【加西市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜新築戸建て・中古マンション・中古戸建て

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

加西市の価格帯で、いくら得になるか

加西市の住宅地は1㎡あたり平均27,285円（7地点の単純平均）。市内の標準地は最高53,400円/㎡（北条町横尾字大坪１２７３番１）から最低10,400円/㎡（西野々町字内端２６７番３）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が5.1倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。

国土交通省の成約価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）で、加西市の中古戸建て（建築年が2024年以前の土地付き建物）は11件。成約価格の中央値は980万円、真ん中の半数は380万円〜2,700万円に収まっています。延床面積の中央値は115㎡。建築年の中央値は1987年です。

最寄駅で多いのは北条町駅（11件）。

中央値の980万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は38万9,400円（税込）です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。

建築年が分かる11件のうち、1981年以前に建てられたものは2件です。1981年6月より前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準の可能性があるため、中古戸建てでは建築確認の時期と耐震診断の有無を必ず確認します。

加西市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。

掲載している数値はすべて加西市・兵庫県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 4万人の市と、「加西郡は一つ」で合併した3つの町

加西市の人口は40,630人（男20,039人／女20,591人）、世帯数は18,842世帯です（8月31日現在・市トップページ掲載。前月比は人口−17人・世帯＋16）。面積は150.22km²、人口密度は約270人/km²（当方算出）、1世帯あたりの人数は約2.16人（当方算出）です。

まず正直に書いておきます。令和7年国勢調査の加西市の人口は確認できていません（未取得）。市の統計書（令和7年度版・令和8年3月作成）の国勢調査の章から読み取れたのは令和2年までです。このページの国勢調査の数値は、すべて令和2年国勢調査のものです。

その国勢調査が、加西市の人口の動きをはっきり示しています。平成22年が47,993人、平成27年が44,313人、令和2年が42,700人。平成27年から令和2年の5年間で−1,613人（−3.6％）です（当方算出）。一方で世帯数は平成27年の15,343世帯から令和2年の16,222世帯へ、＋879世帯（＋5.7％）と増えています（当方算出）。人口は減り、世帯は増えている。1世帯あたりの人数が減った、つまり世帯の小規模化が進んでいるということです。令和2年の65歳以上人口は14,366人（33.8％）、15歳未満は4,596人（10.8％）でした。

もうひとつ、加西市の性格を表す数字があります。昼間人口です。令和2年国勢調査の昼間人口は45,882人、昼間人口率は107.5％。夜の人口より昼の人口のほうが多い＝市外から働きに来る人のほうが多い市だということです。用途地域583haのうち工業地域が203ha・工業専用地域が21ha・準工業地域が28haを占め、地区計画にも加西南産業団地・加西東産業団地・加西インター産業団地などの名前が並びます。加西市は、住宅都市というより「働く場所のある市」です。

人口減少は、市自身が正面から認めている課題です。線引き廃止の理由として、市は「移住者の受け入れや人口流出の抑制など、人口減少、地域活力にきめ細やかに対応するため」と説明しています。このあと出てくる線引きの廃止、都市計画税の廃止、5つの無料化、若者定住促進住宅補助は、どれも同じ課題に対する打ち手として読むことができます。

加西市は昭和42年4月1日に北条町・泉町・加西町の3町が「加西郡は一つ」という理念のもとに合併して誕生し、県下で21番目に市制を施行しました。位置は「兵庫県南部、播州平野中央」。東は小野市・加東市、西は姫路市・福崎町、南は加古川市、北は西脇市・多可町・市川町に接しています。海には接していません。

土地の使われ方

加西市の土地を理解するうえで、まず見ておきたいのがこの内訳です。市の「都市計画の概要」（令和8年2月28日現在）によると、市域15,019haのうち都市計画区域は11,802ha（78.6％）。そのなかで用途地域が指定されているのは583ha＝市域のわずか3.9％です。用途地域の指定がない区域が11,219ha（74.7％）、都市計画区域外が3,217ha（21.4％）。

人口で見ると、市全体40,900人のうち用途地域内に12,910人、用途地域の指定がない都市計画区域内に24,959人、都市計画区域外に3,031人です。市民の約68％（当方算出）は、用途地域の外に住んでいます。用途地域583ha＝市域の3.9％という数字は、市が線引き廃止前に説明していた「市街化区域が市域面積の約3.9％」と一致します。用途地域の指定がない都市計画区域（74.7％）は、同じく「市街化調整区域が約75％」に対応すると読めます（対応関係は当方の読み取りです）。この区域がいまは特定用途制限地域でコントロールされています。

なお地目別では、田33.94km²・畑4.69km²・宅地12.15km²・山林42.43km²・原野5.51km²・その他51.50km²（令和7年1月1日現在・加西市統計書）。宅地は市域の約8％（当方算出）です。

※加西市「加西市都市計画の概要」（令和8年2月28日現在）。同ページの市域面積は15,019haで、「市の紹介」の150.22km²とは端数の扱いが異なります。

都市計画区域と土地利用の区分

★最初に、いちばん大事なことを書きます。加西市には、いま「市街化調整区域」がありません。市公式は「加西市では令和8年4月1日に区域区分が廃止され、非線引き都市計画区域へ移行しました」と明記しています。この章の見出しや、下にある「市街化調整区域だと何が起きるか」「調べ方」の説明は、線引きのある市に共通の一般論です。加西市の物件には、そのままは当てはまりません。加西市で確認すべきなのは「市街化調整区域かどうか」ではなく、「用途地域の中か、特定用途制限地域のどの地区か、都市計画区域の外か」です。

市の「都市計画の概要」（令和8年2月28日現在）によると、都市計画区域は11,802ha（市域の78.6％）。そのうち用途地域が指定されているのは583ha（市域の3.9％）で、残りの11,219ha（74.7％）は用途地域の指定がない区域です。都市計画区域外が3,217ha（21.4％）あります。

線引きの廃止前について、市は「市街化区域が市域面積の約3.9％」「市街化調整区域が約75％」「人口の約65％が市街化調整区域に居住」と説明していました。市域の4分の3・人口の3分の2が調整区域にあった市が、その区分をやめたということです。

地価公示 ― 7地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、加西市の住宅地の標準地は7地点。 単純平均は1㎡あたり27,285円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−0.3％です。 全7地点を、価格の高い順に所在地つきで掲載します。

※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年（令和7年）の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点（新規選定・選定替え）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

加西市は兵庫県内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある兵庫県内の40市区町村のうち、 加西市の住宅地の平均価格は35位。 神戸市の9区と町を除いた「市」だけで見ると、25市のなかで第21位です。

※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

加西市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地7地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で5.1倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

公園・緑地

加西市の都市計画公園・緑地は10箇所です（加西市都市計画の概要・令和8年2月28日現在）。内訳は街区公園6箇所（1.98ha）、近隣公園2箇所（4.60ha）、総合公園1箇所（17.30ha）、都市緑地1箇所（0.87ha）で、合計は24.75ha（当方算出）。総合公園は丸山総合公園（約17.3ha）で、グラウンド、テニスコート、子どもの遊び場などが整備されています。10箇所という数は、市域150.22km²に対して多くはありません。都市計画公園は用途地域のある市街地を中心に配置されるもので、集落部では公園よりも周囲の農地・里山が身近な環境になります。公園ごとの所在地・面積の一覧は、本文としては取得できていません

※加西市「加西市都市計画の概要」（令和8年2月28日現在）／加西市「都市計画公園一覧」。

この章は、加西市で家を買う前にいちばん知っておくべきことから始めます。 それは価格でも駅でもなく、制度です。加西市は、この数年で土地と税のルールを大きく変えました。

「市街化調整区域だから建てられない」「市街化区域だから都市計画税がかかる」。 兵庫県の多くの市で物件選びの前提になっているこの2つが、加西市ではどちらも当てはまりません。 ただし、規制が無くなったわけではありません。規制の種類が変わりました。 この章では、変わったことと、変わっていないことを分けて書きます。

その前に ― このページのデータは薄いです。正直に書きます

加西市について、公的データで分かることには限界があります。 まずその限界をはっきりさせておきます。

結論から言うと、次の3つは書けません。

• 「加西市のマンション相場」は書けません。マンションの成約が0件だからです。 中古マンションを検討されている方には、このページの成約の数字は当てはまりません。
• 「北条以外の地域の戸建相場」は書けません。17件のうち15件が北条町古坂と北条町で、 ほかの町は集計に出てこないからです。
• 「加西市の商業地の相場」「工業地の相場」も書けません。標準地がそれぞれ1地点しかないからです。 1地点は相場ではありません。

そして書ける数字も、件数が少ないので参考値です。 成約17件の中央値2,300万円という数字は、17件を価格順に並べた真ん中の1件の価格にすぎません。 このページでは、件数を必ず併記しています。件数を見ずに中央値だけを信じないでください。

それでも、加西市について確かに書けることがあります。制度です。 加西市の都市計画・税・子育て支援・学校再編は、市公式から具体的な内容が取れていますし、 しかもここ数年で大きく動いています。ここから先がその話です。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・加西市17件）／ 国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年）。 これらは公的に公表されたデータであり、家タダ自身の成約実績ではありません。 なお成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。

★令和8年4月1日、線引きが無くなりました

ここが、この章の中心です。市公式の記述は次のとおりです。

区域区分（線引き）とは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることです。 市街化調整区域は都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と位置づけられ、 原則として建築を目的とした開発ができません。その区分が、加西市では廃止されました。

廃止前の加西市がどういう状態だったか。市の説明を表にします。

市域の4分の3、人口の3分の2が「原則として建てられない区域」にあった。 生まれ育った集落に家を建てたい人、空き家を買って移り住みたい人が、制度のうえで入りにくかったということです。 市は廃止の目的を、次のように説明しています。

手続きの経過としては、令和6年12月17日〜25日に住民説明会（計5回）、 令和7年2月に事業者向け説明会（計7回・184名参加）が開かれ、 令和8年4月1日付で決定、4月6日に兵庫県と共同で記者発表が行われています。

買う側にとって、何が変わったか

よくある誤解を2つ、先に潰しておきます。

そして、もう一つ大事な注意があります。情報の「時点」です。 線引きの廃止は令和8年4月1日。まだ日が浅い制度です。 物件広告・古い重要事項説明書・過去の固定資産税の資料・不動産会社の担当者の記憶に、 「市街化調整区域」という言葉が残っている可能性があります。 「調整区域だから安い」「調整区域だから再建築不可」という説明を受けたら、 それが令和8年4月1日より前の区分にもとづく話ではないかを確認してください。 逆に、旧調整区域で以前の許可条件（たとえば特定の人しか住めないという条件）のもとで建てられた家が いまどう扱われるかは、物件ごとに市への確認が必要です。 この点は市のページの本文からは読み取れておらず、本ページでは断定していません。

出典：加西市「都市計画について」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/1870.html ／ 加西市「区域区分(線引き)廃止に向けた取り組み」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/site/kuikikubun/ ／ 加西市「加西市特定用途制限地域」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/62972.html ／ 加西市「特別指定区域制度」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/1884.html ／ 加西市「加西市まちづくりと開発調整に関する条例」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/55551.html

都市計画税がありません。かかるのは固定資産税1.4％だけです

市公式の記述をそのまま引きます。

廃止前の都市計画税は税率0.3％で、 「都市計画法による都市計画地域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋」が課税対象でした。 いまは、市内のどこの土地・家屋にも都市計画税はかかりません。

※課税標準額に0.3％を掛けただけの単純な試算です（当方算出）。 実際の課税標準額は住宅用地の特例や負担調整措置で評価額より低くなり、家屋は年数とともに下がります。 30年間同じ額が続くわけではありませんので、規模感の目安としてお読みください。

仲介手数料は買うときの1回きり、都市計画税は持っている限り毎年。 加西市では、家タダを使えば前者が0円になり、後者はそもそも制度として存在しません。 「買うときのコスト」と「持ち続けるコスト」の両方が軽いというのは、加西市の条件のひとつです。 固定資産税（1.4％）、登記費用、ローン関連費用、火災保険料などは通常どおりかかります。

出典：加西市「固定資産税・都市計画税の概要」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/13/1124.html （廃止の理由は同ページに記載がありません）

住宅地7地点 ― 北条町の3地点と、それ以外の4地点

令和8年地価公示で、加西市の住宅地の標準地は7地点。 平均は1㎡あたり27,285円、前年比−0.3％です。 7地点しかありませんので、以下は参考値としてお読みください。 全7地点を価格の高い順に並べます。

上位3地点はすべて北条町で36,800〜53,400円、下位4地点は10,400〜15,200円。 そのあいだに何もありません。 上位の最下位（北条町北条36,800円）と下位の最上位（東笠原町15,200円）の差は2.4倍です。 加西市の住宅地は、「北条町」と「それ以外」の二層に分かれています。 市内格差5.1倍（最高53,400円／最安10,400円）という数字は、中間がない二層構造の結果です。

前年比を見ると、上昇は北条町横尾の1地点だけ（＋0.2％）、横ばいが2地点（東笠原町・両月町）、 下落が4地点です。 下落幅が大きいのは西野々町（−1.0％）と鴨谷町（−0.8％）で、どちらも価格の低い側の地点。 ただし下落といっても最大で−1.0％ですから、大きく動いているわけではありません。 変動率の順位は兵庫県内40市区町村で33位、25市のなかでは20位です。

地積にも注目してください。 上位3地点は113〜271㎡、下位4地点は321〜451㎡。 安い地点ほど土地が広いという関係がはっきり出ています。 単価が5分の1でも面積が3倍あれば、総額の差は縮まります。 加西市では、単価ではなく総額で比べてください。

商業地は1地点（北条町横尾字池田341番1・71,000円/㎡・横ばい・地積357㎡）、 工業地は1地点（網引町字丸山2001番36・31,100円/㎡・＋5.4％・地積9,548㎡）。 工業地の＋5.4％は、加西市の全9地点のなかで飛び抜けています。 住宅地が−0.3％、商業地が横ばいのなかで、工業地だけが5％を超えて上がっている。 1地点だけですので相場とは言えませんが、加西市でいま値が動いているのは住宅地ではなく産業用地だ、 ということは読み取れます。昼間人口率107.5％、用途地域の4割強が工業系という数字とも整合します。

出典：国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）。 平均・順位・倍率は当方が全地点を集計した自算値で、国土交通省が公表している順位ではありません。

実際の成約17件 ― 全部が戸建で、9割が北条町駅

国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）で、加西市は17件。 全17件が戸建で、マンションの成約は0件です。 これは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

平均の築年が2003年で、中央値が2,300万円。 この2つを並べると、少し不思議に見えます。築20年を超える戸建の平均的な価格としては高いからです。 個別の成約例を見ると、理由の見当がつきます。 2021〜2026年築の新しい戸建（2,300万〜2,600万円）と、築年の古い安い戸建（280万円の例）が混ざっている。 平均の築年は古い物件に引っ張られ、中央値は新しい物件の価格帯に乗っている、と考えられます （17件という件数ですので、断定はできません）。

最寄駅別・町丁目別の成約

17件のうち16件が北条町駅、15件が北条町古坂と北条町。 加西市の成約データは、ほぼ「北条」のデータです。 北条以外の地域で家を探している方は、この中央値をそのまま当てはめないでください。

古坂と北条町で、中央値に700万円の差があります。 古坂は1,700万円・面積214㎡、北条町は2,400万円・面積181㎡。 土地が広い古坂のほうが安いという関係です。 地価公示では古坂（51,100円/㎡）のほうが北条（36,800円/㎡）より高いのに、成約の中央値は逆。 これは、流通している建物の新しさの違いだと考えられます （面積の数字は成約価格情報の面積欄の集計値で、戸建は土地面積です）。

平均徒歩19分という数字も見逃せません。 北条町駅が最寄りといっても、歩いて19分。 個別例でも徒歩25分・15分という物件が並びます。 「駅が最寄り」と「駅に近い」は別のことです。

実際の成約は、こんな中身です

上の3件は、2021〜2026年築の木造4LDK。 土地145〜210㎡・延床100〜110㎡で、2,300万〜2,600万円。 成約の時期と築年がほぼ同じですから、新築またはそれに近い戸建だと考えられます。 この帯にかかる仲介手数料の上限額は82万5,000円〜92万4,000円です。

4件目は性格がまったく違います。 中野町で土地510㎡（約154坪）・延床185㎡の木造戸建が280万円。 築年は公表データに入っていません。 建物の価値がほとんど見られていない、古い家つきの広い土地だと考えられます。 280万円にかかる仲介手数料の上限額は14万5,200円。 こうした物件は手数料よりも、買ったあとの改修費・解体費、接道、上下水道、 そして特定用途制限地域のどの地区にあたるかのほうがはるかに大きな論点になります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・加西市17件）。 これらは公的に公表された取引データであり、家タダの成約実績ではありません。 面積は公表値を丸めた区分値です。「徒歩分数は0と公表」とした2件は、 公表データ上の値が0であることをそのまま記したもので、駅のすぐ前にあるという意味とは限りません。 17件という件数ですので、相場としては参考値です。

「働く場所のある市」― 昼間人口率107.5％

令和2年国勢調査で、加西市の常住人口は42,700人、昼間人口は45,882人。 昼間人口率は107.5％です（加西市統計書）。 昼のほうが人が多い＝市外から働きに来る人が、市外へ働きに出る人より多いということです。

それは都市計画にも表れています。

• 用途地域583haのうち、工業地域203ha・工業専用地域21ha・準工業地域28ha＝計252ha（43.2％・当方算出）。
• 地区計画25地区のうち、名称に産業団地・工業団地・産業などを含むものが11地区（当方の分類）。 加西南産業団地、加西東産業団地、鎮岩工業団地、加西工業団地、加西インター産業団地（第1期・第2期3工区・第2期5工区）ほか。
• 工業地の標準地（網引町）は＋5.4％。
• 市は「加西インター地区農村地域産業導入実施計画」を定め、インター周辺への産業の導入を進めています。

買う側にとっての意味は2つあります。 ひとつは、市内に勤め先がある人にとっては、職場の近くに戸建を持てる市だということ。 築浅の4LDKが2,300万〜2,600万円で成約しているのは、そうした需要の表れだと考えられます。 もうひとつは、産業団地や幹線道路の近くでは、周辺に工場・物流施設が増える可能性があるということ。 線引き廃止の説明で、市自身が「幹線道路沿道では企業誘致を図る」と書いています。 検討中の物件の周りが、特定用途制限地域のどの地区にあたるかまで見ておくと安心です。

子育てと学校 ― 5つの無料化と、令和10年の学校統合

加西市の子育て支援は「子育て応援5つの無料化」。 0〜5歳児の保育料、保育所から中学校までの給食費、高校3年生までの医療費、おむつ等の配達、病児病後児保育が、 所得制限なしで無料です。市は経済的支援の総額を1人あたり約250万円としています。

一方で、学校は再編の途中です。 令和8年4月1日に泉小学校が統合開校し、 令和10年4月には統合中学校「加西中学校」と統合小学校「善防小学校」の開校が予定されています。 支援は手厚く、学校は集約されていく。 この2つは、どちらも人口減少への対応として読むことができます。 詳しくは「学区・子育て支援」の章で扱います。

まとめ：加西市は「新しいルール」で判断する市

加西市の住宅地の平均価格は、兵庫県内で住宅地の標準地が3地点以上ある 40市区町村のうち35位、神戸市の9区と町を除いた25市のなかでは21位。 変動率（−0.3％）で見ると40市区町村中33位、25市のなかでは20位です。

ただし、加西市で本当に重要なのは順位ではありません。 確認すべきことは、次の6点です。

• その物件は用途地域の中か、特定用途制限地域のどの地区か、都市計画区域の外か。 「市街化調整区域」という説明を受けたら、それは令和8年3月までの区分です。
• 特定用途制限地域内なら、一戸建ての敷地面積の最低限度（130／150／180㎡）と、 建築確認申請事前届出書の手続き。
• 地目が田・畑なら、農振法・農地法の規制。線引きが無くなっても、ここは変わっていません。
• 都市計画税はかからない（令和6年度以降廃止）。固定資産税は1.4％。 住宅用地の特例は200㎡が境目です。
• お子さんがいるなら、令和10年4月の学校統合と、そのときの学年・通学手段。
• 土砂災害警戒区域（219箇所）・特別警戒区域（140箇所）、万願寺川水系の洪水、山崎断層。

この6点は、すべて契約前に調べられます。 家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行ったうえで、 買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます（0円の対象外になる取引もあります）。 そして最後にもう一度書きます。 加西市の成約データは17件、全件が戸建、マンションは0件、15件は北条です。 このページの数字は、件数を見たうえでお使いください。

空から見た、この50年の加西市

加西市が誕生したのは昭和42年（1967年）4月1日です。北条町・泉町・加西町の3町が「加西郡は一つ」という理念のもとに合併し、県下で21番目に市制を施行しました。
左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲で、加西市役所（北条町横尾1000番地）の周辺を切り出しています（座標は国土地理院の住所検索で確認）。左の写真は、市制施行から10年ほどが経った時期です。北条東土地区画整理事業（19.6ha）の都市計画決定が昭和46年ですから、その事業の時期にあたります。一方、横尾・古坂土地区画整理事業（39.8ha）の都市計画決定は昭和61年で、左の写真よりあとです。事業の名称からみて、いま成約が最も多い北条町古坂（8件）と、住宅地の最高地点がある北条町横尾は、この半世紀のあいだに整備が進んだ区域と重なると考えられます（区域の範囲は未確認）。
右側は、それから半世紀が経ち、都市計画税が廃止され（令和6年度）、線引きが廃止されて（令和8年4月1日）、加西市が単独の非線引き都市計画区域になったあとの姿です。左の写真の時代に引かれた「市街化区域と市街化調整区域の線」は、いまの加西市にはもうありません。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28656〜28658・y12987〜12988）で切り出しています。

加西市を分ける単位として、このページでは市立中学校の4つの校区を使います。北条・善防・加西・泉の4校区は、市公式の校区表に町名つきで示されており、買う人にとって「どの学校に通うか」と直結するからです。市の防災ハザードマップ（想定最大規模降雨版）は北条・富田・賀茂・下里・九会・富合・日吉・宇仁・西在田・在田の10地区で作られていて、こちらはおおむね小学校区（旧小学校区）の単位です。

ここでは4つの中学校区に、令和8年地価公示の全9地点（住宅地7・商業地1・工業地1）、国土交通省の成約価格情報17件の駅別・町丁目別、特定用途制限地域内の一戸建ての敷地面積の最低限度（130／150／180㎡）を重ねて整理します。

ただし、先に前提をお断りします。加西市の成約データは17件しかなく、全件が戸建です（マンションは0件）。しかも17件のうち15件が北条町古坂と北条町に集中しており、北条以外の地域の相場は、成約データからはほとんど分かりません。住宅地の標準地も7地点だけです。以下の数字は、件数が少ないので参考値としてお読みください。また令和10年4月には中学校の統合が予定されており、この4校区という区分そのものが変わります。

※エリア区分と各エリアの記述は、加西市・兵庫県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

加西市の鉄道は北条鉄道（粟生〜北条町）です。成約データ17件のうち16件が北条町駅を最寄りとしており、平均徒歩は19分。駅から歩いて19分という平均は、車を前提にした住宅が多いことを示しています。

加西市で押さえておくべきなのは、「鉄道」より「高速道路と高速バス」です。市の交通アクセスのページは、車について「中国縦貫自動車道「加西IC」より市街地まで5分」「山陽自動車道「加古川北IC」より市街地まで10分」と案内しています。バスについては「大阪駅－（中国ハイウェイバス/1時間30分）－北条」。大阪駅からは、鉄道を乗り継ぐより高速バスのほうが所要時間が短いということになります。

※加西市の鉄道は北条鉄道です。北条鉄道の公式サイトに掲載されている駅は、粟生・網引・田原・法華口・播磨下里・長・播磨横田・北条町の8駅。区間は粟生駅（小野市）から北条町駅（加西市）までです。上の表には、市公式の資料と成約データで確認できた2駅だけを載せています。途中の駅（網引・田原・播磨下里・長・播磨横田）については、それぞれの駅がどの市のどの町にあるかを公式資料で個別に確認できていないため、表には載せていません（未取得）。

駅別の乗車人員は未取得です。市の地域公共交通計画（概要版）から読み取れたのは、北条鉄道全体の利用者数338,782人/年（2021年度）と、2027年度の目標430,000人/年までです。表の人員欄が「—」なのはそのためで、数字が無いことを推測で埋めていません。

北条鉄道は、粟生駅で乗り換える路線です。市の交通アクセスのページは、大阪方面からは「大阪－（JR/50分）－加古川－（JR/25分）－粟生」、神戸方面からは「神戸高速新開地－（神戸電鉄/60分）－粟生」で乗り換え、そこから「北条鉄道/22分」で北条町駅、と案内しています。乗り換えの待ち時間を含まない単純な合計でも、大阪から1時間37分、新開地から1時間22分です（当方算出）。鉄道で大阪・神戸へ毎日通勤する前提の方には、正直に言って向きません。

道路

加西市の道路の骨格は、高速道路のインターチェンジです。市公式が挙げているのは中国縦貫自動車道の加西IC（市街地まで5分）と、山陽自動車道の加古川北IC（市街地まで10分）。2本の高速道路のICが、どちらも市街地から10分以内という位置関係です。地区計画の名称にも「加西インター産業団地」（第1期／第2期3工区／第2期5工区）があり、市は「加西インター地区農村地域産業導入実施計画」を定めて（令和7年12月に変更）、インター周辺に産業を誘導しています。

国道については、地区計画の名称に「繁昌町国道372号沿線地区」「繁昌町国道372号沿線第2期地区」があり、国道372号が市内（繁昌町）を通っていることが市公式から確認できます。線引き廃止の説明で市が「幹線道路沿道では企業誘致を図る」と書いているのは、こうした沿道のことだと読めます。幹線道路沿いの土地は、住宅ではなく事業所が建つことを市が想定している区域でありうるという点は、買う側も知っておく価値があります。

都市計画道路は12路線・16.8km（加西市都市計画の概要）。北条栗田線、三木山崎線、高砂北条線、豊富北条線、東南古坂線、東南線、中北条線、北条谷線、駅裏線、古坂線、高室古坂線、古坂谷線の12路線で、幅員は12〜20mです。12路線のうち4路線に「古坂」の名前が入っています。成約が最も多い北条町古坂（8件）は、事業の名称からみて、横尾・古坂土地区画整理事業（39.8ha・都市計画決定 昭和61年）と関係の深い町だと考えられます（区域の範囲は未確認）。都市計画道路の区域にかかる敷地は、建築に制限がかかることがあります。検討中の物件の前面道路と都市計画道路の関係は、重要事項説明書で必ずご確認ください。

市内の移動はコミュニティバスが担っています。市公式に掲載されているのは「KASAIねっぴ～号」「はっぴーバス」「宇仁ふれあいバス」と、地域主体型交通、民間の路線バスです。総合時刻表「かさい おでかけ ナビ」や公共交通の総合ホームページ「NAVIGOかさい」も用意されています。一方で、福崎町・加西市連携コミュニティバスは廃止されています（市公式のお知らせ・2024年3月1日）。市の地域公共交通計画（令和5〜9年度）は課題として、クルマへの依存、公共交通の収益悪化とサービス低下、交通弱者の移動困難などを挙げています。路線バスの利用者数は123,805人/年（2021年度）です。加西市での暮らしは、車を持つことが前提になると考えておくのが現実的です。家族の人数分の車と駐車スペース、その維持費は、住居費と一緒に計算に入れてください。

※北条鉄道の駅別乗車人員、途中駅の所在地、路線バスの系統と本数、高速バスの便数は、いずれも市公式の本文として確認できませんでした（未取得）。所要時間は市の交通アクセスのページ（2021年2月27日更新）に書かれている目安で、現在の時刻表とは異なる可能性があります。出典：加西市「交通アクセス」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/3/10649.html ／北条鉄道 公式サイト http://www.hojorailway.jp/ ／加西市「市内の公共交通機関」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/life/1/6/23/ ／加西市地域公共交通計画（概要版） https://www.city.kasai.hyogo.jp/uploaded/attachment/22192.pdf ／加西市「都市計画道路一覧」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/1878.html ／加西市「加西インター地区農村地域産業導入実施計画」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/27/32135.html

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

★上の表の「都市計画税 0.0％」は誤記ではありません。加西市には都市計画税がありません。市公式は「「加西市税条例の一部を改正する条例」が可決され、令和6年度以降の都市計画税は廃止となりました」と明記しています。表の課税対象欄にある「市街化区域内の土地・家屋のみ」は他市と共通の説明で、加西市では、どの区域の土地・家屋にも都市計画税はかかりません（そもそも令和8年4月1日以降、加西市には市街化区域という区分がありません）。

固定資産税は「税額＝課税標準額×税率（1.4％）」。加西市で毎年かかるのは、この1.4％だけです。廃止前の都市計画税は税率0.3％で、「都市計画法による都市計画地域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋」が対象でした。都市計画税0.3％の市で課税標準額1,000万円の物件を持つと年3万円、30年で90万円（当方算出）。加西市では、これがかかりません。廃止の理由は、市の当該ページには書かれていません。

ここで、時系列を整理しておきます。都市計画税の廃止が令和6年度、線引きの廃止が令和8年4月1日です。先に税を無くし、そのあとで線引きを無くしたという順番になります。「旧市街化区域だった土地は税金が高い」という関係は、加西市ではすでにありません。

納税義務者は「1月1日現在において、加西市において固定資産を所有している人」です。年の途中で売買した場合、日割りの精算は売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税の精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。納税通知書は「毎年５月にお送りします。（令和7年度までは4月に、令和8年度からは5月にお送りします。）」とされています。各期の納期（納付月）は、市の当該ページに記載がなく未取得です。

免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円です。

住宅用地には課税標準の特例があります。加西市の「土地に対する課税」のページによると、小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）は固定資産税の課税標準額が6分の1、その他の住宅用地（200㎡を超える部分）は3分の1。市は、300㎡の敷地に専用住宅が1戸ある場合、200㎡までが小規模住宅用地、残り100㎡がその他の住宅用地になるという例を挙げています。

この「200㎡」という境目が、加西市では実際に効いてきます。成約17件の平均の面積は217㎡、北条町古坂8件の面積（集計値）は214㎡。住宅地の標準地は下位4地点の地積が321〜451㎡です。加西市で流通している戸建の土地は、200㎡を超えるものが珍しくありません。超えた部分は軽減が6分の1ではなく3分の1になりますので、広い土地ほど、面積あたりの軽減は薄くなります。

新築住宅には固定資産税の減額措置があります。市の「家屋に対する課税」のページによると、要件を満たす新築住宅は居住部分の120㎡分までの固定資産税が2分の1になり、期間は一般の住宅で3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅等で5年間。認定長期優良住宅は5年間（中高層は7年間）で、適用を受けるには翌年の1月31日までに申告が必要です。このほか耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の減額措置があります。床面積の要件などの細かい条件は、市のページまたは税務課（0790-42-8713）でご確認ください（床面積要件の数値は当方で読み取りに確信が持てなかったため、本ページには載せていません）。

免税点

同一人が加西市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※税率・免税点は加西市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜まず、データが薄いという前提を共有させてください

このページでいちばん誠実に書くべきなのは、ここです。 加西市について、公的データで分かることには限界があります。

これらを「だいたいこのくらい」と推測で埋めることはしていません。 他市の数字を当てはめることもしていません。 分からないことは分からないと書くというのが、このページの方針です。 以下、契約前に確認すべき点を順に整理します。

2｜★「市街化調整区域」という言葉が出てきたら、時点を確認する

加西市で家を買う前に、いちばん確認すべきことです。

決まっていること（市公式で確認できたこと）は、次のとおりです。

• 区域区分は令和8年4月1日に廃止済みであること
• 代わりに特定用途制限地域（条例上10地区）が導入されたこと
• 特別指定区域制度は同日に廃止されたこと
• 特定用途制限地域内の建築には建築確認申請事前届出書が必要なこと
• 開発許可の対象面積が1,000㎡から3,000㎡に変わったこと
• 農振法・農地法の規制は残ること

本ページで確認できていないことは、次のとおりです。

• 10地区それぞれの区域の位置と面積（区域図は61の個別図に分かれたPDF）
• 各地区で建てられる用途の正確な一覧（条例別表の当方の読み取りは確度中）
• 旧市街化調整区域で、以前の許可条件のもとで建てられた住宅の現在の扱い
• 建ぺい率・容積率など、用途地域の指定がない区域の形態規制

家タダの考え方をはっきり書いておきます。 「線引きが無くなったから大丈夫」という説明だけで買わないでください。 その物件が特定用途制限地域のどの地区にあり、いま何が建てられ、 将来の建て替えのときに同じものが建てられるのか。 これは物件ごとに、市の都市計画課（0790-42-8753）で確認できます。 一方で、「昔は調整区域だったから再建築できない」という古い説明も、そのまま信じないでください。 制度が変わった直後の時期ですので、売る側・仲介する側の説明が古いままになっていることがありえます。

出典：加西市「都市計画について」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/1870.html ／ 加西市「区域区分(線引き)廃止に向けた取り組み」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/site/kuikikubun/ ／ 加西市「加西市特定用途制限地域」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/62972.html

3｜敷地面積の最低限度（130／150／180㎡）を、買う前に確かめる

特定用途制限地域内の一戸建て専用住宅には、 町ごとに敷地面積の最低限度があります（加西市まちづくりと開発調整に関する条例 第45条関係）。

これが効いてくる場面は3つあります。

• 狭い土地を買う場合。最低限度に満たない土地に一戸建てを新築できるのか。 既存の宅地についての経過措置や例外があるかどうかは、一覧表からは読み取れず未取得です。必ず市に確認してください。
• 広い土地を買って、将来分けたい場合。分けたあとの各区画が最低限度を下回ると、一戸建てを建てられません。 成約の個別例にあった中野町の510㎡の土地は、最低限度130㎡の町です。
• 隣地の将来を考える場合。最低限度があるということは、周りの土地が細かく分割されにくいということでもあります。

※町名の一覧は市のPDFを当方が読み取ったもので、確度は中です。 最低限度は特定用途制限地域内についてのもので、用途地域内には当てはまりません。 出典：特定用途制限地域内における一戸建て専用住宅の敷地面積の最低限度 https://www.city.kasai.hyogo.jp/uploaded/attachment/34767.pdf

4｜農地は、線引きが無くなっても農地です

市は線引き廃止の注意事項として、 「農振法、農地法の規制が残るため、農地が転用しやすくなるわけではない」と明記しています。

加西市の地目別面積は、田が33.94km²、畑が4.69km²、宅地が12.15km² （令和7年1月1日現在・加西市統計書）。 田と畑を合わせると38.63km²で、宅地の3倍以上あります（当方算出）。 特定用途制限地域にも農業保全地区という区分があります。 「家が建てられそうな広い土地が安く出ている」と思ったら、まず地目を確認してください。 地目が田・畑であれば、農地転用の許可または届出が必要で、 農用地区域（農振農用地）に入っていれば、まずその除外の手続きが必要になります。 市の固定資産税のカテゴリにも「農用地区域の除外申請書」のページがあります。

5｜土砂災害警戒区域219箇所・特別警戒区域140箇所

兵庫県が公表している市町別の指定状況（令和8年6月30日時点）で、 加西市の土砂災害警戒区域は219箇所、特別警戒区域は140箇所です。

市域150.22km²で割ると、警戒区域は約1.46箇所/km²（当方算出）。 急傾斜地の崩壊は、警戒区域138箇所のうち117箇所が特別警戒区域にも指定されています。 急傾斜の警戒区域は、その大半にレッドゾーンが含まれているということです。

特別警戒区域（レッドゾーン）は、実務上たいへん重い意味を持ちます。 居室を有する建築物には構造規制がかかり、開発行為には許可が必要になります。 担保評価が下がり、住宅ローンの条件が厳しくなることもあります。 加西市は市公式の説明で、北部に標高300〜500mの古生層の山地、 南部に標高200〜250mの凝灰岩・流紋岩の低山地があるとされる市です。 山際の集落の物件を検討する場合は、必ず確認してください。 線引きが無くなって集落で家を建てやすくなった分、ハザードの確認は買う側の責任として重くなっています。 市の条例も、災害ハザードエリアでの建築に事前の届出を求めています。

出典：兵庫県「土砂災害警戒区域等の指定状況」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/documents/0630shiteijoukyou.pdf （令和8年6月30日時点）／ 加西市「市の紹介」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/3/1976.html

6｜洪水は万願寺川水系の13河川。令和8年3月に新しいマップが出ています

加西市は加西市防災ハザードマップを公開しています。

対象河川は加古川水系万願寺川および支川（下里川、善防川、賀茂川、南村川ほか）の計13河川。 市の紹介ページは、北部の山地から「普光寺川、万願寺川、下里川」が流れ、 中央に青野ケ原台地と鶉野台地の広大な平坦地を形成していると説明しています。 台地の上と、川沿いの低地とで、水害の条件が大きく違うということです。 マップには洪水浸水想定区域のほか、地震の震度想定、土砂災害警戒区域も載っています。

確認の仕方としては、物件の住所がどの地区の図に含まれるかを特定し、 想定最大規模と計画規模の両方を見ることになります。 想定最大規模降雨版は令和8年3月作成ですので、古いマップで説明を受けた場合は、新しい版で見直してください。

津波・高潮について、市ははっきり書いています。 「加西市は海に面しておりませんので、関係ありません」。

※洪水浸水想定区域の浸水深・浸水継続時間の具体値は、ハザードマップが図面のため数値として取得できませんでした（未取得）。 ため池の数や、ため池が決壊した場合の浸水想定についても、市公式の本文として確認できておらず未取得です。 出典：加西市「加西市防災ハザードマップ」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/10/1619.html

7｜山崎断層 ― 市が専用のページを設けています

加西市の防災のページには、「山崎断層」という独立したページがあります。 市の説明を整理すると次のとおりです。

発生確率の数字は、市のページには書かれていません。 このページでも確率は載せていません。 買う側ができることは、建物の耐震性を確認することです。 成約17件の平均の築年は2003年ですが、280万円の例のように築年の分からない古い戸建も流通しています。 建物がいつの耐震基準で建てられたかは、古い戸建を買うときの基本の確認事項です。 市の家屋の課税のページには、古い住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置も載っています。

出典：加西市「山崎断層」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/10/1614.html （2021年6月14日更新）

8｜北条の旧市街地は、歴史的景観形成地区です

北条町の旧市街地は、兵庫県歴史的景観形成地区（北条地区）に指定されています。

この区域の中古戸建を買ってリフォームする場合、外観を大きく変える工事には届出が必要です。 外壁の色を変える、屋根を葺き替えるといった工事が該当しうるので、 リフォーム前提で買う方は、工事の内容が届出の対象になるかを先に確認してください。 市は移住定住のページに「北条旧市街地の活性化に向けて」という項目を設けており、 空き家バンクや空き家改修の補助制度もあります。

※指定年月日・区域の面積・景観形成基準の内容（高さ・色彩など）は、市のページ本文に記載がなく未取得です。 出典：加西市「兵庫県歴史的景観形成地区（北条地区）」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/1900.html

9｜車が前提の暮らしになります

加西市で流通している戸建は、駅から歩く距離ではないものが中心です。

これが意味することは3つあります。

• 車の台数分の駐車スペースと維持費。夫婦それぞれに1台、という前提で住居費を組んでください。 成約の平均の面積が217㎡と広いのは、駐車スペースを取れるという意味では利点です。
• 子どもの通学・通塾・通院の足。学校統合でスクールバスが関係する地域もあります。
• 将来、車を運転できなくなったときのこと。 コミュニティバス（KASAIねっぴ～号・はっぴーバス・宇仁ふれあいバス）や地域主体型交通の路線が、 その物件から使えるかどうかは、長く住むほど効いてきます。

10｜加西市で契約前に確認すべきこと（チェックリスト）

ここまでの内容を、実際に使える形に整理します。 加西市の物件を買う前に、次の8点を確認してください。

家タダでは、これら8点の調査を契約前に無料で行います。 物件URLをLINEでお送りいただければ、 「仲介手数料0円の対象か」とあわせて、特定用途制限地域の区分・敷地面積の最低限度・ハザードの確認結果をお伝えします。 調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。

加西市は、昭和42年（1967年）4月1日に市制を施行しました。 市公式の説明は次のとおりです。

「加西郡は一つ」という言葉が、市の成り立ちをそのまま表しています。 北条町・泉町・加西町という3つの町が、郡の名前を市の名前として一つになった、ということです。 なお「加西」という地名そのものの由来（なぜ加西と呼ぶのか）は、 市の紹介ページには書かれておらず、本ページでは推測による説明を載せていません（未取得）。

3つの町の名前は、いまも学校と駅に残っています

合併から半世紀以上が経ちますが、3町の名前は市内のあちこちに残っています。

※この対応は、校名・駅名と旧町名が一致していることを示したもので、 各校の校区が旧町の区域と一致するかどうかは、市公式で確認できていません。

住所の書き方にも特徴があります。 市の中心部は「加西市北条町横尾」「加西市北条町古坂」のように、旧北条町の名前を冠した二段の町名です。 一方、それ以外の地域は「加西市中野町」「加西市西野々町」のように一段です。 国土交通省の成約価格情報で、町丁目が「北条町古坂」（8件）と「北条町」（7件）に分かれて集計されているのは、 この住所の構造によるものです。

地形 ― 北の山地、中央の台地、南の低山地

市公式は、加西市の地勢を次のように説明しています。

市域は東西12.4km・南北19.8kmの南北に長い形で、面積は150.22km²。 標高は最高491.01m、最低25.0mです（加西市統計書）。 この地形が、そのまま買う前の確認事項に対応しています。

• 北部・南部の山際＝土砂災害警戒区域（市内219箇所）の確認
• 川沿いの低地＝万願寺川水系13河川の洪水浸水想定の確認
• 中央の台地＝鶉野台地には、地区計画「鶉野飛行場跡地東部産業拠点地区」「鶉野飛行場跡地地域資源活用地区」 「鶉野上町産業集積地区」があり、産業と地域資源の活用が計画されています

地目別の面積（令和7年1月1日現在）は、 山林42.43km²（28.2％）、田33.94km²（22.6％）、宅地12.15km²（8.1％）、原野5.51km²、畑4.69km²、その他51.50km² （構成比は当方算出）。 山林と田で市域の半分を占めます。

都市計画の歩み ― 区画整理から、線引きの廃止まで

加西市の市街地は、土地区画整理事業でつくられてきました。

「横尾」と「古坂」は、このページで何度も出てきた町名です。 住宅地の最高地点は北条町横尾（53,400円/㎡）、2番目は北条町古坂（51,100円/㎡）。 成約がいちばん多い町は北条町古坂（8件）。市役所の所在地は北条町横尾1000番地。 都市計画道路12路線のうち4路線に「古坂」の名前が入っています。 事業の名称からみて、いまの加西市の住宅市場の中心は、昭和61年に都市計画決定された区画整理の区域と重なっている と考えられます（区域の範囲は市公式の本文では確認できていないため、断定はしません）。

都市計画マスタープランは平成24年3月に策定され、 平成30年3月の中間見直し、令和5年3月の改定、令和7年3月の一部見直しを経ています。 まちづくりのテーマは「『地域の絆』と『活力・交流』に満ちたふるさと『加西』」。 そして令和8年4月1日、加西市は東播都市計画区域から分離して、単独の加西都市計画区域になりました。

年表

年表の下半分に、この数年の動きが集中しています。 給食費の無償化（令和4年）、都市計画税の廃止（令和6年度）、線引きの廃止（令和8年）、学校の統合（令和8年・令和10年）。 加西市は、人口減少に対して制度を大きく動かしている最中の市です。 買う側から見れば、コストの面では有利な変更が続いている一方で、 学校や土地利用のルールが数年単位で変わるということでもあります。 契約の前に、その時点の最新の情報を確認してください。

※地名「加西」の由来、市章のデザインの意味、合併前の3町それぞれの区域は、 市の紹介ページの本文に記載がなく未取得です。 出典：加西市「市の紹介」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/3/1976.html ／ 加西市「加西市都市計画の概要」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/26/1876.html ／ 加西市「加西市都市計画マスタープラン」 https://www.city.kasai.hyogo.jp/site/keikaku-sesaku/2010.html ／ 加西市統計書（令和7年度版） https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/8/1982.html

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