【紀の川市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建ての画像

【紀の川市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て

和歌山

和歌山県紀の川市 専門 エリアガイド

紀の川市で 仲介手数料無料 で家を買う方法。

1,250万円(計算例)の物件なら 47万8,500円 おトク/仲介手数料の上限額との差

ネットに掲載されている紀の川市の物件は、原則どこの会社の物件でも
買主様の仲介手数料0円でご購入いただけます。

紀の川市の相場データを確認する新居奉行 家タダ
  • 大阪府知事(1)第66296号
  • 個人情報の入力は不要
  • しつこい営業は一切なし
  • 相談・物件案内・内覧はすべて無料
紀の川市の人口
57,870人27,381世帯/令和8年8月末現在(紀の川市トップページ)
住宅地 公示価格
2.08万円/㎡前年比 −0.8%/8地点の単純平均(自算)
直近4四半期の成約
6件国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報/6件すべて戸建・マンションは0件
買主様の仲介手数料
0円1,250万円(計算例)なら47万8,500円の削減

打田・西大井・上野・北大井(打田)/粉河・井田・長田(粉河)/名手市場・名手西野・江川中(那賀)/桃山町市場・桃山町最上・桃山町調月(桃山)/貴志川町長山・長原・神戸・井ノ口(貴志川) ほか/JR和歌山線 下井阪駅・打田駅・粉河駅・名手駅/和歌山電鐵貴志川線 西山口駅・甘露寺前駅・貴志駅

紀の川市で、仲介手数料無料(0円)で家を買うことはできますか?

できます。ネットに掲載されている紀の川市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダを通してご購入いただければ買主様の仲介手数料は0円です。たとえば1,250万円の物件なら仲介手数料の上限額は47万8,500円で、家タダならこれが0円になります(手数料の金額は計算例です)。紀の川市で国土交通省の成約価格情報に載っている直近4四半期の成約は6件です。6件ともすべて戸建で、マンションの成約は0件です(6件のうち2件は、町名・価格・面積・築年がまったく同じ記録です。成約価格情報は国土交通省の公表データで、家タダ自身の成約実績ではありません)。そこでこのページでは、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の紀の川市の戸建て46件・中央値430万円と、令和8年地価公示の住宅地8地点で価格の目安を示します。あわせて、紀の川市に固有の制度(令和2年に始まった土地利用のルール・都市計画税・学校の再編・災害の想定)を整理します。

  • 紀の川市の成約データは6件です。直近4四半期(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)の国土交通省 成約価格情報で捕捉できたのは戸建6件・マンション0件。価格は270万円・600万円・700万円・1,800万円・2,600万円・2,600万円で、まんなかの値(中央値)は1,250万円です。6件だけでは最高と最低で約10倍の開きがあるので、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の戸建て46件・中央値430万円、まんなか半分の幅200万円〜1,420万円をあわせて価格の目安にします(成約価格情報とは別の調査です)。
  • 手数料の金額は計算例でお示しします。700万円なら仲介手数料の上限額は29万7,000円、1,250万円なら47万8,500円、2,600万円なら92万4,000円。700万円と2,600万円は成約6件のなかに実際にあった額、1,250万円は6件の中央値ですが、紀の川市の相場ではなく、当方が置いた計算例です。家タダを通して買えば、どの価格でも買主様の仲介手数料は0円です。
  • 紀の川市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均20,850円(8地点の単純平均・令和8年地価公示)。前年比−0.8%。8地点のうち上がったのは1地点(打田+0.7%)、横ばいが1地点(北大井)、下がったのが6地点です。住宅地の標準地が3地点以上ある和歌山県内12市町村で12位、町を除いた9市でも9位。和歌山県の市のなかで、土地がいちばん安い水準にある市です(当方の集計)。
  • 同じ市内で、住宅地の地価は2.2倍ちがいます。最高は打田字鳥池(28,700円/㎡)、最安は江川中(13,300円/㎡)。打田だけが2万円台後半で、残りの7地点のうち6地点は19,700円〜22,200円の狭い幅に並んでいます。市役所のある打田と、それ以外という形です。
  • 紀の川市は、平成17年11月7日に5つの町が合併してできた市です。打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町。面積は228.21km²。支所(那賀・粉河・桃山・貴志川)、中学校(打田・粉河・那賀・荒川・貴志川)、ハザードマップの分冊に、旧5町の単位がいまも残っています。物件を見るときは、まず「旧どの町か」を確かめてください。
  • 線引きはありません。ただし令和2年4月1日から、土地利用のルールが入っています。市公式は都市計画区域を「区域区分非設定区域(非線引き)」とし、用途地域(3種・約349ha)と特定用途制限地域(自然保全・農住共生・産業業務の3地区・約15,139ha)を指定。高野の全域や鞆渕など、都市計画区域の外の大字もあります。
  • 固定資産税は1.4%、都市計画税は0.2%。都市計画税がかかるのは「都市計画法による都市計画区域内に所在する土地及び家屋」です(市公式)。合計は都市計画区域の内で1.6%、外で1.4%。納期限は5月末日・7月末日・12月25日・2月末日の4期です。
  • 鉄道は2本。JR和歌山線(市公式の案内に出てくる駅は下井阪・打田・粉河・名手)と、和歌山電鐵貴志川線(貴志・甘露寺前・西山口)。市は粉河駅について「和歌山駅まで約35分、橋本駅まで約30分」と案内しています。大阪方面へは、粉河駅前からJR熊取駅への急行バス(粉河熊取線)が走っています。
  • 学校の再編が決まっています。令和10年4月1日に、川原小学校が粉河小学校へ、上名手小学校と麻生津小学校が名手小学校へ統合されます(第1次実施計画)。市立学校の給食費は令和4年4月から令和9年3月まで無償。子ども医療費は18歳まで入院・通院、19〜24歳(大学生等)は入院が助成の対象です。
  • 山と川にはさまれた市で、災害の想定があります。和歌山県指定の土砂災害警戒区域は1,275、特別警戒区域は1,160(令和8年9月15日時点)。洪水は紀の川と貴志川の浸水想定区域が市のハザードマップに載っており、2025年版から家屋倒壊等氾濫想定区域も加わりました。ため池と内水のマップもあります。

01「仲介手数料無料」は怪しくないのか ― 法律の条文で説明します

紀の川市で家を探していて「仲介手数料無料」という広告を見たとき、 多くの方がまず思うのは「なぜタダなのか」「どこかで取られるのではないか」ということだと思います。 この章では、その疑問に法律の条文と当社の免許情報で正面からお答えします。 納得いただけなければ、ご相談いただく必要はありません。

疑問1:そもそも仲介手数料を0円にしていいのか?

結論から言うと、合法です。むしろ、法律は「上限」しか定めていません。

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と、それに基づく国土交通省の告示 (「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」昭和45年建設省告示第1552号(最終改正 令和6年6月21日 国土交通省告示第949号))で決められています。 この告示が定めているのは受け取ってよい金額の上限であって、 「いくら以上もらわなければならない」という下限は、条文のどこにも存在しません。

売買価格法律が定める報酬の上限(税抜)法律が定める下限
400万円超の部分代金額 × 3%定めなし
200万円超400万円以下の部分代金額 × 4%
200万円以下の部分代金額 × 5%

※実務では速算式(代金額×3%+6万円)×1.1で計算します。これに消費税が加わります。 ※令和6年の改正で、800万円以下の物件(低廉な空家等)は特例として33万円(30万円の1.1倍)まで受け取れるようになりました。

つまり「仲介手数料をもらわない」という選択は、法律上まったく問題がありません。 0円は違法でも例外でもなく、上限を定めた法律の内側にある、ごく普通の選択です。

疑問2:では、家タダはどこから利益を得ているのか?

不動産の売買には、必ず売主様と買主様の2者がいます。 そして仲介会社は、その両方から手数料を受け取ることができます。 家タダと一般的な不動産会社の違いを、図で比べてみます。

一般的な不動産会社買主様売主様他社仲介手数料仲介手数料買主様・売主様の両方から仲介手数料をいただきます家タダ買主様売主様家タダ仲介手数料仲介手数料0円売主様からのみ仲介手数料をいただきます

※一般的な仲介でも、売主様側と買主様側を別々の会社が担当する「片手」の場合は 自社の取り分は1件分になります。上の図は、1社が売主様・買主様の両方を担当する「両手」仲介との比較です。

家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てます。 買主様からいただかないぶん、会社の受け取りは、両方から受け取る場合の半分(1件分)になります。 無理な仕組みでも、どこかにしわ寄せをする仕組みでもなく、 単に「2件分もらうところを1件分にしている」だけです。

だからこそ、売主様側の不動産会社が「買主からも手数料を取ること」を前提にしている物件では、 0円にできません。そういう物件は正直にそうお伝えします。 「どんな物件でも必ず0円」とは申し上げません。

疑問3:手数料が0円でも、別の名目で請求されないか?

ここが一番気になるところだと思います。結論は請求しません。 そして、そもそも法律で禁止されています。

国土交通省の告示は、報酬の上限を定めたうえで、 依頼者の依頼によって行う特別の広告費用などを除き、報酬以外の名目で金銭を受け取ってはならないと定めています。 「コンサルティング料」「書類作成料」「事務手数料」といった名目で別途請求することは、 そもそも宅建業者に認められていません。

下表は、紀の川市で中古住宅を購入するときに実際にかかるお金の全項目です。 家タダに支払っていただくものが1つもないことを確認してください。

費用支払先目安家タダの取り分
仲介手数料不動産会社通常は(価格×3%+6万円)×1.10円
印紙税国(契約書に貼付)1,000万円超5,000万円以下で1万円(軽減措置適用時)0円
登録免許税国(法務局)所有権移転・抵当権設定にかかる0円
司法書士報酬司法書士5万〜10万円程度0円
固定資産税・都市計画税の精算金売主様引渡日で日割り0円
住宅ローン事務手数料・保証料金融機関借入額により変動0円
火災保険・地震保険料保険会社建物・期間により変動0円
不動産取得税和歌山県(県税)取得後に納税通知。軽減措置あり0円

仲介手数料以外の費用は、すべて国・自治体・司法書士・金融機関・保険会社に支払うもので、 不動産会社を通さずに発生します。家タダがこれらに上乗せすることはありません。

※諸費用の合計は物件価格の6〜10%が一般的な目安です。 このうち最大の項目が仲介手数料であり、そこが0円になります。 物件ごとの概算は、無料でお出しします。

疑問4:安いぶん、サービスが削られていないか?

業務内容は通常の仲介と変わりません。宅建業法上、 仲介会社が行うべき業務(調査・重要事項説明・契約書作成)は手数料の額にかかわらず同じです。

  • 現地内覧への同行(紀の川市内の物件)
  • 役所調査(都市計画・道路・上下水道・建築確認)
  • 法務局調査(登記・権利関係・越境)
  • 成約事例にもとづく価格の妥当性チェックと価格交渉
  • 宅地建物取引士による重要事項説明
  • 契約書・重要事項説明書の作成
  • 引渡し・決済の立会い

むしろ当社は買主様側だけに立つため、 売主様と買主様の両方から手数料を受け取る会社と違って、 「値下げ交渉をすると自社の売上が減る」という利益相反が起きません。 成約価格が下がれば当社の報酬も下がりますが、それでも交渉します。

02ご相談から引渡しまで ― いつ、何を、いくら払うか

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

段階内容この時点で支払うもの
1. ご相談LINE・電話・メールで物件URLを送っていただくなし
2. 無料診断仲介手数料0円の対象か/相場と比べて妥当かを回答なし
3. 内覧担当者が現地まで同行(紀の川市内)なし
4. 調査役所・法務局調査、区域区分の確認、成約データの確認なし
5. 価格交渉成約事例を根拠に売主様と交渉なし
6. 購入申込買付証明書の提出なし(申込金は原則不要)
7. 売買契約重要事項説明・契約書への署名押印手付金(売主様へ・売買代金の一部)/印紙税
8. 住宅ローン本申込金融機関の審査なし(事務手数料は実行時)
9. 決済・引渡し残代金の支払いと所有権移転登記残代金/登録免許税/司法書士報酬/ローン事務手数料/保険料/税の精算金
―家タダへの仲介手数料0円(全段階を通じて)

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります(手付解除)。 この点は契約前に必ずご説明します。

03紀の川市で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 (昭和45年建設省告示第1552号)は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

紀の川市の価格帯で、いくら得になるか

紀の川市の住宅地は1㎡あたり平均20,850円(8地点の単純平均)。市内の標準地は最高28,700円/㎡(打田字鳥池1292番13)から最低13,300円/㎡(江川中字高井505番1)まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が2.2倍変わります。

物件価格(税抜)仲介手数料の上限額(税込)家タダの場合削減額
700万円29万7,000円0円▲29万7,000円
1,250万円47万8,500円0円▲47万8,500円
2,600万円92万4,000円0円▲92万4,000円

※速算式(物件価格×3%+6万円)×1.1 で算出。400万円以下は別区分。なお、800万円以下の物件は、令和6年7月からの特例で、あらかじめ説明と合意があれば仲介会社が33万円(税込)まで受け取れることになっています。このページの上限額は、特例ではなく原則の式で計算しています。

上の表は手数料の計算例です。価格の目安は別の公的データで示します

先に前提をお伝えします。紀の川市の成約価格情報は6件です。国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で捕捉できた紀の川市の成約は6件。すべて戸建で、マンションは0件です。町丁目ごとの集計に出てくるのは貴志川町長山(3件)だけで、ほかの町は件数が足りません(当方の集計は3件未満の区分を載せない決まりにしています)。

上の表の700万円と2,600万円は、その6件のなかに実際にあった価格です。1,250万円は6件の中央値です。700万円なら仲介手数料の上限額は29万7,000円、1,250万円なら47万8,500円、2,600万円なら92万4,000円。ページ上部の「1,250万円(計算例)なら47万8,500円」も同じ計算です。1,250万円は、3番目の700万円と4番目の1,800万円のまんなかを取った値で、実際に1,250万円で成約した物件があったわけではありません。価格の目安は、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の戸建て46件・中央値430万円(まんなか半分の幅200万円〜1,420万円)をあわせてご覧ください(「DATA 紀の川市の価格の目安」の章。成約価格情報とは別の調査です)。検討中の物件の価格を当てはめて、ご自身の金額に読み替えてください。

6件の中身を、そのままお見せします。①貴志川町長山:2,600万円(土地245㎡・延床115㎡・2024年築・木造・最寄駅 西山口)、②貴志川町長山:2,600万円(①とまったく同じ内容の記録)、③貴志川町神戸:1,800万円(土地1,470㎡・延床285㎡・1960年築・鉄骨造・最寄駅 貴志)、④貴志川町長山:700万円(土地255㎡・延床150㎡・1996年築・木造・最寄駅 西山口)、⑤上野:600万円(土地105㎡・延床85㎡・1995年築・木造・最寄駅 打田)、⑥西大井:270万円(土地105㎡・延床95㎡・1975年築・鉄骨造・最寄駅 打田)。①と②が別々の2戸なのか、同じ取引が2回記録されたものなのかは、公表データからは分かりません。もし同じ取引だとすれば、紀の川市の成約は実質5件ということになります。

6件から読み取れるのは、次のことです。2024年築の新しい戸建が2,600万円、築30年前後の戸建が600万〜700万円、築50年を超える戸建が270万円。6件の平均は、土地が404㎡、延床が141㎡。ただし土地の平均は貴志川町神戸の1,470㎡に大きく引き上げられており、ほかの5件は105〜255㎡です。6件のうち4件が貴志川町、2件が市役所に近い上野・西大井で、粉河・那賀・桃山の成約は1件も載っていません。「載っていない」というのは、公表データに現れていないという意味で、取引がないという意味ではありません。

土地の価格の目安になる公的な数字は、地価公示です。令和8年地価公示の住宅地8地点について「1㎡あたりの価格×その標準地の地積」を計算すると、打田字鳥池が約689万円(28,700円×240㎡)、北大井が約455万円(19,700円×231㎡)、粉河が約424万円(21,200円×200㎡)、井田が約416万円(20,700円×201㎡)、貴志川町井ノ口が約376万円(20,000円×188㎡)、桃山町市場が約353万円(21,000円×168㎡)、貴志川町長原が約178万円(22,200円×80㎡)です(当方の掛け算であり、実際の取引価格ではありません。土地だけの計算で、建物の価格は含みません)。地積の広い江川中(13,300円×494㎡=約657万円)は、単価が市内でいちばん安くても、1区画の総額は打田に近い額になります。

正直に書きます。価格が低い物件では、0円にできる手数料の額も小さくなります。400万円以下の物件は手数料の計算区分が別で、たとえば270万円なら上限額は14万800円です。それでも、270万円の買い物で14万円あまりが残るかどうかは、リフォームや引越しの費用を考えると小さな差ではありません。

(成約価格情報は国土交通省が公表しているデータで、家タダ自身の成約実績ではありません。また成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。)

仲介手数料以外に0円にできる費用

  • ローン事務手数料
  • 引越し代金
  • 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

NEW紀の川市の新築戸建てを仲介手数料無料で買う

新築戸建て(建売住宅)は、家タダで仲介手数料が0円の対象になりやすい種別です。 売主が不動産会社(分譲会社)であることが多く、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てやすいためです。 ただし、すべての新築戸建てが対象になるわけではありません。売主が仲介会社に報酬を支払わない物件などは対象外になります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)には、紀の川市の新築戸建てに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。

紀の川市で気になる新築戸建てがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかを無料で診断します。

USED紀の川市の中古戸建てを仲介手数料無料で買う

中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、紀の川市の中古戸建て(建築年が2024年以前の土地付き建物)は6件。成約価格の中央値は1,250万円、真ん中の半数は600万円〜2,600万円に収まっています。延床面積の中央値は115㎡。建築年の中央値は1995年です。

町名(地区)成約件数成約価格の中央値
貴志川町長山3件2,600万円
上野1件600万円
西大井1件270万円
貴志川町神戸1件1,800万円

最寄駅で多いのは西山口駅(3件)、打田駅(2件)、貴志駅(1件)。

中央値の1,250万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は47万8,500円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。

建築年が分かる6件のうち、1981年以前に建てられたものは2件です。1981年6月より前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準の可能性があるため、中古戸建てでは建築確認の時期と耐震診断の有無を必ず確認します。

紀の川市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。

MANSION紀の川市の中古マンションを仲介手数料無料で買う

中古マンションも、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が不動産会社のリノベーション済み物件は対象になりやすく、 売主が個人の方で別の不動産会社が窓口になっている物件は、取引の組み立てによって対象外になる場合があります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)には、紀の川市の中古マンションに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。

中古マンションでは、仲介手数料が0円でも、管理費・修繕積立金の精算金、登記費用、ローン関連費用などの実費はかかります。 紀の川市で気になる中古マンションがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかと、諸費用の概算を無料でお出しします。

DATA紀の川市の価格の目安 ― 成約価格情報が少ない分を、別の公的データで補います

紀の川市は、国土交通省の「成約価格情報」に載っている件数が少ない市です。そこでこのページでは、同じ国土交通省の「不動産取引価格情報」(実際に取引した方へのアンケートにもとづく調査)を、成約価格情報とは分けて掲載します。2025年第2四半期〜2026年第1四半期に、紀の川市の戸建て(土地と建物・住宅)は46件ありました。

項目紀の川市の戸建て(不動産取引価格情報・46件)
取引価格の中央値430万円
価格のまんなか半分の幅200万円〜1,420万円(安い順に並べて4分の1番目〜4分の3番目)
土地の面積・延床面積(中央値)土地160㎡・延床100㎡
建築年(中央値)1992年
住宅地の土地だけの取引23件・㎡単価の中央値 15,000円/㎡

中央値の430万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は20万7,900円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

地区別(3件以上あった地区)

地区件数価格の中央値
貴志川町神戸3件200万円
貴志川町長原3件450万円
下井阪3件1,400万円

検討中の物件の価格が妥当かを確かめる、4つの公的データ

  • 不動産取引価格情報(上の表)。同じ地区・近い広さ・近い築年の取引と比べます。
  • 地価公示。紀の川市内の標準地の価格は、このページの「数字で見る紀の川市」に載せています。
  • 路線価(国税庁)。物件の前の道路ごとに1㎡あたりの価格が付いています。地価公示のおよそ8割の水準で定められており、土地の価格の目安になります。路線価が付いていない地域は、固定資産税評価額に決められた倍率を掛けて求めます。
  • 固定資産税評価額。売主側の課税明細書に、土地と建物それぞれの評価額が載っています。

家タダは、物件のURLを送っていただければ、この4つを物件ごとに調べて、価格が妥当かどうかを契約の前にお伝えします。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。取引当事者へのアンケート調査にもとづく市場全体のデータで、家タダの成約実績ではありません。成約価格情報とは別の調査のため、件数は合算していません。価格は調査票の回答を丸めた数値です。路線価:国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」 https://www.rosenka.nta.go.jp/

04数字で見る紀の川市 ― 公的統計でわかる街の実力

掲載している数値はすべて紀の川市・和歌山県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 住民基本台帳で5万7千人。平成12年の約7万人をピークに減ってきた市

紀の川市の人口は57,870人(男性27,539人/女性30,331人)、世帯数は27,381世帯です(令和8年8月末現在・市トップページ掲載値。前月比は−27人)。面積は228.21km²(同)。人口密度は約254人/km²(当方算出)です。

国勢調査の推移は、市の「人口ビジョン」(令和2年3月改訂)に載っています。総人口は1985年 64,431人 → 1990年 65,126人 → 1995年 68,802人 → 2000年 70,067人 → 2005年 67,862人 → 2010年 65,840人 → 2015年 62,616人。人口ビジョンは「2000年の約7万人をピーク」と書いています。平成17年(2005年)の合併より前の数字は、旧5町を合わせたものです。令和2年(2020年)と令和7年(2025年)の国勢調査の紀の川市の数値は、市公式サイトでは確認できませんでした(未取得)。このページの国勢調査の数字は、平成27年(2015年)までです。

人口が減っても、世帯の数は増えてきました。人口ビジョンは、2015年までの30年間で世帯が6,511世帯増え、2015年の総世帯数は23,457世帯だったと書いています。1世帯あたりの人数は、2015年の国勢調査で約2.67人(62,616人÷23,457世帯・当方算出)。令和8年8月末の住民基本台帳では約2.11人(57,870人÷27,381世帯・当方算出)です(国勢調査と住民基本台帳は数え方が違うので、2つの数字をそのまま比べることはできません)。人口が減っても、住まいの数はすぐには減りません。一方で、長い目で見れば住宅の需要は細っていく方向にある、という前提で考えるのが自然です。

年齢の構成。2015年の国勢調査で、0〜14歳が7,526人(12.0%)、15〜64歳が36,291人(58.0%)、65歳以上が18,799人(30.0%)。人口ビジョンは2019年の老年人口割合を31.9%としています。

人の動き。人口ビジョンによれば、2015〜2018年の平均で、和歌山市とのあいだは転入300人・転出411人、岩出市とのあいだは転入247人・転出301人、大阪府とのあいだは転入212人・転出351人。いずれも出ていく人のほうが多い、という数字です。市の総合戦略(令和7年3月改定)は、社会増減を「▲390人」(令和元年度実績)、「15〜29歳の転出超過が顕著」と書いています。

将来の見通し。人口ビジョンに載っている国立社会保障・人口問題研究所の推計は、2045年に40,507人、2060年に29,846人。市が掲げる目標は、2045年に49,900人、2060年に43,500人です。総合戦略には2025年の目標として58,800人という数字もあります(令和8年8月末の住民基本台帳は57,870人ですが、統計の種類が同じとは限らないので、達成・未達成の判定はしていません)。家を買うということは、その市の将来も一緒に買うということです。この数字は、隠さずにお伝えしておきます。

紀の川市を読むうえで欠かせないのが、5つの地区です。紀の川市は平成17年(2005年)11月7日に、那賀郡の打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町の5町が合併してできた市です(那賀5町合併協議会)。人口ビジョンは2015年の人口を5地区に分けて載せています。貴志川地区19,705人/打田地区15,608人/粉河地区13,031人/桃山地区7,181人/那賀地区7,091人(合計62,616人)。いちばん人口が多いのは、市役所のある打田ではなく、貴志川です。この2地区で市の人口の56%あまり(当方算出)を占めます。あとで見るとおり、市が令和2年に用途地域を指定したのも、打田駅の周辺と、貴志川支所の周辺・長山団地でした。

項目値備考
住民基本台帳人口57,870人(男性27,539/女性30,331)令和8年8月末現在・市トップページ(前月比−27人)
世帯数(住民基本台帳)27,381世帯同上
平成27年(2015年)国勢調査62,616人・23,457世帯紀の川市人口ビジョン(令和2年3月改訂)
国勢調査の推移1985年 64,431人 → 1995年 68,802人 → 2000年 70,067人 → 2010年 65,840人 → 2015年 62,616人同上。「2000年の約7万人をピーク」
2010→2015の増減人口▲3,224人(約4.9%減)当方が算出
令和2年・令和7年国勢調査未取得市公式サイトで確認できず
1世帯当たり人員約2.67人(2015年国勢調査)/約2.11人(令和8年8月末・住民基本台帳)当方が算出。統計の種類が異なる
年齢3区分(2015年)0〜14歳 7,526人(12.0%)/15〜64歳 36,291人(58.0%)/65歳以上 18,799人(30.0%)人口ビジョン
貴志川地区(2015年)19,705人市全体の31.5%(当方算出)
打田地区(2015年)15,608人24.9%(当方算出)
粉河地区(2015年)13,031人20.8%(当方算出)
桃山地区(2015年)7,181人11.5%(当方算出)
那賀地区(2015年)7,091人11.3%(当方算出)
転入・転出(2015〜2018年平均)和歌山市 転入300/転出411、岩出市 転入247/転出301、大阪府 転入212/転出351人口ビジョン
将来推計(社人研)2045年 40,507人/2060年 29,846人人口ビジョン
市の目標人口2045年 49,900人/2060年 43,500人人口ビジョン・総合戦略
市域面積228.21km²市トップページ
人口密度約254人/km²57,870人÷228.21km²で当方が算出
合併平成17年(2005年)11月7日(打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町)那賀5町合併協議会(市のサーバに保存された資料)
市役所紀の川市西大井338番地(JR打田駅から徒歩約10分)紀の川市「本庁・支所への交通手段」
支所那賀支所・粉河支所・桃山支所・貴志川支所同上

都市計画区域と土地利用の区分

結論から書きます。紀の川市に、市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)はありません。市公式の説明は次のとおりです。「紀の川市には『都市計画区域』と『都市計画区域外』が存在します。都市計画区域については区域区分非設定区域(非線引き)です。令和2年4月1日より、用途地域と特定用途制限地域を指定しています。」(紀の川市「都市計画区域について」・2026年4月2日更新)。

「線引きがない=どこに何を建ててもよい」ではありません。紀の川市は令和2年4月1日から、都市計画区域のなかを2種類のルールで覆っています。ひとつは用途地域(第二種低層住居専用地域・第二種住居地域・近隣商業地域の3種。合計約349ha)。もうひとつは、用途地域が定められていない土地にかける特定用途制限地域(自然保全地区・農住共生地区・産業業務地区の3地区。合計約15,139ha)です。面積で見ると、都市計画区域のほとんどは特定用途制限地域で、用途地域は打田駅の周辺・貴志川支所の周辺・長山団地に限られています。

紀の川市で確認すべきなのは、次の3点です。①その土地は都市計画区域の内か、外か。②内なら、用途地域か、特定用途制限地域か。どの種類・どの地区か。③洪水・土砂災害・ため池・内水の想定区域にかかるか。詳しくは下の「紀の川市で確認すべきこと」で順に説明します。

地価公示 ― 8地点の実データ

令和8年地価公示(価格時点:令和8年1月1日)で、紀の川市の住宅地の標準地は8地点。 単純平均は1㎡あたり20,850円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−0.8%です。 全8地点を、価格の高い順に所在地つきで掲載します。

標準地所在地番価格(円/㎡)前年比
紀の川-1打田字鳥池1292番1328,700+0.7%
紀の川-4貴志川町長原字城山444番3422,200−0.9%
紀の川-3粉河字彌谷4801番1421,200−1.4%
紀の川-7桃山町市場字安ラ賀189番1421,000−0.9%
紀の川-5井田字上嶋60番3020,700−0.5%
紀の川-8貴志川町井ノ口字帆布625番520,000−1.5%
紀の川-2北大井字一ノ戸397番2外19,700±0.0%
紀の川-6江川中字高井505番113,300−2.2%

※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年(令和7年)の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点(新規選定・選定替え)は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」(市名は省略表記)です。

同じ紀の川市内で、住宅地の地価は2.2倍ちがいます

最も高いのは打田字鳥池1292番13の1㎡あたり28,700円(+0.7%)。最も安いのは江川中字高井505番1の13,300円(−2.2%)。その差は2.2倍です。「紀の川市の相場」という一つの数字で考えると、実際の物件価格とのズレが大きくなります。

紀の川市は和歌山県内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある和歌山県内の12市町村のうち、 紀の川市の住宅地の平均価格は12位。 町村を除いた「市」だけで見ると、9市のなかで第9位です。

区分紀の川市の位置母数
住宅地の平均価格(県内・町を含む)12位12市町村
住宅地の平均価格(市のみ)9位9市
前年比の変動率(県内・町を含む)9位12市町村
前年比の変動率(市のみ)6位9市

※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

紀の川市の地価マップ(令和8年地価公示・住宅地8地点)

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で2.2倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

05紀の川市の特徴 ― 5つの町が合わさった広い市。線引きはなく、令和2年に土地利用のルールが入り、成約データは6件

この章は、紀の川市で家を買う前にいちばん知っておくべきことから始めます。 紀の川市は、大阪や和歌山市の近くで家を探すときの「常識」が、そのままでは当てはまらない市です。

市街化区域も、市街化調整区域もない。かわりに、令和2年4月1日から用途地域と特定用途制限地域が入っています。
成約価格情報は6件。価格の目安は、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の戸建て46件と地価公示で示します。
5つの町が合併した228.21km²の市。旧どの町かで、使う鉄道も、学校も、下水道の状況も違います。
住宅地の平均価格は、和歌山県の9市のなかで9位。土地が安いぶん、物件価格に占める建物の割合が大きい市です。

だからこそ、どのデータで何が分かるかを、最初にはっきりさせます。

その前に ― 成約価格情報は6件です。ほかの公的データで補います

データ紀の川市中身
直近4四半期の成約件数6件 国土交通省 成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。6件すべて戸建。うち2件は同じ内容の記録
戸建の中央値1,250万円 6件の中央値(6件のみの参考値)。平均は土地404㎡・延床141㎡・1996年築。別の調査である不動産取引価格情報では戸建て46件・中央値430万円(DATAの章)
マンションの成約0件成約価格情報に載っていません。不動産取引価格情報にもマンションの記録はありません。物件のURLをいただければ個別に調べてお伝えします
町丁目ごとの集計1町貴志川町長山(3件・中央値2,600万円・土地の平均248㎡)だけ
最寄駅ごとの集計1駅西山口(3件・中央値2,600万円)だけ
住宅地の標準地8地点 打田2・粉河2・貴志川2・那賀1・桃山1(地区の判定は当方)
商業地の標準地5地点上野・粉河・貴志川町神戸・名手西野・桃山町最上
工業地の標準地0地点—

成約価格情報だけでは分からないことが3つあります。このページでは、それぞれ次のように補います。

  • 戸建ての価格。成約価格情報は6件で、価格は270万円から2,600万円まで約10倍の幅があります。中央値の1,250万円は、6件のまんなかを取った数字です。 そこで、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の紀の川市の戸建て46件・中央値430万円 (まんなか半分の幅200万円〜1,420万円)と地価公示で目安を示します。
  • マンションの価格。成約価格情報に載っている成約はなく、不動産取引価格情報にもマンションの記録はありません。 「載っていない」というのは、取引がないという意味ではなく、公表データに現れていないという意味です。 物件のURLを送っていただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします。
  • 粉河・那賀・桃山の価格。成約価格情報の6件はすべて貴志川地区(4件)と打田地区(2件)です。この3地区は、地価公示の標準地の価格で比べます。

成約価格情報が少ない市で家を買うときに大事なのは、複数の公的データで目安をつかんだうえで行う「個別の物件の調査」です。 以下では、紀の川市について公的資料から確かに言えること=地価・土地利用のルール・交通・学校を順に整理します。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報(直近4四半期・紀の川市6件)/ 国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年)。 これらは公的に公表されたデータであり、家タダ自身の成約実績ではありません。 なお成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。 戸建の「土地◯㎡」は土地面積、「延床◯㎡」は建物の延床面積です。

住宅地8地点 ― 上がったのは打田の1地点だけ。6地点が下落

令和8年地価公示で、紀の川市の住宅地の標準地は8地点。 平均は1㎡あたり20,850円、前年比−0.8%です。全地点を価格の高い順に並べます。

標準地所在地番価格(円/㎡) 前年比地積価格×地積(当方算出)地区(当方判定)
紀の川-1打田字鳥池1292番1328,700 +0.7%240㎡約689万円打田
紀の川-4貴志川町長原字城山444番3422,200 −0.9%80㎡約178万円貴志川
紀の川-3粉河字彌谷4801番1421,200 −1.4%200㎡約424万円粉河
紀の川-7桃山町市場字安ラ賀189番1421,000 −0.9%168㎡約353万円桃山
紀の川-5井田字上嶋60番3020,700 −0.5%201㎡約416万円粉河
紀の川-8貴志川町井ノ口字帆布625番520,000 −1.5%188㎡約376万円貴志川
紀の川-2北大井字一ノ戸397番2外19,700 0.0%231㎡約455万円打田
紀の川-6江川中字高井505番113,300 −2.2%494㎡約657万円那賀

8地点のうち、上昇は1地点(打田)、横ばいは1地点(北大井)、下落は6地点です。 最高の打田字鳥池(28,700円)と最安の江川中(13,300円)の差は2.2倍。 平均の20,850円は、住宅地の標準地が3地点以上ある和歌山県内12市町村のなかで12位、町を除いた9市のなかで9位です。 変動率(−0.8%)の順位は12市町村で9位、9市のなかでは6位 (順位は当方が全地点を集計した自算値で、国土交通省の公表順位ではありません)。

表から読み取れることを3つ挙げます。

  • 打田だけが別格です。 28,700円は2位の貴志川町長原(22,200円)より6,500円高く、8地点で唯一の上昇。 市役所があり、市が「本市の中心的な機能を有している」として用途地域を指定した打田駅周辺の地区です。
  • 2位から7位までの6地点は、19,700円〜22,200円の狭い幅に並んでいます。 貴志川・粉河・桃山・打田(北大井)のどの地区も、標準地の単価はほぼ同じ水準です。 「どの地区が高い・安い」よりも、「その物件の個別の条件」のほうが価格に効く市だと言えます。
  • 江川中は単価が最も安く、下落率も最も大きい(−2.2%)地点です。 ただし地積は494㎡。「価格×地積」は約657万円で、打田(約689万円)とほとんど変わりません。 反対に、2位の貴志川町長原は地積が80㎡しかなく、「価格×地積」は約178万円です。 単価の順位と、1区画の総額の順位は、まったく別のものです。

土地の値段が安い市では、物件価格のほとんどが「建物の値段」になります。
成約データでも、同じ貴志川町長山で、土地がほぼ同じ広さ(245㎡と255㎡)の2つの戸建が、2024年築は2,600万円、1996年築は700万円でした。
紀の川市で中古戸建てを買うときは、土地よりも建物の状態(耐震性・雨漏り・設備・排水)を丁寧に見る必要があります。

商業地は5地点。上野字名賀109番4が36,700円/㎡(−0.5%)、 粉河字西宅地2189番4が34,600円/㎡(−0.9%)、 貴志川町神戸字西ノ川395番3が33,400円/㎡(−0.9%)、 名手西野字杉ノ森286番3外が29,000円/㎡(−0.3%)、 桃山町最上字大畑毛157番3が22,300円/㎡(−1.8%)。 平均は31,200円/㎡、前年比−0.9%で、5地点すべてが下落しています。 5地点では「紀の川市の商業地の相場」と言うには少ないので、参考としてご覧ください。

出典:国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)。変動率と平均・順位は当方の算出。 「価格×地積」は当方の掛け算で、実際の取引価格ではありません(建物を含みません)。 地区の判定は、大字の名前(桃山町・貴志川町)と、紀の川市「通学区域」の中学校区にもとづく当方の判断です。

5つの町が合併した市 ― 人口がいちばん多いのは貴志川

紀の川市は平成17年11月7日に、那賀郡の5町が合併してできた市です。 市の人口ビジョンに載っている平成27年(2015年)国勢調査の地区別人口に、地価公示の標準地と成約データを重ねると、次のようになります。

地区人口(2015年)住宅地の標準地(令和8年)成約(直近4四半期)鉄道(市公式などで確認できた駅)
貴志川19,705人 長原22,200円(−0.9%)/井ノ口20,000円(−1.5%)4件和歌山電鐵 貴志・甘露寺前・西山口
打田15,608人 打田28,700円(+0.7%)/北大井19,700円(0.0%)2件JR 打田・下井阪
粉河13,031人 粉河21,200円(−1.4%)/井田20,700円(−0.5%)0件JR 粉河
桃山7,181人 桃山町市場21,000円(−0.9%)0件—(下井阪駅からバス)
那賀7,091人 江川中13,300円(−2.2%)0件JR 名手
合計62,616人8地点6件7駅

市役所は打田にありますが、人口がいちばん多いのは貴志川です。 そして、貴志川と打田では使う鉄道が違います。貴志川は和歌山電鐵貴志川線、打田はJR和歌山線。どちらも和歌山駅へ向かう路線ですが、駅も、運賃も、運行する会社も別です。 「紀の川市」というひとつの名前で考えると、通勤の経路を見誤ります。 物件を見るときは、まず「旧どの町か」「最寄りはどちらの鉄道か」を確かめてください。

成約データが貴志川に集まっていることも、表から分かります。 6件のうち4件が貴志川、うち3件が貴志川町長山です。 件数が少なすぎて「貴志川がよく売れている」とまでは言えませんが、 公的データのうえで、新しい戸建(2024年築)の成約が確認できるのは貴志川町長山だけです。

出典:紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(令和2年3月改訂) https://www.city.kinokawa.lg.jp/004/files/R0203jinnkoubijyon.pdf / 那賀5町合併協議会 https://www.city.kinokawa.lg.jp/naga5town/ / 紀の川市「本庁・支所への交通手段」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/003/koutusyudann.html /国土交通省 地価公示(令和8年)・成約価格情報。 令和2年・令和7年国勢調査の地区別人口は、本ページでは確認できていません。

線引きはない。けれど令和2年4月1日から、ルールがある

大阪府や和歌山市で家を探すと、必ず「市街化区域か、市街化調整区域か」という話が出てきます。 紀の川市には、その区分がありません。

「紀の川市には『都市計画区域』と『都市計画区域外』が存在します。 都市計画区域については区域区分非設定区域(非線引き)です。令和2年4月1日より、用途地域と特定用途制限地域を指定しています。」
(紀の川市「都市計画区域について」)

場所面積ルール買う側にとっての意味
用途地域約349ha 第二種低層住居専用(約28ha)/第二種住居(約213ha)/近隣商業(約108ha) 打田駅の周辺、貴志川支所の周辺、長山団地。建てられる建物の種類・建ぺい率・容積率が決まっている
特定用途制限地域約15,139ha 農住共生(約10,945ha)/自然保全(約4,000ha)/産業業務(約194ha) 用途地域の外。大型店・工場など「建てられないもの」だけを決めている。住宅そのものは制限の対象に挙がっていない
都市計画区域の外— 高野全域、竹房の一部、上・中・下鞆渕、桃山町の一部の大字 など 上の2つのルールがない。都市計画税がかからない。接道などの確認がより重要

「調整区域がないなら、どこでも自由に建てられて安心か」というと、そうではありません。

  • 都市計画区域の約98%は、用途地域ではなく特定用途制限地域です(349ha÷(349ha+15,139ha)で当方が算出)。 特定用途制限地域は「建てられないもの」を決める仕組みで、「ここは住宅地」と保証する仕組みではありません。
  • いちばん広い農住共生地区(約10,945ha)で制限されるのは、1万㎡を超える大型店や、環境への影響が大きい工場などです。 それより小さい店舗・作業場・倉庫が隣に建つことは、この制限では止まりません。
  • ルールが始まったのは令和2年4月1日。それより前に建った建物は、いまのルールに合っていなくても使い続けられますが、 建て替えのときには、いまのルールに合わせる必要があります。

詳しくは「土地利用のルール」の章で、3つの地区の制限と、確認のしかたを説明します。

出典:紀の川市「都市計画区域について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2020-0226-1512-48.html / 紀の川市「土地利用規制(用途地域・特定用途制限地域)について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2026-0402-1308-92.html / 用途地域計画書 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/files/keikakuyouto.pdf / 特定用途制限地域計画書 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/files/keikakutokutei.pdf

鉄道は2本、大阪へはバス ― 「どこへ通うか」で選ぶ地区が変わる

市公式で確認できた、紀の川市から外へ出る公共交通を整理します。

行き先手段市公式に書かれている内容
和歌山駅JR和歌山線粉河駅から和歌山駅まで約35分(市営駐車場のページ)
和歌山駅和歌山電鐵貴志川線和歌山駅〜貴志駅 14.3キロメートル・約30分
橋本駅JR和歌山線粉河駅から橋本駅まで約30分
JR熊取駅(大阪府・JR阪和線)急行バス「粉河熊取線」 「粉河駅前からJR熊取駅へ急行バスが運行中」。熊取駅前〜粉河駅前 約45分
JR紀伊駅(JR阪和線)路線バス「紀伊粉河線」紀伊駅前〜粉河 約44分

買う側にとって、これは3つの意味を持ちます。

  • 和歌山市へ通うなら、鉄道が使えます。 打田・粉河・那賀からはJR和歌山線、貴志川からは貴志川線。市公式の数字では、粉河駅から和歌山駅まで約35分、貴志駅から和歌山駅まで約30分です。
  • 大阪方面へ通うなら、鉄道より先にバスを確認してください。 市が「大阪方面への通勤・通学がより便利に」と案内しているのは、粉河駅前からJR熊取駅への急行バスです。 便数・運賃・定期代・最終便は、本ページでは確認できていません(未取得)。 住宅ローンの返済額と同じように、毎月の交通費と通勤時間を、買う前に試算してください。
  • どの手段を使うにしても、駅やバス停までは車、という暮らしになりやすい市です。 市は粉河駅前に市営駐車場を2か所(64台・32台。月極5,200円)用意しています。 駐車場の台数と、駅前に車を置く費用も、物件選びの条件に入れてください。

出典:紀の川市「本庁・支所への交通手段」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/003/koutusyudann.html / 紀の川市「市営駐車場」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/shiei-tyuusyajou.html / 紀の川市「和歌山電鐵貴志川線」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/kishigawasen-indx.html / 紀の川市「路線バス」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/bus02.html

下水道の計画は、令和3年に小さくなりました

紀の川市の下水道は、和歌山県が事業を行う紀の川中流流域下水道(那賀処理区)につながる流域関連公共下水道です。 市公式の「紀の川市の下水道」は、経過を次のように書いています。

年月日できごと
平成13年10月2日都市計画決定
平成14年3月25日下水道事業の認可を取得
平成16年度工事に着手(旧桃山町・旧貴志川町)
平成20年12月10日一部で供用を開始(打田・桃山・貴志川の各地区の一部)
平成25年4月5日全体計画面積 1526.62ヘクタール
令和3年4月28日全体計画面積 938.62ヘクタール

全体計画面積が、1526.62ヘクタールから938.62ヘクタールへ、4割近く小さくなっています(当方算出で約38.5%減)。 つまり、以前は「いずれ下水道が来る」とされていた区域のうち、かなりの部分が計画から外れたと読めます (市公式の経過の記載からの読み取りです。縮小の理由と、外れた区域がどこかは、本ページでは確認できていません)。 下水道の計画区域の外では、排水は合併処理浄化槽などで処理することになります。

中古戸建てを買うときは、その家の排水が何につながっているかを必ず確認してください。 公共下水道か、農業集落排水か、合併処理浄化槽か、それ以外か。 下水道が使える区域の中なら、接続の工事が済んでいるか、受益者負担金が精算済みかも確認します。 浄化槽なら、点検・清掃・法定検査の費用が毎年かかりますし、古い設備なら入れ替えの費用も見込む必要があります。 「古い資料では下水道の計画区域だった」という説明を受けたときは、いまの計画(令和3年4月28日以降)でも区域に入っているかを、下水道課(0736-77-2511)で確かめてください。 市公式には「下水道が使える区域(供用開始区域)」「全体計画区域と事業計画(認可)区域」「受益者負担金」「助成金・利子補給制度」のページがあります (区域の大字・負担金の額・普及率は、本ページでは確認できていません)。

出典:紀の川市「紀の川市の下水道」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/041/gesui-kinokawa.html (2026年9月1日更新)/ 紀の川市 下水道課 https://www.city.kinokawa.lg.jp/041/index.html

空から見た、この50年の紀の川市

左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。紀の川市役所(西大井338番地)を含む範囲を切り出しています(座標は国土地理院の住所検索で市役所の位置を確認して決めました)。
左の写真の時点は、平成17年(2005年)11月7日の合併より30年ほど前です。紀の川市はまだなく、合併前の那賀郡の町の時代です(西大井は、現在の通学区域では打田中学校の校区です)。国勢調査の人口(旧5町の合計)は、1985年が64,431人、2000年が70,067人、2015年が62,616人。いったん増えて約7万人でピークを打ち、また減ってきた、その入口にあたる時期の写真です。
右側は、それから半世紀が経ったあとの姿です。市は、市役所から徒歩約10分のJR打田駅の周辺を「本市の中心的な機能を有している」として、令和2年4月1日に用途地域を指定しました。田畑と建物の広がり方がどう変わったかを、2枚の写真の差から読み取っていただければと思います。

1974〜1978年(国土地理院 国土画像情報 第1期)
現在(国土地理院 全国最新写真)

出典:国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)。同一のタイル座標(ズーム15・x28703〜28705・y13060〜13061)で切り出しています。

06紀の川市を5に分けて考える(エリアガイド)

紀の川市は、平成17年11月7日に打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町の5町が合併してできた市です。市はいまも那賀・粉河・桃山・貴志川に支所を置き、ハザードマップも粉河・打田・那賀・桃山・貴志川の地区ごとに作っています。ここでは、この5地区の区分に、令和8年地価公示の全13地点(住宅地8・商業地5)、平成27年国勢調査の地区別人口、駅、学校、用途地域、都市計画区域の外の大字を重ねて整理します。

先に前提をお伝えします。紀の川市の成約価格情報は6件で、貴志川地区に4件、打田地区に2件。粉河・那賀・桃山の成約は成約価格情報に載っていません。そこで地区ごとの価格は、地価公示の標準地の価格と、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の地区別の戸建ての中央値(貴志川町神戸 3件・200万円、貴志川町長原 3件・450万円、下井阪 3件・1,400万円。各3件なので目安です)で比べます。標準地や大字がどの地区に属するかは、「桃山町」「貴志川町」と付く大字はその名前のとおり、それ以外は中学校の通学区域(打田中・粉河中・那賀中)にもとづいて当方が判定しました(旧町の境界そのものを示した公的資料は確認していません)。数字のない事柄については、市の資料に書かれている事実だけを記しています。なお、エリアの優劣をつける意図はありません。それぞれの地区について、公的資料で確認できたことを並べています。

打田地区(打田・西大井・上野・北大井・東大井 ほか)(最寄駅:JR打田駅・下井阪駅)

市役所(西大井338番地)がある、紀の川市の行政の中心です。平成27年国勢調査の人口は15,608人で、5地区のなかで貴志川に次いで2番目(市全体の24.9%・当方算出)。住宅地の最高地点「打田字鳥池1292番13」の28,700円/㎡(+0.7%・地積240㎡)がここにあります。8地点のなかで前年より上がったのは、この1地点だけです。もうひとつの住宅地北大井字一ノ戸397番2外は19,700円/㎡(横ばい・地積231㎡)。商業地の最高地点上野字名賀109番4の36,700円/㎡(−0.5%・地積1,012㎡)も打田地区です。「価格×地積」は打田が約689万円、北大井が約455万円(当方算出・建物は含みません)。同じ打田地区のなかで、打田と北大井には1㎡あたり9,000円の差があります。市は用途地域の計画書で「JR打田駅周辺は…本市の中心的な機能を有している」と書き、国道24号・主要地方道泉佐野打田線の沿道を含む打田駅の周辺に用途地域を指定しました。成約データは2件。上野:600万円(土地105㎡・延床85㎡・1995年築・木造)と、西大井:270万円(土地105㎡・延床95㎡・1975年築・鉄骨造)。どちらも最寄駅は打田です。学校は池田小学校・田中小学校と打田中学校。西大井・田中馬場・尾崎・畑野上・中井阪・下井阪・西井阪は、田中小学校のかわりに池田小学校を選べる調整区域、赤尾・広野は長田小学校・粉河中学校を選べる調整区域です。下水道は、平成20年12月10日に打田地区の一部で使えるようになりました。確認していただきたいこと。①高野は全域が、竹房は一部が、都市計画区域の外です(田中小学校高野分校は休校中)。②紀の川に近い平地の物件は、洪水の浸水想定と家屋倒壊等氾濫想定区域を、ハザードマップの打田地区のページで確認してください。③用途地域の中か外かで、まわりに建つ建物の読みやすさが変わります。

貴志川地区(貴志川町長山・長原・神戸・井ノ口・丸栖 ほか)(最寄駅:和歌山電鐵 貴志駅・甘露寺前駅・西山口駅)

5地区のなかで、人口がいちばん多い地区です。平成27年国勢調査で19,705人(市全体の31.5%・当方算出)。鉄道はJR和歌山線ではなく、和歌山電鐵貴志川線で、和歌山駅まで約30分(貴志駅から・市公式)。公的な成約データ6件のうち4件が貴志川地区です。貴志川町長山:2,600万円(土地245㎡・延床115㎡・2024年築・木造)が2件(まったく同じ内容の記録)、貴志川町長山:700万円(土地255㎡・延床150㎡・1996年築・木造)、貴志川町神戸:1,800万円(土地1,470㎡・延床285㎡・1960年築・鉄骨造)。長山の3件はいずれも最寄駅が西山口で、3件の中央値は2,600万円、土地の平均は248㎡です。同じ長山で、2024年築は2,600万円、1996年築は700万円。土地の広さはほぼ同じですから、差のほとんどは建物の新しさだと読めます(3件だけの数字ですので、参考値です。別の調査である不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)では、同じ貴志川地区の貴志川町神戸が戸建て3件・中央値200万円、貴志川町長原が3件・中央値450万円です)。住宅地の標準地は貴志川町長原字城山444番34が22,200円/㎡(−0.9%・地積80㎡)で8地点中2位、貴志川町井ノ口字帆布625番5が20,000円/㎡(−1.5%・地積188㎡)。商業地は貴志川町神戸字西ノ川395番3の33,400円/㎡(−0.9%・地積376㎡)。長原の標準地は地積が80㎡と小さく、「価格×地積」は約178万円(当方算出)です。市は貴志川支所の周辺に近隣商業地域・第二種住居地域を、長山団地に低層住宅向けの用途地域を指定しています。和歌山電鐵は西山口駅の近隣施設として「貴志川長山団地」を挙げています。学校は丸栖・西貴志・中貴志・東貴志の4小学校と貴志川中学校。紀の川コミュニティバスは貴志川支所が発着点です。下水道は平成16年度に旧貴志川町で工事に着手し、平成20年12月10日に一部で使えるようになりました。農業集落排水の貴志川町西山地区は、令和8年4月に流域関連公共下水道へ接続する予定とされています。確認していただきたいこと。①市のハザードマップは、紀の川だけでなく貴志川の浸水想定区域も載せています。②貴志川線の支援の基本合意は「平成28年4月1日からの10年間」でした。その後の枠組みは本ページでは未確認です。③長原・岸宮・鳥居・北は、番地によって小学校が分かれます。

粉河地区(粉河・井田・長田・中津川・東野 ほか)(最寄駅:JR粉河駅)

JR粉河駅と粉河支所のある地区です(粉河支所は駅から徒歩約15分・市公式)。平成27年国勢調査の人口は13,031人(20.8%・当方算出)。住宅地の標準地は粉河字彌谷4801番14が21,200円/㎡(−1.4%・地積200㎡)、井田字上嶋60番30が20,700円/㎡(−0.5%・地積201㎡)。商業地は粉河字西宅地2189番4の34,600円/㎡(−0.9%・地積214㎡)で、5地点中2位です。「価格×地積」は粉河が約424万円、井田が約416万円(当方算出)。粉河地区の成約は、成約価格情報に載っていません。価格は、上の地価公示の標準地の価格で比べます。市は粉河駅について「和歌山駅まで約35分、橋本駅まで約30分」と案内し、駅前に市営駐車場を2か所(64台・32台。月極5,200円・1日500円)設けています。大阪方面への急行バス(粉河熊取線)は粉河駅前から出ています。市内で、大阪方面へのバスの起点になっているのが粉河だということです。学校は長田・粉河・竜門・川原の4小学校と粉河中学校。川原小学校(下丹生谷・上丹生谷・西川原・東川原・野上・馬宿・粉河の一部)は、令和10年4月1日に粉河小学校へ統合されます。観光の面では、市の観光ページが「神社と仏閣」の代表として粉河寺を挙げています。確認していただきたいこと。①用途地域の計画書の「理由」に粉河は出てきません。粉河駅の周辺がどの地区(特定用途制限地域のどれ)にあたるかは、市の計画図で確認が必要です。②下水道が最初に使えるようになった地区(平成20年)に、粉河は挙がっていません。排水が下水道か浄化槽かを物件ごとに確かめてください。③山に近い物件は土砂災害の区域を、川に近い物件は洪水の浸水想定を、ハザードマップの粉河地区のページで確認します。

那賀地区(名手市場・名手西野・江川中・麻生津中 ほか)(最寄駅:JR名手駅)

JR名手駅と那賀支所のある地区です(那賀支所は駅から徒歩約7分・市公式)。平成27年国勢調査の人口は7,091人で、5地区のなかで最も少ない地区です(11.3%・当方算出)。住宅地の最安地点「江川中字高井505番1」の13,300円/㎡(−2.2%・地積494㎡)がここにあります。8地点のなかで価格がいちばん安く、下落率もいちばん大きい地点です。ただし地積が494㎡と広いので、「価格×地積」は約657万円(当方算出)と、最高地点の打田(約689万円)に近い額になります。単価が安い=1区画の総額が安い、とは限りません。商業地は名手西野字杉ノ森286番3外の29,000円/㎡(−0.3%・地積433㎡)で、5地点のなかで下落率が最も小さい地点です。那賀地区の成約は、成約価格情報に載っていません。価格は、上の地価公示の標準地の価格で比べます。学校は上名手・名手・麻生津の3小学校と那賀中学校。令和10年4月1日に、上名手小学校と麻生津小学校が名手小学校へ統合されます。3校が1校になります。江川中は上名手小学校の校区ですので、標準地のある場所も統合の対象です。確認していただきたいこと。①統合後の名手小学校までの距離と通学の手段。②成約価格情報に載っている成約がない地区ですので、家タダでは地価公示・路線価・土地の評価額(固定資産税の課税明細)と、建物の状態、前面の道、災害の想定を、ひとつずつ個別に調べます。③単価が安い土地ほど、敷地が広い・道が細い・斜面に近いといった個別の事情を抱えていることがあります。安さの理由を、現地と役所調査で確かめてください。

桃山地区(桃山町市場・元・最上・調月・段 ほか)(最寄駅:市公式の案内ではJR下井阪駅からバス)

桃山支所のある地区で、大字の名前に「桃山町」が付きます。平成27年国勢調査の人口は7,181人(11.5%・当方算出)。住宅地の標準地は桃山町市場字安ラ賀189番14の21,000円/㎡(−0.9%・地積168㎡)。商業地は桃山町最上字大畑毛157番3の22,300円/㎡(−1.8%・地積627㎡)で、商業地5地点のなかで価格が最も安く、下落率が最も大きい地点です。桃山地区の成約は、成約価格情報に載っていません。価格は、上の地価公示の標準地の価格で比べます。桃山地区には、市公式のアクセス案内に出てくる鉄道の駅がありません。桃山支所へは、JR下井阪駅から紀の川コミュニティバス(東回りコース)で約30分、地域巡回バス桃山路線で約12分。鉄道を使うには、まずバスか車で駅へ出ることになります。学校は安楽川小学校・調月小学校と荒川中学校。下水道は平成16年度に旧桃山町で工事に着手し、平成20年12月10日に一部で使えるようになりました。農業集落排水の桃山町善田地区は平成23年4月に供用を開始しています。確認していただきたいこと。①都市計画区域の外の大字が、桃山町に集中しています。市公式が挙げているのは、桃山町調月、最上の一部、桃山町大原、善田、黒川、野田原、脇谷、垣内、中畑、峯(表記は市公式のまま)。商業地の標準地がある最上も「一部」が区域外です。物件ごとに、内か外かを都市計画課で確認してください。②山に近い物件は、土砂災害の区域の確認が欠かせません。③上鞆渕・中鞆渕・下鞆渕は、現在は安楽川小学校・荒川中学校の校区です(鞆渕小学校・鞆渕中学校は休校中)。鞆渕も都市計画区域の外で、地域巡回バスの桃山鞆渕コースは一部の便が予約制です。

※エリア区分と各エリアの記述は、紀の川市・和歌山県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

07紀の川市の交通

鉄道

紀の川市には、性格の違う鉄道が2本あります。ひとつはJR和歌山線。市公式のアクセス案内では、本庁(打田駅)・粉河支所(粉河駅)・那賀支所(名手駅)の最寄りが、いずれも和歌山線の駅です。市は粉河駅について「和歌山駅まで約35分、橋本駅まで約30分」と案内しています。もうひとつは、貴志川地区と和歌山駅を結ぶ和歌山電鐵貴志川線(14.3キロメートル・約30分)。同じ紀の川市でも、貴志川地区は貴志川線、それ以外の地区は和歌山線と、使う鉄道が分かれます。

どちらの鉄道も、大阪へまっすぐ向かってはいません。貴志川線の行き先は和歌山駅で、和歌山線について市が所要時間を案内しているのも和歌山駅と橋本駅です。市公式が大阪方面への通勤・通学の手段として案内しているのは、粉河駅前からJR熊取駅(JR阪和線)への急行バス(粉河熊取線)です。市のアクセス案内には、JR紀伊駅(JR阪和線)から粉河へ向かう路線バス(紀伊粉河線・約44分)も載っています。大阪方面へ通う予定の方は、鉄道だけで考えず、バスの時刻と所要時間を実際の時間帯で確かめてください。

どちらの鉄道も、沿線の自治体が支えている路線です。JR和歌山線には、和歌山市・橋本市・紀の川市・岩出市・かつらぎ町・和歌山県・JR西日本和歌山支社でつくる「和歌山線活性化検討委員会」があり、利用促進や駅周辺の整備に取り組んでいます。貴志川線は、南海電気鉄道が運営していた路線が2006年(平成18年)4月1日に和歌山電鐵へ営業譲渡されたもので、市公式によれば、平成28年1月18日に和歌山県・和歌山市・紀の川市・和歌山電鐵の4者が、「平成28年4月1日からの10年間、貴志川線の安全運行を確保するための設備に対する支援」についての基本合意書を結びました。この10年間は令和8年3月までにあたります。その後の支援の枠組みは、市公式のこのページ(2019年9月26日更新)には書かれておらず、本ページでは確認できていません。貴志川線の駅を前提に家を買う方は、路線の今後について、市の交通政策課(0736-77-2511)に最新の状況を聞いておくと安心です。

日常の移動は、車が中心になる市です。面積228.21km²に対して、このページで確認できた市内の駅は7つ。桃山支所へは駅からバスで向かいます。紀の川市で家を買うなら、駐車場が何台分あるかは、間取りと同じくらい重要な条件になります。

駅路線1日平均乗降人員特徴
打田駅JR和歌山線—市役所の最寄り駅です。市公式は本庁(西大井338番地)へのアクセスを「JR打田駅(和歌山線)から徒歩約10分」と案内しています。駅の西側の停留所から紀の川コミュニティバス(西回りコース)も出ています。市は用途地域の計画書で「JR打田駅周辺は、市役所等の公共施設や商業施設が多く立地するなど、本市の中心的な機能を有している」と書き、駅の周辺に用途地域(近隣商業地域・第二種住居地域)を指定しました。住宅地の最高地点打田字鳥池(28,700円/㎡・+0.7%)は、8地点のなかで唯一上昇した地点です。成約データでは「打田」を最寄駅とする戸建が2件(上野600万円・西大井270万円)
粉河駅JR和歌山線—市公式(市営駐車場のページ)は粉河駅について「和歌山駅まで約35分、橋本駅まで約30分」と案内しています。駅前に市営駐車場が2か所あり、第1駐車場(駅の北側・徒歩約2分・64台)と第2駐車場(駅の南側・徒歩約3分・32台)。料金は月極が月額5,200円、1日利用が日額500円です。駅まで車で行って電車に乗る、という使い方を市が用意している駅です。粉河支所へは駅から徒歩約15分。大阪方面へは、粉河駅前からJR熊取駅への急行バス(粉河熊取線)が出ています。粉河の住宅地の標準地は粉河字彌谷21,200円/㎡(−1.4%)、商業地は粉河字西宅地34,600円/㎡(−0.9%)。成約データで粉河駅を最寄駅とするものはありませんでした
名手駅JR和歌山線—那賀支所の最寄り駅で、市公式は「JR名手駅(和歌山線)から徒歩約7分」と案内しています。商業地の標準地名手西野(29,000円/㎡・−0.3%)が那賀地区にあります。住宅地の最安地点江川中(13,300円/㎡・−2.2%)も那賀地区の標準地ですが、駅からの距離は公的資料で確認していません。成約データで名手駅を最寄駅とするものはありませんでした
下井阪駅JR和歌山線—市公式は桃山支所へのアクセスとして、「JR下井阪駅(和歌山線)から下井阪駅東停留所→紀の川コミュニティバス(東回りコース)約30分」「紀の川市地域巡回バス桃山路線 約12分」を案内しています。桃山地区には、市公式のアクセス案内に出てくる鉄道の駅がありません。下井阪駅からバスで向かう形です。成約データで下井阪駅を最寄駅とするものは、紀の川市にはありませんでした
貴志駅和歌山電鐵貴志川線(終点)—和歌山駅と貴志駅を結ぶ貴志川線の終点です。市公式は貴志川線を「和歌山駅(和歌山市)と貴志駅(紀の川市貴志川町)間の14.3キロメートルを約30分で結ぶ、全線電化の単線路線」と説明しています。貴志川支所へは、貴志駅から徒歩約15分、または地域巡回バス貴志川路線(東貴志・丸栖コース)で約6分。成約データでは「貴志」を最寄駅とする戸建が1件(貴志川町神戸・1,800万円・土地1,470㎡・延床285㎡・1960年築)。商業地の標準地貴志川町神戸(33,400円/㎡・−0.9%)があります
甘露寺前駅和歌山電鐵貴志川線—貴志駅のひとつ手前の駅です(和歌山電鐵の駅の一覧)。市公式は貴志川支所へのアクセスとして「甘露寺前駅停留所→紀の川市地域巡回バス貴志川路線(西貴志コース)約9分」を案内しています。成約データで甘露寺前駅を最寄駅とするものはありませんでした
西山口駅和歌山電鐵貴志川線—甘露寺前駅のひとつ手前の駅で、和歌山電鐵は「無人駅」「単式ホーム1面1線」、近隣施設として「貴志川長山団地」を挙げています。公的な成約データ6件のうち3件が、この駅を最寄駅とする貴志川町長山の戸建です(2,600万円が2件・700万円が1件。中央値2,600万円。駅からの時間の欄は3件とも10分)。市は長山団地を「一団の低層住宅地」として用途地域に指定しています。駅の所在地(大字)は、事業者・市の公式ページで確認できていません
熊取駅
(大阪府側・紀の川市外)
JR阪和線。路線バス(粉河熊取線)の行き先—紀の川市内の駅ではありません。市公式は「紀の川市内から大阪方面への通勤・通学がより便利に!粉河駅前からJR熊取駅へ急行バスが運行中です」と案内しています(運行は和歌山バス那賀株式会社)。市のアクセス案内では、熊取駅前から粉河駅前まで約45分、勢田西停留所(そこから市役所まで徒歩約20分)まで約30分。便数・運賃・定期代は、本ページでは確認できていません

※上の表の駅は、市公式の「本庁・支所への交通手段」などに出てくる駅と、成約データの最寄駅欄に出てくる駅です。JR和歌山線の4駅(下井阪・打田・粉河・名手)と、和歌山電鐵貴志川線の3駅(西山口・甘露寺前・貴志)を載せました。これが紀の川市内の駅のすべてとは限りません。市内の駅を網羅した一覧は市公式で確認できておらず、ここに載せていない駅がある可能性があります(確認できなかった駅を、推測で足すことはしていません)。

乗降人員はすべて「—」です。各駅の利用者数、運行本数、運賃・定期代は、市公式のページ本文では確認できませんでした。推測で埋めていません。所要時間は、市公式に書かれている数字(粉河駅〜和歌山駅 約35分、粉河駅〜橋本駅 約30分、和歌山駅〜貴志駅 約30分)だけを載せています。

成約データの「最寄駅」について。6件の内訳は、西山口が3件(中央値2,600万円)、打田が2件、貴志が1件です。駅からの時間の欄は5分〜10分となっていますが、これが徒歩なのかどうかを含め、物件ごとに確かめてください。粉河・名手・下井阪・甘露寺前を最寄駅とする成約は、公表データに1件もありません。「載っていない」のであって、「取引がない」という意味ではありません。

道路

幹線道路として市の計画書に名前が出てくるのは、国道24号と、主要地方道の泉佐野打田線です。用途地域の計画書は「国道24号や(主)泉佐野打田線沿道を含むJR打田駅周辺」に用途地域を指定したと書いています。高速道路は、京奈和自動車道です。国土交通省 和歌山河川国道事務所の記者発表(2026年7月24日)に「国道24号 京奈和自動車道 紀の川東IC〜紀の川IC 終日通行止めのお知らせ」という件名があり、「紀の川IC」「紀の川東IC」という名前のインターチェンジがあることが確認できます。ただし、2つのインターチェンジの所在地、市内にほかのインターチェンジがあるかどうか、大阪・和歌山市方面への所要時間と料金は、公的資料で確認できていません(未取得)。車で大阪・和歌山市方面へ通う予定の方は、実際に走る時間帯で所要時間を確かめてください(道路の混雑についての公的なデータは、本ページでは確認していません)。

大阪方面のバスは「粉河熊取線」です。運行は和歌山バス那賀株式会社。市公式は「粉河駅前からJR熊取駅へ急行バスが運行中です」と案内しています。市のアクセス案内では、熊取駅前から粉河駅前まで約45分。途中の勢田西停留所までは約30分で、そこから市役所までは徒歩約20分です。このほか、JR紀伊駅前と粉河を結ぶ紀伊粉河線(約44分)が市のアクセス案内に載っています。便数・運賃・定期代・始発と最終の時刻は、本ページでは確認できていません(時刻表はPDF)。通勤・通学に使う予定の方は、買う前に必ず時刻表で確かめてください。

市内のバスは3種類あります。①紀の川コミュニティバス:紀の川市と岩出市が共同で運行を支援し、和歌山バス那賀が運行。「紀の川市西部地域(打田・桃山・貴志川の各地域)と岩出市の駅、公共施設、病院やスーパー等各施設を巡回するバス路線」で、貴志川支所を発着点に東回り・西回りの2コースを1日6回ずつ。運賃は大人150円・小児80円。平日のみの運行で、土日祝日と12月30日〜1月3日は運休です(令和8年4月1日から路線・ダイヤを一部変更)。②紀の川市地域巡回バス:市内の主な公共施設・病院・鉄道駅を巡回する12コース(名手上那賀支所、川原西脇、赤尾藤井、長田竜門、北勢田、三谷、黒土高野、打田貴志川、東貴志丸栖、西貴志、桃山鞆渕、細野貴志川)。運賃は大人(中学生以上)100円、小学生以下は無料。毎日運行で、1月1日〜3日は運休。桃山鞆渕コース・細野貴志川コースの一部の便は事前の予約が必要です。③デマンド乗合交通「のりのり交通」:令和8年1月5日に運行を始めた予約制の乗合交通で、市の西エリア・東エリア・南エリアの3エリアで運行。電話・LINE・スマホアプリで予約します(事前の利用登録が必要)。

バスで暮らせるかどうかは、物件の場所で大きく変わります。コミュニティバスは平日のみ・1コース1日6回、地域巡回バスの各コースの便数は本ページでは確認できていません。通勤・通学の足として毎日使える本数があるかどうかは、コースごとの時刻表で確かめる必要があります。市が令和8年に予約制の乗合交通を始めたこと自体が、決まった時刻のバスだけでは市内の移動を支えきれないという現状を表しています。運転免許を返納したあとも住み続けられる場所かどうかは、長く住むつもりで買う方ほど、最初に考えておくべきことです。

前面の道については、物件ごとの確認が必要です。用途地域の中で建てられる建物についての問い合わせ先を、市は和歌山県那賀振興局の建築グループ(0736-63-0100)と案内しています。都市計画区域の中では、敷地が建築基準法上の道路に接していなければ、原則として建て替えができません。古くからの集落のなかの物件や、農地を分けて造られた宅地では、道の種別と幅を必ず確認してください。道路の種別の確認先は、本ページでは特定できていませんので、重要事項説明書と役所調査で確かめます。

※各駅の利用者数・運行本数、鉄道とバスの運賃・定期代、地域巡回バスの便数、インターチェンジの所在地と高速道路の料金・所要時間、道路の混雑状況、市内の駅の網羅的な一覧は、本ページでは確認できていません(未取得)。出典:紀の川市「本庁・支所への交通手段」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/003/koutusyudann.html /紀の川市「JR和歌山線の活性化」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/jr-wakayamasen.html /紀の川市「和歌山電鐵貴志川線」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/kishigawasen-indx.html /紀の川市「市営駐車場」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/shiei-tyuusyajou.html /紀の川市「路線バス」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/bus02.html /紀の川市「紀の川コミュニティバス」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/kinokawa-community-bus.html /紀の川市「地域巡回バス」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/chiiki-junkai-bus.html /紀の川市「デマンド乗合交通(のりのり交通)」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/007/2024-1119-drt070108.html /和歌山電鐵 各駅情報 https://wakayama-dentetsu.co.jp/station/ /同(西山口駅) https://wakayama-dentetsu.co.jp/station/nishiyamaguchi/ /国土交通省 和歌山河川国道事務所 https://www.kkr.mlit.go.jp/wakayama/

08紀の川市で家を買う前に必ず確認する「土地利用のルール」

結論から書きます。紀の川市に、市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)はありません。市公式の説明は次のとおりです。「紀の川市には『都市計画区域』と『都市計画区域外』が存在します。都市計画区域については区域区分非設定区域(非線引き)です。令和2年4月1日より、用途地域と特定用途制限地域を指定しています。」(紀の川市「都市計画区域について」・2026年4月2日更新)。

「線引きがない=どこに何を建ててもよい」ではありません。紀の川市は令和2年4月1日から、都市計画区域のなかを2種類のルールで覆っています。ひとつは用途地域(第二種低層住居専用地域・第二種住居地域・近隣商業地域の3種。合計約349ha)。もうひとつは、用途地域が定められていない土地にかける特定用途制限地域(自然保全地区・農住共生地区・産業業務地区の3地区。合計約15,139ha)です。面積で見ると、都市計画区域のほとんどは特定用途制限地域で、用途地域は打田駅の周辺・貴志川支所の周辺・長山団地に限られています。

紀の川市で確認すべきなのは、次の3点です。①その土地は都市計画区域の内か、外か。②内なら、用途地域か、特定用途制限地域か。どの種類・どの地区か。③洪水・土砂災害・ため池・内水の想定区域にかかるか。詳しくは下の「紀の川市で確認すべきこと」で順に説明します。

都市計画税について。紀の川市の都市計画税は0.2%で、課税されるのは「都市計画法による都市計画区域内に所在する土地及び家屋」です(紀の川市「都市計画税について」)。用途地域の中だけではなく、都市計画区域の全体が対象だという点に注意してください。農地と住宅が混じる農住共生地区の家でも、都市計画区域の内であれば、固定資産税1.4%に都市計画税0.2%が加わります。都市計画区域の外(高野の全域、鞆渕など)なら、毎年かかるのは固定資産税の1.4%だけです。売主側の納税通知書(課税明細書)に都市計画税が載っているかどうかで、都市計画区域の内か外かの見当をつけることができます(固定資産税が免税点未満の場合は、都市計画税も課税されません)。なお、市の「都市計画税について」のページは2019年9月21日の更新で、令和2年4月の用途地域等の指定より前の日付です。課税の区域に変更がないかを含め、検討中の物件の税額は、納税通知書または紀の川市 税務課 固定資産税班(0736-77-2511)でご確認ください。

調べ方(ご自身でも確認できます)

  • 市の都市計画の窓口・都市計画図で、物件の所在地が都市計画区域の内か外か、用途地域などの指定があるかを確認する
  • 建て替え・増築ができるか(接道、建築確認の要否、農地・自然公園・景観などほかの法令の制限)を確認する
  • 重要事項説明書の「都市計画法にもとづく制限」「その他の法令にもとづく制限」欄を確認する

※家タダでは、ご検討中の物件にどの制限がかかるか、再建築の可否、ローンが通る金融機関があるかを契約前に無料で調査します。物件URLをお送りください。

紀の川市で確認すべきこと① 都市計画区域の内か、外か

紀の川市には、都市計画区域の外の地域があります。市公式が挙げている大字は次のとおりです(表記は市公式のまま)。

都市計画区域外:高野全域、竹房の一部、上鞆渕、中鞆渕、下鞆渕、桃山町調月、最上の一部、桃山町大原、善田、黒川、野田原、脇谷、垣内、中畑、峯
(紀の川市「都市計画区域について」)

「一部」と書かれた大字は、同じ大字のなかで内と外に分かれます。どこに線があるかは、市が公開している都市計画総括図(PDF)か、紀の川市地図情報システムで確認できます。この一覧の「一部」がどの大字までかかるのかは、当方では図面で確かめられていません。検討中の物件については、都市計画課(0736-77-2511)で必ずご確認ください。書面が必要な場合は、市に地域地区証明願の制度があります。

項目都市計画区域の内都市計画区域の外
土地利用のルール用途地域(約349ha)または特定用途制限地域(約15,139ha)用途地域・特定用途制限地域の指定なし
都市計画税0.2%かかるかからない
都市計画法の開発許可3,000平方メートル以上の開発行為10,000平方メートル以上の開発行為

※紀の川市「都市計画区域について」「土地利用規制(用途地域・特定用途制限地域)について」「都市計画税について」「開発行為の許可について」による。都市計画区域そのものの面積は市公式のページ本文に記載がなく、未取得です(用途地域約349haと特定用途制限地域約15,139haを足すと約15,488haになりますが、これは当方の足し算です)。

都市計画区域の外は「規制がない」という意味ではありません。農地法、森林法、土砂災害防止法、景観に関する届出など、ほかの法令の制限は区域の内外を問わずかかります。また、都市計画区域の外では、建築基準法のうち道路との関係などを定めた規定(いわゆる集団規定)が原則として適用されないため、道路に十分接していない土地が流通していることがあります。将来の建て替え、住宅ローンの担保評価、手放すときの買い手の付きやすさに関わりますので、区域外の物件ほど、前面の道の種別と幅を丁寧に確認する必要があります。

紀の川市で確認すべきこと② 用途地域 ― 打田駅の周辺、貴志川支所の周辺、長山団地

紀の川市の用途地域は3種類・合計約349haです(紀の川都市計画 用途地域の計画書)。

用途地域面積容積率建ぺい率そのほか
第二種低層住居専用地域約28ha100%以下60%以下建物の高さの限度12m
第二種住居地域約213ha200%以下60%以下—
近隣商業地域約108ha200%以下80%以下—
合計約349ha———

計画書は、指定の理由をこう書いています。

「JR打田駅周辺は、市役所等の公共施設や商業施設が多く立地するなど、本市の中心的な機能を有しているため、都市拠点としての機能充実が必要である。また、貴志川支所周辺の市街地では、建物の集積度が比較的高く、今後、用途の混在等により住環境等が悪化する恐れがある。そのため、国道24号や(主)泉佐野打田線沿道を含むJR打田駅周辺、貴志川支所周辺においては、拠点として適切な土地利用誘導を図るため、用途地域の指定を行う。また、長山団地においては、一団の低層住宅地であり、今後も、これまでと同様の住環境を維持していくため、用途地域の指定を行う。」

買う側にとっての意味は3つあります。

  • 市が「拠点」と位置づけているのは、打田駅の周辺と、貴志川支所の周辺です。用途地域の中は、建てられる建物の種類が用途地域ごとに決まっているので、まわりに建つ建物もある程度読めます。
  • 長山団地は、住環境を「これまでと同様に維持していく」と市が書いた住宅地です。3種類のうち低層住宅向けの用途地域は第二種低層住居専用地域(約28ha)だけですので、長山団地にはこれが指定されているとみられます(計画書の理由からの当方の読み取りです。物件ごとに総括図でご確認ください)。公的な成約データ6件のうち3件が「貴志川町長山」で、和歌山電鐵は西山口駅の近隣施設として「貴志川長山団地」を挙げています(成約した3件が団地の中の物件かどうかは、公表データからは分かりません)。
  • 粉河駅・名手駅の周辺や桃山は、計画書の「理由」には出てきません。用途地域の外は、次に説明する特定用途制限地域のルールで見ることになります。

用途地域の中で建てられる建物の種類についての問い合わせ先は、和歌山県那賀振興局 総務調整課 建築グループ(0736-63-0100)です(市公式の案内)。

紀の川市で確認すべきこと③ 特定用途制限地域 ― 自然保全・農住共生・産業業務の3地区

用途地域が定められていない土地には、特定用途制限地域がかかっています。市公式の説明は「用途地域が定められていない土地の区域で、良好な居住環境の形成・保全のため、特定の建築物に対する規制を加え」るもの。制限の内容は「紀の川市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例」で定められています。

地区面積建てられなくなる主なもの(計画書の「制限すべき特定の建築物等の用途の概要」から)
農住共生地区約10,945haその用途に使う部分が10,000㎡を超える店舗・飲食店など、環境を悪化させるおそれの大きい工場、多量の危険物を扱う施設
自然保全地区約4,000ha3,000㎡を超える店舗・飲食店・事務所、ホテル・旅館、ボーリング場・カラオケボックス・ぱちんこ屋・劇場などの遊戯・風俗施設、自動車修理工場・倉庫業の倉庫・各種の工場、危険物の施設、自動車教習所、畜舎
産業業務地区約194ha10,000㎡を超える大規模な店舗など、ホテル・旅館、劇場・映画館・キャバレーなど、学校(幼稚園から専修学校まで)、病院
合計約15,139ha—

※紀の川都市計画 特定用途制限地域の計画書(PDF)による。上の表は計画書の概要を当方が短くまとめたもので、制限される建物の正確な範囲は条例の別表によります。どの土地がどの地区にあたるかは、市の計画図(1〜76)・字界図・地図情報システムで確認できます。

この表から、買う側が読み取れることを3つ挙げます。

  • 面積でいちばん広いのは農住共生地区です(約10,945ha)。名前のとおり、農地と住宅が一緒にある地域で、制限されるのは1万㎡を超える大型店や、環境への影響が大きい工場などに限られます。裏を返せば、それより小さい店舗・作業場・工場・倉庫などは、この制限の対象ではありません。住宅専用の地域のように「隣は住宅しか建たない」とは言えない、ということです。隣や向かいの農地・空き地がこれから何に使われそうかは、現地と市の窓口で確かめてください。
  • 自然保全地区は、3地区のなかで制限がいちばん細かい地区です。工場や倉庫、遊戯施設、畜舎などが制限の対象に挙がっています。静かな環境が保たれやすい一方、自分がその土地でやりたいこと(店を開く、作業場を持つ、など)が制限にかからないかも確認が必要です。
  • 産業業務地区では、学校や病院が制限の対象です。事業所のための地区ですので、この地区のなか・すぐ隣の住宅を検討する場合は、周りの建物の使われ方と、通学・通院の動線を現地で確かめてください。

令和2年より前に建った家を買うとき ― 「いまのルールに合っているか」

紀の川市の土地利用のルールは、令和2年4月1日に始まったばかりです。市内の建物のほとんどは、それより前に建っています。市公式はこう注記しています。

既存の建物は、形態を維持しているあいだは、制限の内容に合っていなくても違反にはならない。
新築・建て替えのときには、制限に適合することが必要。
(紀の川市「土地利用規制(用途地域・特定用途制限地域)について」の注記の要旨)

住宅として買って住宅として建て替えるぶんには、3地区とも住宅そのものは制限の対象に挙がっていません。気をつけたいのは、店舗付き住宅・作業場付き住宅・倉庫付きの物件や、広い敷地で事業も考えている場合です。「いま使えているから、建て替えても同じ使い方ができる」とは限りません。また、用途地域の中(第二種低層住居専用地域)では、容積率100%・建ぺい率60%・高さ12mという形の制限が令和2年から入っています。それより前に建った建物が、いまの建ぺい率・容積率に収まっているかは、建て替えや増築を考えるなら契約前に確認する項目です。家タダでは、役所調査でこの点を無料で確認します。

そのほかの開発・景観のルール

  • 開発許可:都市計画区域内は3,000平方メートル以上、都市計画区域外は10,000平方メートル以上の開発行為で許可が必要。許可の事務は平成22年4月1日から紀の川市が行っています(窓口は都市計画課)。
  • 宅地造成の工事の許可:市公式は、宅地造成工事の許可の事務を令和7年5月26日から和歌山県が担当すると案内しています(規制がかかる区域の範囲と対象になる工事の規模は、本ページでは確認できていません)。
  • 紀の川市開発指導要綱:住宅地を造成する事業者、長屋・共同住宅や中高層住宅を建てる事業者、住宅以外を目的とする1,000平方メートル以上の開発行為(店舗・企業用地など)が対象。分譲地の区画の広さや道路の幅などの基準は、要綱の本文を確認できておらず未取得です。
  • 景観:市公式に「和歌山県景観計画に基づく届出について」「屋外広告物に関する申請について」のページがあります(届出が必要な行為の範囲は、本ページでは確認していません)。
  • 大きな土地の売買:国土利用計画法にもとづき、一定面積以上の土地取引には届出が必要です(市公式「大規模土地取引には届出が必要です」)。

出典:紀の川市「都市計画区域について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2020-0226-1512-48.html /紀の川市「土地利用規制(用途地域・特定用途制限地域)について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2026-0402-1308-92.html /用途地域計画書(PDF) https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/files/keikakuyouto.pdf /特定用途制限地域計画書(PDF) https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/files/keikakutokutei.pdf /紀の川市「開発行為の許可について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2020-0302-2023-48.html /紀の川市「開発指導要綱について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2020-0302-2017-48.html /紀の川市「都市計画税について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/015/tosikeikakuzei.html /紀の川市「まちづくり」(都市計画総括図・地域地区証明願・景観計画の届出ほか) https://www.city.kinokawa.lg.jp/subindex/04/01.html

09紀の川市の固定資産税・都市計画税(毎年かかるコスト)

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

税目税率課税対象
固定資産税1.4%市内の土地・家屋に課税
都市計画税0.2%都市計画区域内に所在する土地・家屋に課税(紀の川市公式。下の注記を参照)
合計1.4%〜1.6%課税標準額に対して

紀の川市の税率は、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.2%です(紀の川市「固定資産税について」「都市計画税について」)。

都市計画税がかかるのは、都市計画区域の中です。市公式は課税の対象を「都市計画法による都市計画区域内に所在する土地及び家屋」とし、税率を0.2パーセントと案内しています。合計の税率は、都市計画区域の内で1.6%、都市計画区域の外で1.4%。課税標準額1,000万円あたりで年2万円の差です(当方の計算例)。

線引きのある市では「市街化区域だけに都市計画税」というのが一般的ですが、線引きのない紀の川市では、都市計画区域の全体が対象です。紀の川市の用途地域は約349haしかありませんが、都市計画税がかかる範囲はそれよりずっと広い、ということです。「田畑に囲まれた家だから都市計画税はかからないだろう」という見込みは、紀の川市では当てはまらないことがあります。売主側の納税通知書(課税明細書)で、都市計画税の欄を必ず確認してください。(市の「都市計画税について」は2019年9月21日更新のページです。最新の扱いは税務課にご確認ください。)

納税義務者は1月1日現在の所有者です。土地・家屋は「登記簿または固定資産税課税台帳に所有者として登記または登録されている方」(市公式)。年の途中で売買した場合の日割りの精算は、売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税・都市計画税の精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。

納付は「固定資産税・都市計画税の合計額を原則として4回に分けて」(市公式)。納期限は1期(全期前納)が5月末日、2期が7月末日、3期が12月25日、4期が2月末日です(紀の川市「市税の納期限・納付方法」・2026年4月1日更新)。

住宅用地の特例と新築住宅の減額は、紀の川市の公式ページで内容を確認できています。

住宅用地の特例(紀の川市「固定資産税について」):小規模住宅用地=住宅用地のうち、一戸当たり200平方メートルまでの部分は、固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1。一般住宅用地=200平方メートルを超える部分は、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です。紀の川市で成約した戸建6件の土地は、105㎡・105㎡・245㎡・245㎡・255㎡・1,470㎡。6件のうち4件が200㎡を超えています。地価公示の住宅地の標準地でも、江川中が494㎡、打田字鳥池が240㎡、北大井が231㎡、井田が201㎡です。紀の川市では「200㎡を超える部分は軽減の割合が変わる」という点が、実際に効いてくる物件が珍しくありません。

新築住宅の減額(同):床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の新築住宅は(令和8年3月31日までの新築は要件が異なります)、居住部分のうち床面積120平方メートルまでの部分の固定資産税が2分の1に減額されます。期間は一般の住宅が新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)、3階以上の住宅(市公式の区分)が5年度分(長期優良住宅は7年度分)。市公式は「都市計画税には減額措置はありません」と明記しています。減額の期間が終わると税額が上がるので、資金計画には4年目以降の税額を入れておいてください。

このほか、省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額が市公式に案内されています(減額の割合・期間・要件は、本ページでは確認していません)。築年の古い中古戸建てを買って改修する方は、工事の前に要件を税務課にご確認ください。

免税点

同一人が紀の川市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

区分免税点
土地300,000円
家屋200,000円
償却資産1,500,000円

※納期:4期(納期限は5月末日・7月末日・12月25日・2月末日)/納税義務者は1月1日現在の所有者(紀の川市「都市計画税について」)

※税率・免税点は紀の川市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

10紀の川市の学区・子育て支援(住所で決まるもの)

紀の川市は学校選択制を実施していません(指定校制)。住所地によって通う小学校・中学校が決まります。紀の川市では住所そのものが学校を決めるため、物件選びの段階で通学区域を確認しておく重要度が上がります。紀の川市は、小学校・中学校ごとに通学区域を定めて公開しています(紀の川市「通学区域」・2024年9月11日更新)。入学する年の1月末日に、教育委員会から「入学すべき学校及び入学期日を記載した入学通知書」が届きます。ただし紀の川市には、決められた範囲で学校を選べる「学校区の調整区域」があります。西大井・田中馬場・尾崎・畑野上・中井阪・下井阪・西井阪にお住まいの場合は田中小学校のかわりに池田小学校を、赤尾・広野にお住まいの場合は田中小学校・打田中学校のかわりに長田小学校・粉河中学校を選ぶことができます。どの学校でも自由に選べる制度(いわゆる学校選択制)があるという記載は、市公式にはありません。「校区地名の一部」については、市は教育総務課(0736-77-2511)へ問い合わせるよう案内しています。

指定された学校以外に通えるケース(指定校変更)

指定校制でも、次の事由に当てはまれば指定校以外への就学が認められる場合があります。 「入学前に転居予定」「建て替え中の仮住まい」は多くの市で認められるため、 購入と入学のタイミングが重なる方は事前に教育委員会へ確認してください。

  • 市公式の「通学区域」のページは、就学校を変更できる場合として「学期途中の転居、身体的事由、教育的配慮を要する場合等で教育委員会が相当と認める場合」を挙げています。許可基準の一覧(指定校変更許可基準・区域外就学許可基準)はPDFで公開されていますが、本ページでは一覧の中身を確認できていません(未取得)。他の市の基準を当てはめて書くことはしていません。
  • 市内で転居する場合:市公式は「理由により、転居後も在籍する学校に引き続き通学することができます」(指定校変更)と案内しています。
  • 市外へ転出する場合:「理由により、転出後も在籍する学校に引き続き通学することができます」(区域外就学)。
  • 学校区の調整区域(西大井・田中馬場・尾崎・畑野上・中井阪・下井阪・西井阪/赤尾・広野)にお住まいの場合は、小学校に入学する前や転居のときに、決められた学校のなかから選ぶことができます。赤尾・広野は、小学校6年生のときに中学校を選ぶ手続きもあります。
  • 家の購入に伴って「引渡しより先に、引越先の学校へ通わせたい」「学年末までは元の学校に通わせたい」といった希望がある場合は、売買契約を結ぶ前後の早い段階で、教育総務課(0736-77-2511)にご相談ください。

※許可基準・受付時期は毎年変わります。最終判断は紀の川市の教育委員会です。必ず一次情報でご確認ください。

子育て支援は「市町村ごとに」違う

こども医療費助成や待機児童数は市町村が独自に決めているため、 隣の市に移るだけで条件が変わります。同じ和歌山県内でも、市が変われば条件が変わります。

項目内容
こども医療費助成の対象0〜18歳は入院と通院、19〜24歳(大学生等)は入院(令和5年8月1日から対象を拡充し、最大24歳まで)
所得制限市公式の「子ども医療費助成制度」の概要ページに所得制限の記載はありません(詳細は国保年金課へ)
一部自己負担概要ページに一部自己負担金の記載はありません(「18歳までの入院と通院に係る医療費の自己負担分を助成対象としています」とのみ記載)

小学校15校・中学校5校の通学区域(市公式の表)

紀の川市は、通学区域を大字の名前で公開しています。物件の大字が分かれば、どの学校になるかの見当がつきます(「一部」と書かれた大字は、教育総務課に住所でご確認ください)。

中学校小学校校区の大字(紀の川市「通学区域」の表記)
打田中学校池田小学校南中、北大井、南勢田、北勢田、重行、池田新、北中、神領、東山田、西山田、神通、中畑、今畑、登尾、枇杷谷、豊田、東三谷、中三谷、西三谷、東国分、古和田
田中小学校上野、打田、窪、竹房(一部を除く。)、高野、黒土、広野、赤尾、東大井、久留壁、西大井、田中馬場、花野、尾崎、畑野上、中井阪、下井阪、西井阪
粉河中学校長田小学校北志野、南志野、北長田、長田中、別所、嶋、深田、松井、上田井
粉河小学校粉河(一部を除く。)、中山、猪垣、藤井、東毛、中津川、井田、東野、下丹生谷の一部
竜門小学校荒見、杉原、風市、勝神、遠方
川原小学校
(令和10年4月1日に粉河小学校へ統合)
下丹生谷(一部を除く。)、上丹生谷、西川原、東川原、野上、馬宿、粉河の一部
那賀中学校上名手小学校
(令和10年4月1日に名手小学校へ統合)
名手上、平野、名手下、西野山、江川中、切畑
名手小学校名手市場、穴伏、名手西野、藤崎、後田、王子
麻生津小学校
(令和10年4月1日に名手小学校へ統合)
赤沼田、横谷、麻生津中、北涌、西脇
荒川中学校安楽川小学校竹房の一部、桃山町市場、元、段、段新田、神田、最上、大原、善田、黒川、野田原、脇谷、垣内、中畑、峯、調月の一部、上鞆渕、中鞆渕、下鞆渕
調月小学校桃山町調月(一部を除く。)
貴志川中学校丸栖小学校貴志川町丸栖、北山
西貴志小学校貴志川町長原(一部を除く。)、長山、西山、岸宮(一部を除く。)、鳥居(一部を除く。)
中貴志小学校貴志川町前田、尼寺、上野山、神戸、国主、長原の一部、岸宮の一部、鳥居の一部、北の一部、桃山町調月の一部
東貴志小学校貴志川町井ノ口、岸小野、高尾、北(一部を除く。)

※紀の川市「通学区域」(2024年9月11日更新)による。市は「通学区域は変更することがあります」と注記しています。田中小学校高野分校・鞆渕小学校・鞆渕中学校は「休校中」。各校の所在地・児童生徒数は、市公式のページ本文に掲載がなく、未取得です(学校ごとのホームページへのリンクのみ)。

この表から、家を買う人が読み取れることが4つあります。

  • 中学校は5校で、旧5町とほぼ対応しています。打田・粉河・那賀・貴志川は旧町の名前そのまま、荒川中学校は桃山町の大字を校区にしています。面積228.21km²の市に中学校が5校ですから、ひとつの校区が広く、通学の距離と手段が物件ごとに大きく違います。徒歩・自転車・バスのどれで通うことになるのか、契約前に確かめてください。
  • 同じ大字でも、番地によって学校が分かれる場所があります。粉河は粉河小と川原小、貴志川町長原・岸宮・鳥居は西貴志小と中貴志小、桃山町調月は調月小・安楽川小・中貴志小、竹房は田中小と安楽川小に分かれます。物件広告の「◯◯小学校区」は、住所で市に確かめてください。
  • 地価公示の標準地や成約のあった町を当てはめると、打田(最高地点)・上野・西大井は田中小学校、北大井は池田小学校、粉河・井田は粉河小学校、江川中は上名手小学校、桃山町市場は安楽川小学校、貴志川町長山・長原は西貴志小学校(長原の一部は中貴志小学校)、貴志川町神戸は中貴志小学校、貴志川町井ノ口は東貴志小学校の校区です。
  • 休校中の学校が3つあります。高野(田中小学校高野分校)と鞆渕(鞆渕小学校・鞆渕中学校)です。現在の表では、高野は田中小学校、上鞆渕・中鞆渕・下鞆渕は安楽川小学校・荒川中学校の校区に入っています。どちらも都市計画区域の外の地域です。休校中の学校の地区から通う場合の通学の距離と手段は、市に確認してください。

令和10年4月1日に、3つの小学校が統合されます

紀の川市は、市立学校の適正規模・適正配置の基本計画を令和4年度に策定し、続いて第1次実施計画を定めました(紀の川市「紀の川市立学校の適正規模・適正配置」・2024年3月22日更新)。市公式は、国の基準として「1学年2学級以上が望ましく、通学距離については、小学校は片道4キロメートル以内、中学校は片道6キロメートル以内が望ましい」を引いています。

統合される学校統合先時期いまの校区の大字
川原小学校粉河小学校令和10年4月1日下丹生谷(一部を除く。)、上丹生谷、西川原、東川原、野上、馬宿、粉河の一部
上名手小学校名手小学校名手上、平野、名手下、西野山、江川中、切畑
麻生津小学校名手小学校赤沼田、横谷、麻生津中、北涌、西脇

これから家を買う方にとって、これは「知らなかった」では済まない情報です。たとえば、住宅地の標準地でいちばん安い江川中(13,300円/㎡)は、上名手小学校の校区です。いま上名手小学校に歩いて通える家でも、令和10年4月からは名手小学校に通うことになります。お子さんの入学が令和10年4月以降になるご家庭は、統合後の学校までの距離と通学の手段(スクールバスの有無など)を、契約の前に教育委員会へ確認してください(統合後の通学手段は、本ページでは確認できていません)。なお、市の企画部門のページには「廃校予定小学校利活用に係るサウンディング型市場調査」の案内が出ており、市が学校の跡地の使い道を検討していることが分かります(内容は未確認)。「第1次」実施計画という名前のとおり、再編がこれで終わりとは限りません。児童数の少ない学校の校区で買う場合は、今後の見通しも教育委員会に聞いておく価値があります。

給食費は令和9年3月まで無償。子ども医療費は最大24歳まで

紀の川市の子育て支援のうち、市公式で内容を確認できたものを整理します。

制度内容(紀の川市公式)注意点
学校給食費の無償化紀の川市立学校に通う児童生徒の給食費が対象。令和4年4月から令和9年3月まで(5年間)。単価の上限は小学校が日額320円、中学校が日額350円期限つきの制度です。令和9年4月以降は未確認
給食費補助金市外の小中学校へ通う児童生徒、アレルギーで弁当を持参している市立小中学校の児童生徒、市の教育支援センター(ほほえみ教室)に通う児童生徒に、通った日数×単価を支給申請が必要(申請期間は3月中)
子ども医療費助成0〜18歳は入院と通院、19〜24歳(大学生等)は入院。「令和5年8月1日から子ども医療費の助成対象者を拡充し、最大24歳までの医療費を助成対象としています」所得制限・対象外の費用などの細目は、概要ページに記載がなく未確認。窓口は国保年金課

無償の給食費は、いまの家計には大きな助けですが、期限があります。お子さんが令和9年4月以降も小・中学校に通うご家庭は、無償が続く前提で資金計画を立てないでください。延長されるかどうかは、市の発表を待つしかありません。

このほか市公式には、保育所等の利用、幼児教育・保育の無償化、私立幼稚園第二子以降保育料無料化事業費補助金、就学援助制度、いわで・きのかわファミリー・サポート・センター(そらまめサポート)のページがあります(保育料の額・待機児童数は、本ページでは確認していません)。

家を買う人に直接関係する制度:若者定住促進住宅取得奨励金

紀の川市には、市内で家を取得した45歳未満の方への奨励金があります。転入者だけでなく、もともと紀の川市に住んでいる方も対象になり得る制度です(転入の場合は加算)。

項目内容(紀の川市「紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金」・2026年4月1日更新)
対象者登記受付年月日の時点で45歳未満であること。市税の滞納がないこと。以前この奨励金を受けていないこと
対象住宅自分が住むために、工事請負契約または売買契約で市内に取得した住宅。床面積50平方メートル以上で、玄関・居室・台所・トイレ・浴室を備えていること。相続・贈与による取得は対象外
期間登記受付年月日が令和8年1月1日から12月31日のもの
金額基礎額30万円。児童加算+10万円(16歳未満の児童がいる世帯など)、転入加算+10万円(申請日以前2年間に転入し、転入前1年間は紀の川市の住民基本台帳に登録されていなかった世帯員がいる場合)。上限50万円
申請登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日まで
窓口企画部 地域創生課(0736-77-2511)

注意点を3つ、正直に書きます。第一に、いま市公式に出ているのは「登記受付が令和8年12月31日まで」の分です。これから物件を探して契約する方は、引渡し・登記が令和9年にずれ込む可能性があります。令和9年以降もこの制度が続くかどうかは、本ページ作成時点で確認できていません。続く前提で資金計画を立てないでください。第二に、売買契約による取得が対象なので、新築だけでなく中古住宅の購入も対象になり得ますが、床面積や設備の要件がありますので、契約の前に地域創生課へ確認してください。第三に、申請には期限があります(登記の翌年1月31日まで)。「期間を過ぎた申請」は対象外と明記されています。

空き家バンクの物件を買う方へ:仲介手数料の補助と、家タダの0円の関係

紀の川市には空き家仲介手数料補助金があります。空き家バンクに登録された物件の売買(または賃貸借)で、宅地建物取引業者に支払った仲介手数料を、5万円を上限に補助する制度です。対象は「5年以上の定住の意志がある移住者または移住予定者」と、物件を空き家バンクに登録していた所有者(3親等内の親族との取引などは対象外。予算の上限に達すると受付終了)。

ここは家タダとの関係を、正直に整理しておきます。この補助は「支払った仲介手数料」に対して出るものですから、家タダを通して買主様の仲介手数料が0円になった場合、補助の対象になる手数料がそもそもありません。損をするわけではありませんが、「0円にしたうえで、さらに5万円もらえる」ということにはなりません。また、空き家バンクの物件が家タダの0円の対象になるかどうかは、物件ごとの取引の形によります。対象外で仲介手数料をお支払いになる取引の場合は、この補助を使えるかどうかを地域創生課にご確認ください。

和歌山県の外から下見に来る方には、移住促進支援事業補助金があります。和歌山県外に住所があり、紀の川市への移住を希望している方が、空き家バンクの活用・企業訪問・不動産物件の訪問をして地域創生課と面談した場合に、宿泊費(大人は1泊3,000円まで、児童は1,500円まで)と交通費(運賃は片道4,000円まで、有料道路は片道4,000円まで、自動車の借受料は1日4,000円まで)を補助する制度です。同じ年度のなかで、1世帯につき宿泊費2泊分・運賃片道2回分・自動車借受料2日分・有料道路片道2回分が限度で、訪問のあとに領収書を添えて申請します(提携する宿泊施設の指定などの要件があります。紀の川市「移住促進支援事業補助金」・2026年3月4日更新)。住宅の購入費そのものへの補助ではなく、物件を見に来るための費用の補助です。

市の「移住定住」のページには、このほか、定住促進支援事業補助金、建物状況調査への補助、空き家流通促進奨励金、結婚新生活支援事業補助金、奨学金返還支援事業助成金、移住支援金、「フラット35」子育て支援型・地域活性化型の案内が載っています。これらの金額・要件は、本ページでは確認できていません(未取得)。中古戸建てを買う方は、建物状況調査(インスペクション)への補助が使えるかどうかを、契約の前に市に聞いてみてください。

出典:紀の川市「通学区域」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/042/2006-0613-1622-40.html /紀の川市「学校区の調整区域」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/042/akaohirono.html /紀の川市「入学・転入・転出」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/042/shochugakkou.html /紀の川市「紀の川市立学校の適正規模・適正配置」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/043/tekiseikibo.html /紀の川市「学校給食費無償化・給食費補助金について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/042/kyushokumushouka.html /紀の川市「子ども医療費助成制度」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/020/kodomoiryou.html /紀の川市「紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/006/2020032724.html /紀の川市「空き家仲介手数料補助金」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/006/2021-0730-2000-73.html /紀の川市「移住定住」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/subindex/01/07.html /紀の川市「移住促進支援事業補助金」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/006/2021-0729-1915-73.html /紀の川市 企画調整課(廃校予定小学校利活用に係るサウンディング型市場調査の案内) https://www.city.kinokawa.lg.jp/004/index.html

11紀の川市で家を買う前に必ず確認したい点

1|まず、公的データで確認できたことと、未取得のことを整理します

紀の川市について、公的データで確認できたことと、まだ取れていないことを一覧にします。

項目紀の川市の状況
直近4四半期の成約6件。すべて戸建。うち2件は同じ内容の記録(別々の2戸か、重複かは不明)。別の調査である不動産取引価格情報の戸建て46件・中央値430万円は「DATA」の章
マンションの成約0件(成約価格情報に載っていない。不動産取引価格情報にもマンションの記録なし。物件のURLをいただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします)
粉河・那賀・桃山の成約0件(成約価格情報に載っていない。地価公示の標準地の価格で比べます)
住宅地の標準地8地点(那賀・桃山は1地点ずつ)
工業地の標準地0地点
令和2年・令和7年国勢調査の人口未取得(本ページの国勢調査は平成27年まで)
都市計画区域の面積、「一部」が区域外の大字の境界未取得(総括図はPDFの図)
下水道が使える区域の大字、受益者負担金の額、普及率未取得
市内の駅の網羅的な一覧、各駅の利用者数・本数・運賃未取得
高速道路・インターチェンジ京奈和自動車道の「紀の川IC」「紀の川東IC」の名称のみ確認。所在地・料金・所要時間は未取得
指定校変更の許可基準の一覧、各校の児童生徒数未取得
保育料・待機児童数未取得

これらを「だいたいこのくらい」と推測で埋めることはしていません。 他の市の数字を当てはめることもしていません。 分からないことは分からないと書くというのが、このページの方針です。

2|都市計画区域の内か外か。内なら、用途地域か、特定用途制限地域のどの地区か

紀の川市には市街化調整区域がないので、「調整区域だから建て替えに許可が要る」という問題は起きません。 代わりに確認するのは、次の順番です。

  • 都市計画区域の内か、外か。高野の全域、竹房の一部、上鞆渕・中鞆渕・下鞆渕、桃山町調月、最上の一部、桃山町大原、善田、黒川、野田原、脇谷、垣内、中畑、峯は区域外です(市公式)。 内なら都市計画税0.2%がかかります。
  • 内なら、用途地域か、特定用途制限地域か。 用途地域は約349ha(打田駅の周辺・貴志川支所の周辺・長山団地)。それ以外は特定用途制限地域(農住共生・自然保全・産業業務)です。
  • 前面の道が建築基準法上の道路か、敷地が2m以上接しているか。 古くからの集落のなかや、農地を分けて造られた宅地では、必ず確認します。
  • 農地が混じっていないか。農住共生地区は名前のとおり農地と住宅が一緒にある地域です。 敷地の一部や隣接地が農地のままということがあり得ます。農地を宅地として使うには農地法の手続きが必要です (市公式は農用地に関する問い合わせ先を農林振興課 農業振興班と案内しています)。

確認は、市の都市計画総括図・紀の川市地図情報システムでできます。 家タダでは、役所調査で契約前に無料で確認します。

3|洪水 ― 紀の川と貴志川。2025年版から「家屋倒壊等氾濫想定区域」が加わりました

市は「紀の川市ハザードマップ2025保存版」を作成しています(前の版は令和3年2月作成)。 市公式によれば、内容は次のとおりです。

ページ内容
14〜39ページ洪水・土砂災害マップ(粉河・打田・那賀・桃山・貴志川の地区別)。紀の川・貴志川の浸水想定区域
40〜41ページ家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食・氾濫流)。2025年版で追加
42〜45ページ内水ハザードマップ
46〜61ページため池の情報

家屋倒壊等氾濫想定区域は、川があふれたときに、流れの力や河岸がけずられることで家そのものが壊れたり流されたりするおそれがあると想定された区域です。 「浸水しても2階に逃げればよい」とは言えない場所ですので、川に近い物件は、浸水の深さだけでなく、この区域に入っているかどうかを必ず確認してください。 前の版(令和3年2月)には載っていなかった情報です。売主や広告の説明が古いハザードマップにもとづいていないかも確かめます。

紀の川市は、市の名前のとおり紀の川が流れる市で、貴志川地区には貴志川の浸水想定区域もあります。 どの地区が安全・危険という比較は、このページではしていません。 物件ごとに、ハザードマップの該当する地区のページと、市の防災ポータルサイトで確認してください。

4|土砂災害 ― 警戒区域1,275・特別警戒区域1,160

和歌山県の指定状況(令和8年9月15日時点)で、紀の川市の 土砂災害警戒区域は1,275、土砂災害特別警戒区域は1,160です。

種類警戒区域うち特別警戒区域
土石流848827
急傾斜地の崩壊369333
地すべり580
合計1,2751,160

警戒区域の9割あまりが、特別警戒区域(レッドゾーン)にもなっています(1,160÷1,275=約91%・当方算出)。 特別警戒区域では、住宅を建てるときに建物の構造に規制がかかり、一定の開発行為には許可が必要になります。

  • 山に近い物件、谷の出口にある物件、裏に斜面のある物件は、警戒区域・特別警戒区域にかかっていないかを必ず確認してください。 土石流の区域(848)が最も多い、というのが紀の川市の内訳です。
  • 価格が安い理由が、災害の区域にあることがあります。 特別警戒区域にかかる土地は、建て替えの費用がふくらんだり、住宅ローンの審査に影響したりすることがあります。
  • 重要事項説明では、土砂災害警戒区域・特別警戒区域にあたるかどうかが説明されます。契約の直前ではなく、物件を絞る段階で確認しておくのが安全です。

5|ため池と内水 ― 川から離れていても、水の想定はあります

紀の川市のハザードマップには、ため池の情報が16ページ分(46〜61ページ)、内水ハザードマップが4ページ分(42〜45ページ)あります。 ため池だけで16ページを使っている、ということです。 ため池の下流側にある物件は、ため池が決壊したときの浸水の想定を確認してください。 内水は、大雨のときに雨水を排水しきれずに起きる浸水です。 下水道課のページには「雨水出水浸水想定区域」の項目もあります(内容は本ページでは確認していません)。 「川から遠いから水の心配はない」とは言い切れない、ということです。

6|排水は下水道か、浄化槽か ― 計画面積は令和3年に約4割縮小

市公式の経過の記載では、下水道の全体計画面積は、平成25年4月5日の1526.62ヘクタールから、令和3年4月28日には938.62ヘクタールになっています。 平成20年12月10日に打田・桃山・貴志川の各地区の一部で供用が始まっていますが、市内のすべての家に下水道が届くわけではありません。 中古戸建ては、排水の接続先を必ず確認してください。 浄化槽の場合は、種類(合併処理か、単独処理か)、設置した年、点検・清掃の記録を売主側に確認します。 下水道が使える区域の家でも、まだ接続していない場合は、接続の工事費が買主の負担になることがあります。

7|建物の耐震性 ― 木造は「平成12年5月31日以前」が市の補助の対象

土地が安い紀の川市では、物件価格のほとんどが建物の値段です。建物の状態、とくに耐震性は最優先の確認項目です。 市の住宅耐震化の補助(令和8年度)は、次のとおりです。

メニュー内容(紀の川市「住宅耐震診断・改修等の補助」・2026年4月22日更新)
対象の住宅木造:平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅/ 非木造:昭和56年5月31日以前に着工された住宅。延べ床面積400平方メートル以下など
木造住宅の耐震診断無料(診断士が実施)。申込は令和8年4月21日〜令和9年1月22日
非木造住宅の耐震診断診断費の3分の2・上限89,000円
耐震補強設計3分の2・上限132,000円
耐震改修工事最大1,159,600円(設計と改修を総合的に行う場合は最大1,316,000円)
耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費の3分の2・上限266,000円

注意点が2つあります。 第一に、「補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けれなくなります」(市公式)。 買ってすぐリフォームしたい方ほど、順番を間違えやすいところです。 第二に、申込は先着順で、予算に達し次第締め切りです。設計・改修の申込期間は令和8年4月21日から7月30日まででした。 年度の後半に買う方は、その年度の補助に間に合わないことがあります。翌年度の制度は、その年の市の発表でご確認ください。

成約データにあった戸建のうち、1996年築の木造(貴志川町長山・700万円)や1995年築の木造(上野・600万円)は、 築年だけを見れば「平成12年5月31日以前に着工」にあたります(工法などほかの要件は別途確認が必要です)。 築25年を超える木造の戸建を検討するときは、無料の耐震診断を受けられるかを市に確認し、改修費を見込んで価格を判断してください。

8|交通 ― 「どちらの鉄道か」「大阪へはバスか」「駐車場は何台か」

  • 最寄りはJR和歌山線か、和歌山電鐵貴志川線か。行き先はどちらも和歌山駅ですが、別の路線です。
  • 大阪方面へは、粉河駅前からJR熊取駅への急行バス(粉河熊取線)。便数・運賃・最終便は未確認です。時刻表で確かめてください。
  • 市内のバスは、平日のみのコミュニティバス、12コースの地域巡回バス、予約制の「のりのり交通」。 毎日の通勤・通学に使える本数があるかは、コースごとに確認が必要です。
  • 駐車場の台数。駅やバス停まで車、という暮らしを前提にしておくのが現実的です。
  • 貴志川線の支援の基本合意は「平成28年4月1日からの10年間」でした。その後の枠組みは本ページでは未確認です。

9|学校 ― 令和10年4月1日の統合を、入学の年と照らし合わせる

川原小学校は粉河小学校へ、上名手小学校と麻生津小学校は名手小学校へ、令和10年4月1日に統合されます。 該当する大字(下丹生谷・上丹生谷・西川原・東川原・野上・馬宿・粉河の一部/名手上・平野・名手下・西野山・江川中・切畑/赤沼田・横谷・麻生津中・北涌・西脇)で 家を買う場合は、お子さんの入学・在学の年と統合の年を照らし合わせ、統合後の通学の距離と手段を教育委員会に確認してください。 また、給食費の無償化は令和9年3月までの制度です。

10|補助制度は「期限」と「順番」を契約前に

若者定住促進住宅取得奨励金(基礎額30万円・上限50万円)は、登記受付年月日が令和8年1月1日から12月31日のものが対象です。 これから契約する物件は、登記が年内に間に合うかどうかで対象になるかが変わります(令和9年以降の制度は未確認)。 耐震改修の補助は、交付決定の前に業者と契約すると対象外になります。 どの補助も「あとから申請すればよい」ものではありません。 対象になりそうな方は、契約の前に、地域創生課・住宅政策課(いずれも0736-77-2511)にご確認ください。

出典:紀の川市「紀の川市ハザードマップ」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/017/hazard_map.html / 紀の川市 危機管理消防課 https://www.city.kinokawa.lg.jp/017/index.html / 和歌山県「土砂災害警戒区域等の指定状況(令和8年9月15日時点)」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080600/dosha/shitei_d/fil/260915shiteizyokyo.pdf / 紀の川市「紀の川市の下水道」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/041/gesui-kinokawa.html / 紀の川市「住宅耐震診断・改修等の補助」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/038/2025-0206-1143-93.html / 紀の川市「都市計画区域について」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/037/2020-0226-1512-48.html / 紀の川市「紀の川市立学校の適正規模・適正配置」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/043/tekiseikibo.html / 紀の川市「紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/006/2020032724.html

12紀の川市の成り立ち ― 那賀郡の5町が合併して生まれた市

紀の川市は、平成17年(2005年)11月7日に生まれた市です。 那賀郡の打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町の5町が合併しました。 市が保存している合併協議会の資料から、合併までの経過をたどります。

年月日できごと(那賀5町合併協議会「協議会設置までの経緯」)
平成13年1月15日那賀郡市町村合併研究会が発足(打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町・岩出町の6町)
平成13年12月27日和歌山県から那賀郡6町が「合併重点支援地域の指定」を受ける
平成14年4月1日市町村合併検討協議会(任意の協議会)を那賀郡5町で設置。「岩出町はオブザーバーとして参加」
平成15年1月31日打田町が協議会から離脱
平成15年6月2日任意の協議会は解散
平成15年11月14日粉河町・那賀町合併協議会を設置
平成16年1月7日5町の町長・正副議会議長の合同会議で「合併推進を確認」
平成16年2月25日5町の臨時議会で議案を可決し、那賀5町合併協議会を設置
平成17年11月7日5町が合併し、紀の川市が誕生
平成28年3月25日合併10周年を記念して、紀の川市歌を制定
令和2年4月1日用途地域と特定用途制限地域を指定

合併は、一直線には進みませんでした。 最初は岩出町を含む6町で研究会が始まり、5町の任意協議会から打田町がいったん離れ、協議会は解散。 粉河町と那賀町の2町で先に協議会がつくられたあと、平成16年にあらためて5町がそろいました。 研究会に参加していた岩出町は、5町の合併には加わりませんでした。

「紀の川市」という市名が選ばれた経緯や、地名の由来は、市公式のページでは確認できませんでした(未取得)。 市の木・花・鳥についても、該当するページを読み取れておらず、本ページには書いていません。

5つの町が、いまも5つの地区として残っています

合併から20年あまりが経ちましたが、旧5町の単位は、いまも暮らしの単位として使われています。

  • 支所:本庁は打田(西大井338番地)。那賀・粉河・桃山・貴志川に支所があります(ほかに鞆渕出張所)。
  • 中学校:打田・粉河・那賀・荒川(桃山)・貴志川の5校。
  • ハザードマップ:洪水・土砂災害マップは粉河・打田・那賀・桃山・貴志川の地区別。
  • 人口の統計:市の人口ビジョンは、打田・粉河・那賀・桃山・貴志川の5地区で人口を載せています。
  • 住所:旧桃山町・旧貴志川町の大字には、いまも「桃山町」「貴志川町」が付きます。

家を買う人にとっての意味は、「紀の川市」というひとつの名前で考えないほうがよい、ということです。 和歌山電鐵で和歌山駅へ出る貴志川と、JR和歌山線の打田・粉河・那賀、駅からバスで向かう桃山とでは、通勤の経路がまったく違います。 学校も、下水道の状況も、都市計画区域の内か外かも、地区ごと・大字ごとに違います。 物件を見るときは、まず「旧どの町か」を確かめてください。

市歌にうたわれた「自然や風土」と、フルーツ

紀の川市歌は、平成28年3月25日に制定されました。 市公式によれば「紀の川市合併10周年を記念して、子どもからお年寄りまで、市民から広く親しまれ、市民のみなさんの一体感を醸成するため」につくられ、 公募作品92点のなかから歌詞が選ばれています。 歌詞には「市の美しい自然や風土、市の花・鳥・木」が取り入れられているとのことです。 5つの町がひとつの市になって10年目に、「一体感」のための歌がつくられた——合併した市ならではのできごとです。

市の観光ページは、粉河寺をはじめとする神社と仏閣、「青洲の里」などの歴史と文化、 「春は桃の花がいっぱい『桃源郷』に」という自然と公園、桃やいちごなどの特産品を紹介し、 「紀の川フルーツ・ツーリズム」を掲げています。 市の総合戦略(令和7年3月改定)も「フルーツ・ツーリズムの推進」を挙げています。

農地と住宅が隣り合う市で家を買う、ということの実務上の意味も書いておきます。 都市計画区域のなかでいちばん広いのは「農住共生地区」(約10,945ha)です。 住宅の隣が果樹園や田畑、という立地は、紀の川市では珍しくないと考えられます。 そうした立地では、季節ごとの農作業(薬剤の散布、機械の音、収穫期の車の出入りなど)が身近にある暮らしになりますので、 現地は、できれば平日の日中と、季節を変えて見ておくことをおすすめします。 隣の農地が将来も農地のままか、宅地などに変わるかは、農地法の手続きや特定用途制限地域のルールしだいで、だれにも保証はできません。

人口のピークは平成12年。そこから20年あまり

国勢調査の人口(旧5町の合計を含む)は、1985年の64,431人から2000年の70,067人まで増え、そのあと減りに転じました。 2015年は62,616人。令和8年8月末の住民基本台帳では57,870人です。 市の人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所の推計として2045年に40,507人という数字を載せ、 市の目標を49,900人としています。

市はこの流れに対して、若者定住促進住宅取得奨励金、空き家バンク、給食費の無償化、子ども医療費の拡充(最大24歳まで)といった施策を打ってきました。 一方で、下水道の全体計画面積は令和3年の時点で約4割小さくなっており、小学校は令和10年に3校が統合されます。 「広げる」時代から「たたむ・まとめる」時代に入っていることが、公的な資料の端々に表れています。

これは、紀の川市で家を買うのをやめたほうがよい、という意味ではありません。 土地が安く、広い敷地の家に手が届きやすい市です。 ただ、「どこで買うか」が、10年後・20年後の暮らしやすさを大きく左右する市でもあります。 市が用途地域を指定して「拠点」と位置づけた場所なのか。学校や下水道の計画はどうなっているか。駅やバスはどうか。 値段の安さだけで決めずに、その場所のこれからを、公的な資料で確かめて買う。 このページは、そのための材料を公的資料だけで並べたものです。

出典:那賀5町合併協議会 https://www.city.kinokawa.lg.jp/naga5town/ / 同「協議会設置までの経緯」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/naga5town/keii/index.html / 同「5町の概要」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/naga5town/gaiyou/index.html / 紀の川市「紀の川市歌」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/004/2016-0322-0851-14.html / 紀の川市「きのかわ観光ガイド」 https://www.city.kinokawa.lg.jp/kanko/ / 第2期 紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和7年3月改定) https://www.city.kinokawa.lg.jp/004/files/2ki-sougousenkyaku.pdf / 紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(令和2年3月改訂) https://www.city.kinokawa.lg.jp/004/files/R0203jinnkoubijyon.pdf / 紀の川市「入学・転入・転出」(鞆渕出張所の記載) https://www.city.kinokawa.lg.jp/042/shochugakkou.html

13紀の川市の物件を探す・相談する

ネットで見つけた紀の川市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダでご購入いただけます。 SUUMO・アットホーム・ホームズ・各社ホームページ、どこで見つけた物件でも構いません。 物件URLをLINEで送っていただければ、その場で「仲介手数料0円の対象か」を無料でお答えします。

ご相談から引渡しまでの流れ

ステップ内容費用
1. ご相談LINE・電話・メールで物件URLをお送りください無料
2. 無料診断仲介手数料0円の対象か、相場と比べて妥当か回答無料
3. 内覧紀の川市内の物件は担当者が現地までご同行します無料
4. 調査役所・法務局調査、都市計画区域の内外・用途地域の確認、レインズ成約データの確認無料
5. 価格交渉成約事例を根拠に交渉を代行します無料
6. 契約・決済重要事項説明、住宅ローン手続きのサポート仲介手数料0円

※物件価格・印紙税・登記費用・住宅ローン保証料など、仲介手数料以外の実費は別途必要です。

お問い合わせ

項目内容
会社名株式会社MILLIONS(家タダ)
所在地大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702
免許番号大阪府知事(1)第66296号
電話06-4256-4106
LINELINEで相談する

※掲載の数値は令和8年地価公示、国勢調査、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報ほか公的資料にもとづきます。基準日は出典欄をご確認ください。

14紀の川市の不動産購入に関する記事

15紀の川市の不動産購入 よくある質問

紀の川市で本当に仲介手数料は0円になりますか?

はい。ネットに掲載されている紀の川市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダを通してご購入いただければ買主様の仲介手数料は0円です。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てているため、買主様からは仲介手数料をいただきません。ただし、すべての物件が対象になるわけではありません。売主様側から報酬を受けられない取引の形になる物件は、0円の対象外になることがあります。対象かどうかは、物件のURLをLINEでお送りいただければ無料でお答えします。

紀の川市の家の相場はいくらですか?

戸建ての価格の目安は、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)で中央値430万円です(2025年第2四半期〜2026年第1四半期・紀の川市の戸建て46件。まんなか半分の幅は200万円〜1,420万円)。これとは別の調査である国土交通省の成約価格情報(同じ期間)で捕捉できた紀の川市の成約は6件で、すべて戸建、マンションは0件です(成約価格情報は国土交通省の公表データで、家タダ自身の成約実績ではありません)。6件の価格は270万円・600万円・700万円・1,800万円・2,600万円・2,600万円。中央値は1,250万円ですが、6件のまんなかを取っただけの数字です。平均は土地404㎡・延床141㎡・1996年築。土地の目安になる公的な数字は地価公示で、令和8年の住宅地8地点の平均は1㎡あたり20,850円(前年比−0.8%)。最高は打田字鳥池の28,700円、最安は江川中の13,300円です。マンションはどちらの調査にも記録がありませんので、物件のURLを送っていただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします。このページに出てくる700万円・1,250万円・2,600万円は、手数料の計算例です。

紀の川市の地価は上がっていますか? 下がっていますか?

令和8年地価公示では、住宅地8地点のうち上昇は1地点(打田字鳥池+0.7%)、横ばいは1地点(北大井)、下落は6地点です。平均は前年比−0.8%。下落率が最も大きいのは江川中(−2.2%)、次いで貴志川町井ノ口(−1.5%)、粉河(−1.4%)。商業地は5地点すべてが下落で、平均−0.9%です。住宅地の平均価格(20,850円/㎡)は、標準地が3地点以上ある和歌山県内12市町村で12位、9市のなかで9位(当方の集計)。土地の値上がりを期待して買う市ではありません。そのかわり、土地が安いぶん、同じ予算で広い敷地や新しい建物に手が届きやすい市です。買うときは、建物の状態と、その場所のこれから(学校・下水道・交通)を重視してください。

紀の川市に市街化調整区域はありますか?

ありません。市公式は都市計画区域を「区域区分非設定区域(非線引き)」と説明しています。ただし、令和2年4月1日から用途地域と特定用途制限地域が指定されています。用途地域は第二種低層住居専用地域・第二種住居地域・近隣商業地域の3種で合計約349ha(打田駅の周辺・貴志川支所の周辺・長山団地)。それ以外の都市計画区域には、特定用途制限地域(農住共生地区 約10,945ha・自然保全地区 約4,000ha・産業業務地区 約194ha)がかかっています。また、高野の全域や鞆渕、桃山町の一部の大字などは都市計画区域の外です。確認すべきなのは、①都市計画区域の内か外か、②用途地域か特定用途制限地域のどの地区か、③災害の区域にかかるかです。市の都市計画総括図と地図情報システムで確認できます。

特定用途制限地域の家を買っても、建て替えはできますか?

市の計画書では、3つの地区(農住共生・自然保全・産業業務)とも、住宅そのものは「制限すべき建築物」に挙がっていません。制限されるのは、大規模な店舗、工場、遊戯施設、畜舎など、地区ごとに決められた用途です。ただし、店舗付き・作業場付き・倉庫付きの物件や、買ったあとに店や作業場を始めたい場合は、制限にかからないかの確認が必要です。市公式は「既存の建物は形態を維持しているあいだは違反にならないが、新築・建て替えのときは適合が必要」という趣旨の注記をしています。また、建て替えができるかどうかは、用途の制限のほかに、前面の道が建築基準法上の道路か、敷地が2m以上接しているかにも左右されます。制限の正確な内容は「紀の川市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例」によります。家タダでは、物件ごとに契約前に無料で確認します。

紀の川市に都市計画税はかかりますか?

かかります。税率は0.2%です。市公式は課税の対象を「都市計画法による都市計画区域内に所在する土地及び家屋」としています。用途地域の中だけでなく、都市計画区域の全体が対象ですので、田畑に囲まれた農住共生地区の家でも、区域内なら課税されます。固定資産税1.4%と合わせて、都市計画区域の内で1.6%、外で1.4%。納期限は5月末日・7月末日・12月25日・2月末日の4期です。住宅用地の特例は、200㎡までの部分が固定資産税6分の1・都市計画税3分の1、200㎡を超える部分が固定資産税3分の1・都市計画税3分の2。新築住宅の固定資産税の減額(120㎡までの部分が2分の1)は、都市計画税にはありません。検討中の物件の税額は、売主側の納税通知書(課税明細書)で確認するのが確実です。

紀の川市から大阪・和歌山市へはどう通いますか?

和歌山市へは鉄道です。打田・粉河・那賀の各地区はJR和歌山線(市公式の案内で、粉河駅から和歌山駅まで約35分)、貴志川地区は和歌山電鐵貴志川線(和歌山駅〜貴志駅 約30分)を使います。大阪方面へは、市公式が「粉河駅前からJR熊取駅へ急行バスが運行中」と案内しています(粉河熊取線。熊取駅前〜粉河駅前 約45分)。熊取駅はJR阪和線の駅です。車の場合は京奈和自動車道があり、国土交通省の記者発表で「紀の川IC」「紀の川東IC」という名称を確認しています(所在地・料金・所要時間は未確認)。バスの便数・運賃・定期代・最終便、鉄道の本数は、本ページでは確認できていません。通勤・通学を予定されている方は、買う前に、実際に使う時間帯の時刻表と料金で、毎月の費用と所要時間を必ず確認してください。市内の移動は車が中心になりますので、駐車場の台数も重要です。

紀の川市の学区はどうやって決まりますか? 学校は選べますか?

住所(大字)で通う学校が決まります。市は小学校15校・中学校5校の通学区域を大字の名前で公開しています。たとえば、打田・上野・西大井は田中小学校と打田中学校、粉河・井田は粉河小学校と粉河中学校、貴志川町長山は西貴志小学校と貴志川中学校、桃山町市場は安楽川小学校と荒川中学校の校区です。例外として「学校区の調整区域」があります。西大井・田中馬場・尾崎・畑野上・中井阪・下井阪・西井阪は田中小学校のかわりに池田小学校を、赤尾・広野は田中小学校・打田中学校のかわりに長田小学校・粉河中学校を選べます。令和10年4月1日には、川原小学校が粉河小学校へ、上名手小学校と麻生津小学校が名手小学校へ統合されます。同じ大字でも番地で学校が分かれる場所がありますので、物件の住所で教育総務課(0736-77-2511)にご確認ください。

紀の川市の子育て支援や、家を買うときの補助はありますか?

子ども医療費は0〜18歳が入院・通院、19〜24歳(大学生等)が入院について助成の対象です(令和5年8月1日から拡充)。市立学校の給食費は令和4年4月から令和9年3月まで無償です(令和9年4月以降は未確認)。家の購入に関しては紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金があります。登記受付の時点で45歳未満の方が、自分で住むために市内に住宅(床面積50㎡以上など)を取得した場合に、基礎額30万円、児童加算10万円、転入加算10万円、上限50万円。いま市公式に出ているのは、登記受付が令和8年1月1日〜12月31日の分で、申請は翌年1月31日までです。ほかに、空き家バンクの物件の仲介手数料への補助(上限5万円)、住宅の耐震診断・改修の補助などがあります。制度は年度ごとに変わりますので、契約の前に市にご確認ください。

紀の川市で家を買うとき、災害はどこを確認すればよいですか?

確認する順番は、洪水・土砂・ため池と内水・建物の耐震性です。洪水:市の「紀の川市ハザードマップ2025保存版」に、紀の川・貴志川の浸水想定区域が地区別に載っています。2025年版から家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食・氾濫流)も加わりました。土砂:和歌山県指定の土砂災害警戒区域は1,275、特別警戒区域は1,160(令和8年9月15日時点)。土石流の区域が848と最も多くなっています。ため池・内水:同じハザードマップに、ため池の情報と内水ハザードマップが収録されています。耐震:木造住宅は平成12年5月31日以前に着工されたものが、市の無料耐震診断の対象です。このページでは、地区ごとの危険度の比較はしていません。家タダでは、物件ごとにこれらを契約前に無料で確認します。

中古戸建てを買うとき、紀の川市ならではの注意点はありますか?

5つあります。①排水。下水道の全体計画面積は令和3年に1526.62haから938.62haへ縮小されました。下水道か、浄化槽か、接続は済んでいるかを確認します。②耐震性。土地が安い市なので、価格のほとんどは建物です。成約データでも、同じ貴志川町長山で2024年築は2,600万円、1996年築は700万円でした。築年と耐震診断の有無を確認してください。③土地利用のルール。令和2年4月1日より前に建った建物が、いまの用途地域・特定用途制限地域のルールに合っているか。④周りの土地。農住共生地区では、隣が農地であることが珍しくありません。これから何に使われそうかを現地で確かめます。⑤税。都市計画区域内なら都市計画税0.2%がかかり、敷地が200㎡を超える部分は住宅用地の軽減の割合が変わります。いずれも、価格の安さだけでは分からない項目です。

空き家バンクの物件も、家タダで買えますか?

紀の川市には空き家バンクがあります。市公式の説明は「空き家の売却又は賃貸を希望する所有者と、空き家の購入又は賃貸を希望する方とのマッチングを支援する制度」で、現地の内覧などは利用登録のあとに可能になります(契約の交渉や不動産会社の関わり方は、市のページ本文には書かれていません)。空き家バンクの物件が仲介手数料0円の対象になるかどうかは、物件ごとの取引の形によります。売主様側から報酬を受けられない形の取引は、0円の対象外になることがあります。なお、市には空き家仲介手数料補助金(空き家バンク登録物件の売買などで、宅地建物取引業者に支払った仲介手数料を5万円まで補助)がありますが、これは「支払った仲介手数料」に対する補助ですので、家タダで仲介手数料が0円になった場合は、補助の対象になる手数料がありません。また、価格の低い物件では、仲介手数料そのものが小さくなります(400万円以下は計算の区分が別で、たとえば270万円なら上限額は14万800円です)。気になる物件があれば、URLをお送りください。対象になるかどうかを無料でお答えします。

紀の川市で買うとき、家タダに頼むデメリットはありますか?

あります。正直にお伝えします。①すべての物件が0円の対象ではありません。売主様側から報酬を受けられない取引の形になる物件(個人の売主様が直接売り出している物件や、空き家バンクの一部の物件など)は、対象外になることがあります。②0円になるのは仲介手数料だけです。物件価格、印紙税、登記費用、住宅ローンの手数料・保証料、火災保険・地震保険、固定資産税・都市計画税の精算金などの実費は別途かかります。③紀の川市は物件価格の低い取引が多く、0円にできる金額そのものが小さくなることがあります。成約データ6件のうち3件は700万円以下で、700万円なら仲介手数料の上限額は29万7,000円、270万円なら14万800円です。④市の空き家仲介手数料補助金(上限5万円)は、仲介手数料を支払った場合の制度です。家タダで0円になった取引では、この補助の対象になる手数料がありません(損にはなりませんが、併用はできません)。⑤紀の川市は国土交通省の成約価格情報が6件です。そのため家タダは、国土交通省の不動産取引価格情報(紀の川市の戸建て46件)・地価公示・路線価・固定資産税評価額を使って、価格が妥当かどうかを契約の前にお示しします。⑥紀の川市固有のコストとして、車の維持費と駅前の駐車場代、大阪方面へ通う場合のバス・鉄道の費用、浄化槽の家なら維持管理費、下水道が使える区域で未接続なら接続の工事費、古い家なら耐震改修の費用、都市計画区域内なら毎年の都市計画税0.2%があります。これらは仲介手数料とは関係なくかかる費用で、家タダでも0円にはなりません。家タダは、近畿エリア圏内であれば即日対応します。こうした点をご理解いただいたうえで、対象になるかどうかを、まずは物件URLでお確かめください。

紀の川市の物件、その価格で買って大丈夫ですか?

紀の川市は、5つの町が合併した広い市で、線引きはなく、成約価格情報が6件の市です。価格の目安は、不動産取引価格情報(国土交通省・取引当事者へのアンケート調査)の戸建て46件・中央値430万円と地価公示で示しました。住宅地の平均価格は和歌山県の9市のなかで9位。土地が安いぶん、価格のほとんどは建物で決まります。だからこそ、その物件そのものを調べる必要があります。都市計画区域の内か、外か。用途地域か、特定用途制限地域のどの地区か。前面の道は建築基準法上の道路か。紀の川・貴志川の浸水想定や家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域1,275・特別警戒区域1,160にかかっていないか。排水は下水道か浄化槽か。建物の耐震性はどうか。最寄りはJR和歌山線か貴志川線か、駐車場は何台か。校区はどこで、令和10年4月の統合にかかるか。家タダでは、こうした調査をすべて契約前に無料で行ったうえで、買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます。計算例として、1,250万円の物件なら47万8,500円、2,600万円の物件なら92万4,000円の差です。気になる物件のURLをLINEでお送りください。

16本ページで使用した出典(すべて公的一次情報)

当ページに掲載した数値は、すべて以下の公的機関の公表資料にもとづいています。基準日も併せてご確認ください。

運営:株式会社MILLIONS(大阪府知事(1)第66296号)

所在地:大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702

加盟:国土交通大臣指定 不動産流通機構/全国宅地建物取引業協会/不動産公正取引協議会

最終更新:2026年10月8日

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