敷地面積については、本文ページに明示がなく確認できていません（未取得）。 要綱PDF・技術基準PDF内に規定がある可能性は残ります。 出典：泉大津市「開発指導要綱」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kentikujyutaku/tantougyoumu/kaihatsu/kaihatu.html

5｜盛土規制法 ― 令和6年4月1日から大阪府全域が届出対象

泉大津市は「令和6年4月1日に大阪府全域が盛土規制法届出対象区域に指定され 運用開始します」と告知しており、泉大津市の区域図PDF（大阪府サイト）も案内しています。 市内全域がほぼ平坦な市なので大規模な盛土は想定しにくいものの、 造成を伴う購入では手続の確認が必要です。

出典：泉大津市「盛土規制法について」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kentikujyutaku/tantougyoumu/kaihatsu/12703.html

6｜隣地に何が建つか。用途地域では読めない市

繰り返しになりますが、泉大津市は準工業地域が用途地域の約57％（819ha）を占め、 第一種低層住居専用地域は28ha（約2％）しかありません。 工業地域22ha・工業専用地域63haを足すと、工業系だけで約63％です。

準工業地域では、危険性や環境悪化のおそれが大きい工場を除けば、 工場・倉庫・遊技場などが広く建てられます。 「用途地域が住居系だから安心」という読み方が、泉大津市では通用しません。 現地で隣地・向かい・裏の現況を見ること、そして市の都市計画図で周辺の用途地域を 面で確認することをおすすめします。

建ぺい率・容積率の面でも差があります。 準工業地域は60％または80％／200％または300％。 第一種・第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域は60％／200％。 第一種低層住居専用地域だけが50％／100％と大きく絞られています。 同じ敷地面積でも、用途地域が違えば建てられる家の大きさが変わります。

7｜風致地区・臨港地区・高度利用地区は「あるが、内容が確認できていない」

泉大津市の地域地区は 用途地域／高度利用地区／防火地域及び準防火地域／風致地区／臨港地区／生産緑地地区の6種類です。 このうち用途地域と防火・準防火地域は面積・告示日まで取得できましたが、 高度利用地区・風致地区・臨港地区の区域の範囲と制限内容、 および地区計画の一覧は本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。

風致地区は都市の風致を維持するための地区で、 建築物の高さ・建ぺい率・壁面後退・樹木の伐採などに制限がかかるのが一般的です。 臨港地区は港湾の管理運営のために定められる地区です。 どちらも「かかっていれば建てられるものが変わる」タイプの規制なので、 該当しそうなエリア（とくに臨海部）の物件では必ず確認が必要です。

家タダでは、ご検討中の物件について用途地域・地域地区・防火／準防火の該否・ 接道・再建築の可否・浸水想定を、契約前に無料で調査します。 「この物件、準防火地域ですか？」「高潮のマップだとどのくらい浸かりますか？」といった質問に、 一次資料を当たってお答えします。物件URLをLINEでお送りください。

出典：泉大津市「地域地区」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/matidukuriseisakuka02/tantougyoumu/keikaku/tosikeikaku/tiikitiku/index.html

泉大津市は昭和17年（1942年）4月1日に市制を施行した、大阪府下7番目の市です。 その11年前、昭和6年（1931年）8月20日に穴師村・上條村を合併しています。 現在の小学校名に「穴師小学校」「上條小学校」が残っているのは、この合併の名残です。

市制施行当時は8.20km²・33,307人だった

市の公表資料によれば、市制施行当時の市域面積は8.20km²、人口は33,307人。 現在の市域は14.33km²です。市は面積が拡大した理由を 「臨海部の埋め立てにより」と説明しています。

つまりいまの市域のうち6km²前後は、海だった場所です。 なぎさ町・臨海町・東港町といった町名は、この埋立地にあたると考えられます。 都市計画区域の面積が昭和8年の903.8haから平成23年の1,431haへ 約1.6倍に増えているのも、この埋立てと重なります。

「日本一の毛布のまち」

泉大津市は「日本一の毛布のまち」を市の公式キャッチフレーズとして掲げ、 市サイト全体のロゴに使用しています。

※毛布の生産量シェアや事業者数といった具体的な数値、企業名については、 市の公表資料で確認できませんでした（未取得）。 本ページでは市公式のキャッチフレーズ以上の記述を載せていません。 また、市の生い立ちのページ本文に毛布・繊維産業についての記述は確認できていません。

市名の由来は、公式には説明がない

「泉大津」という市名の由来について、市の公式な説明は確認できませんでした（未取得）。 市の歴史の記述には「小津の浦」「大津の浦」といった地名が歴史的背景として登場しますが、 これが市名の由来だと市が説明しているわけではありません。 本ページでは、推測による由来の説明を載せていません。

年表 ― 都市計画から見た泉大津市

泉大津市の歩みを、住まい選びに関係する都市計画の告示で追うと次のようになります。

出典：泉大津市「市の生い立ち」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/shisei/sinogaiyou/1303431027795.html ／ 泉大津市「市の位置・地勢」 //www.city.izumiotsu.lg.jp/shisei/sinogaiyou/1303431079521.html ／ 泉大津市「都市計画区域」「用途地域」「防火地域及び準防火地域」／ 泉大津市「令和8年度学校給食費について」

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