【長浜市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜新築戸建て・中古マンション・中古戸建て

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

長浜市の価格帯で、いくら得になるか

長浜市の住宅地は1㎡あたり平均27,463円（19地点の単純平均）。市内の標準地は最高66,000円/㎡（朝日町字五反田１２０６番）から最低9,800円/㎡（大井町字安本２４３番）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が6.7倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。なお、800万円以下の物件は、令和6年7月からの特例で、あらかじめ説明と合意があれば仲介会社が33万円（税込）まで受け取れることになっています。このページの上限額は、特例ではなく原則の式で計算しています。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。

国土交通省の成約価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）で、長浜市の中古戸建て（建築年が2024年以前の土地付き建物）は26件。成約価格の中央値は2,100万円、真ん中の半数は1,500万円〜2,700万円に収まっています。延床面積の中央値は122㎡。建築年の中央値は2007年です。

最寄駅で多いのは長浜駅（26件）。

中央値の2,100万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は75万9,000円（税込）です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。

建築年が分かる26件のうち、1981年以前に建てられたものは1件です。1981年6月より前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準の可能性があるため、中古戸建てでは建築確認の時期と耐震診断の有無を必ず確認します。

長浜市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。

掲載している数値はすべて長浜市・滋賀県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 11万人が681km²に住む。琵琶湖を除いても540km²

長浜市の人口は110,332人（男53,952人／女56,380人）、世帯数は48,225世帯です（令和8年9月1日現在・長浜市「人口と世帯数」）。面積は681.02km²（琵琶湖を含む）。市の都市計画マスタープランは、行政区域68,102haのうち14,139haが琵琶湖だとしており、陸地は539.63km²です。市公式は可住地面積を165.76km²としています。人口密度は、琵琶湖を含めた面積で約162人/km²、陸地だけで約204人/km²（どちらも当方算出）です。

まず正直に書いておきます。令和7年国勢調査の長浜市の人口は確認できていません（未取得）。このページの国勢調査の数値は、長浜市統計書（令和6年度）に載っている令和2年国勢調査までのものです。

その令和2年国勢調査では、人口113,636人・世帯数42,570世帯。平成27年が118,193人・41,788世帯でしたから、人口は5年間で4,557人減（−3.9％）、世帯数は782世帯増（＋1.9％）です（増減と率は当方算出）。平成22年は124,131人でしたので、10年間で約1万人（10,495人・−8.5％）減ったことになります。平成17年の124,498人がこの表のなかでは最も多く、そこから減少が続いています。市の都市計画マスタープランは、令和27年には8.8万人まで減るという見通しを示しています。

人口は減り、世帯は増えている。1世帯あたりの人数が小さくなっているということで、令和8年9月1日の人口と世帯数で計算すると1世帯あたり約2.29人（当方算出）です。

長浜市を理解するいちばんの近道は、「どこに人が集まっているか」を見ることです。統計書によると、令和2年国勢調査の人口集中地区（DID）は面積7.9km²・人口34,968人・人口密度4,415.2人/km²。市の人口の約3割（30.8％・当方算出）が、市域の1％ほどの7.9km²に住んでいる計算です。町別の人口（令和8年7月1日）でも、最も多いのは神照町の4,105人、次が祇園町の2,299人で、いずれも長浜駅の東側から北側に広がる町です。長浜市は「長浜駅を中心とした市街地」と「広い農地・集落・山林」が、ひとつの市にまとまった自治体です。

人口が減っている市で家を買うことの意味は、正直に考えておく必要があります。買う側にとっては、価格が急に上がりにくく、落ち着いて選べるという利点があります。令和8年地価公示の住宅地19地点の変動率は平均−1.1％で、上昇は1地点、横ばいが6地点、下落が12地点でした。一方で、横ばいを保っている地点と下がり続けている地点が、場所によってはっきり分かれています（くわしくは「長浜市の特徴」の章で扱います）。「長浜市だから」ではなく「長浜市のどこか」で考えることが、この市では特に大切です。

市の位置について、市公式は次のように説明しています。滋賀県の東北部にあり、北は福井県、東は岐阜県に接する。周囲は伊吹山系の山々と琵琶湖で、中央には琵琶湖に注ぐ姉川・高時川・余呉川がつくった湖北平野が広がる。京都市・名古屋市からおおよそ60km圏、大阪市からおおよそ100km圏。都市計画マスタープランは気候を「日本海型気候に属して」いるとし、冬は降雪量が多く、市域の一部は豪雪地帯や特別豪雪地帯に指定されていると書いています。

土地の使われ方

長浜市の土地を理解するうえで、いちばん効く数字は「市街化区域2.5％」です。市の都市計画マスタープラン（令和7年10月改定）は、行政区域68,102haを次のように分けています。琵琶湖が14,139ha。残る陸地53,963haのうち、市街化区域1,324.9ha、市街化調整区域3,225.1ha、長浜北部都市計画区域（非線引き）15,304.6ha、都市計画区域外34,108.4haです（構成比は当方算出）。

陸地の6割以上（63.2％）は、そもそも都市計画区域の外です。市公式によると、都市計画区域外にあたるのは余呉地域・西浅井地域のほか、木之本地域の杉野地域・高時地域、浅井地域の高山町の一部、びわ地域の早崎町の一部、湖北町延勝寺の一部、高月町片山の一部などです。ひとつの市のなかに、家を建てるときのルールが3種類あるということです。

都市計画マスタープランは「市域の過半を森林と農地が占めており、これに琵琶湖を含めると市域の3分の2となる」と書いています。市公式の可住地面積は165.76km²で、陸地の3割ほどです。山と田んぼと湖の市で、住宅地はそのなかの限られた場所にあります。

※長浜市都市計画マスタープラン（令和7年10月改定）第1部の「長浜市の行政区域等面積」。面積は計画書の値、陸地の合計と構成比は当方の算出（端数処理のため構成比の合計は100％になりません）。

市街化区域と市街化調整区域

長浜市は、市域の一部だけが「線引き」をしている市です。市公式は「本市には、次のように2つの都市計画区域があります」として、彦根長浜都市計画区域（長浜地域が属する）と長浜北部都市計画区域（浅井・びわ・虎姫・湖北・高月・木之本の各地域が属する。一部の町を除く）を挙げ、「彦根長浜都市計画区域は、『市街化区域』と『市街化調整区域』の区分けがされている線引き都市計画区域であり、長浜北部都市計画区域は、この区分けがない非線引き都市計画区域」と説明しています。

下の表は、このうち線引きをしている彦根長浜都市計画区域（長浜市の分・4,550ha）の内訳です。市街化区域は1,324.9ha、市街化調整区域は3,225.1ha。線引きをしている長浜地域のなかでも、市街化区域は29.1％です（割合は当方算出）。長浜駅のある長浜地域でさえ、7割は市街化調整区域だということになります。

表に入っていない土地が、陸地の9割以上あります。長浜北部都市計画区域（非線引き）が15,304.6ha、都市計画区域外が34,108.4ha。これらの区域には市街化区域がありませんから、「市街化調整区域」もありません。

しかも、この区分は平成28年に変わっています。市公式によると、平成22年の合併後、長浜市には3つの都市計画区域がありました。長浜・びわ・虎姫の各地域が属する「彦根長浜都市計画区域（線引き）」、浅井地域の一部と湖北地域が属する「浅井湖北都市計画区域（非線引き）」、高月地域と木之本地域の一部が属する「木之本高月都市計画区域（非線引き）」です。平成28年12月28日に滋賀県の告示で区域が変更され、びわ地域・虎姫地域と、浅井湖北・木之本高月の2区域が合わさって「長浜北部都市計画区域（非線引き）」になりました。市は「この都市計画区域の変更により、びわ地域・虎姫地域では市街化区域と市街化調整区域の区分けがなくなるなどの変更が生じています。（従来から指定されている用途地域については、変更ありません。）」と書いています。

彦根長浜都市計画区域（長浜地域）の市街化区域1,324.9haの用途地域の内訳は次のとおりです。住居系6種類の合計は707.1ha（53.4％）、商業系2種類は210.3ha（15.9％）、工業系3種類は407.5ha（30.8％）（合計と割合は当方算出）。最大は第一種住居地域の488.9ha（36.9％）、次が準工業地域の229.3ha（17.3％）です。第一種低層住居専用地域は22.6ha（1.7％）しかなく、低層の住宅だけが並ぶ用途地域は、長浜市ではごく限られています。準住居地域と田園住居地域は、市公式が「指定なし」としています。このほか、非線引きの長浜北部都市計画区域にも用途地域が368.0ha指定されています（内訳は後の章に掲載）。

※長浜市都市計画マスタープラン（令和7年10月改定）第1部「用途地域の指定状況」（単位ha）。表の時点は計画書に明記がありません。各用途地域の割合と系統別の合計は当方の算出です（端数処理のため割合の合計は100％になりません）。表の「合計（都市計画区域）」は、線引きをしている彦根長浜都市計画区域のうち長浜市の分（4,550ha）を指します。区域区分の当初決定日は未取得です。

地価公示 ― 19地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、長浜市の住宅地の標準地は19地点。 単純平均は1㎡あたり27,463円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−1.1％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年（令和7年）の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点（新規選定・選定替え）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

長浜市は滋賀県内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある滋賀県内の17市町のうち、 長浜市の住宅地の平均価格は12位。 町を除いた「市」だけで見ると、13市のなかで第11位です。

※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

長浜市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地19地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で6.7倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

公園・緑地

長浜市の都市公園は36園、人口1人あたりの都市公園面積は14.6㎡です（長浜市統計書・令和6年4月1日現在。資料は都市計画課）。統計書の一覧には、総合公園の豊公園と奥びわスポーツの森、地区公園の神照運動公園、近隣公園の長浜中央公園・加納白山公園、広域公園の湖岸緑地、風致公園の八条山公園・神田山公園・虎御前山公園・石田山公園などが載っています。街区公園は、相撲公園・弥高町公園・勝公園・千草公園・田村辻町公園など、長浜地域の町名のつくものが並びます。都市計画マスタープランは、神照運動公園の第3期整備を方針に挙げています。公園ごとの面積と種別ごとの合計面積は、統計書の表の読み取りが安定しなかったため掲載していません（未取得）。

※長浜市統計書（令和6年度）第2章「都市公園の状況」令和6年4月1日現在。

長浜市を一言で表すと、「ひとつの市のなかに、条件のちがう土地が同居している市」です。 琵琶湖を含めて681km²。滋賀県の東北部で、北は福井県、東は岐阜県に接しています。 市街化区域は陸地の2.5％、陸地の6割以上は都市計画区域の外。 そして公的データに出てくる成約40件は、すべて最寄駅が「長浜」です。 この章では、地価公示と成約のデータ、そして雪の数字から、長浜市を読んでいきます。

地価公示29地点 ― 3万円を境に、動きが分かれる

令和8年地価公示で、長浜市の標準地は住宅地19地点・商業地9地点・工業地1地点の計29地点です。

住宅地19地点をすべて、価格の高い順に並べます。「地域」は旧市町の単位です。

読み取れることが4つあります。

• 3万円以上の6地点は、すべて長浜地域。動きは上昇1・横ばい4・下落1。 下落した下坂浜町も−0.3％で、「ほとんど動いていない」と言ってよい水準です。
• 3万円未満の13地点は、横ばい2・下落11。 下落幅は−1.2％から−2.6％。毎年1〜2％ずつ下がっている土地です。 横ばいを保っているのは浅井地域の八島町（29,800円）と、びわ地域の下八木町（10,000円）の2地点。
• 長浜地域のなかにも、下がっている町がある。 七条町（18,500円・−2.6％）と小沢町（13,300円・−2.2％）は長浜地域ですが、下落率は市内でも大きいほうです。 「旧長浜市だから値段が保たれる」とは言えません。
• 安い地点ほど、地積が広い。 3万円以上の6地点の地積は141〜363㎡、1万3千円以下の6地点は296〜688㎡。 単価は6.7倍ちがっても、1区画あたりの土地の値段の差はそこまで開きません。 最高の朝日町は66,000円×281㎡で約1,855万円、最安の高月町馬上は9,800円×688㎡で約674万円（当方算出）です。

商業地9地点と工業地1地点は次のとおりです。

商業地も同じ形です。長浜地域の5地点はすべて0.0％、それ以外の4地点はすべて下落。 住宅地と商業地をあわせた28地点のうち、上昇は祇園町の1地点だけ。 長浜市の土地は「値上がりを期待して買う」対象ではなく、「自分が長く住むために買う」対象だということが、数字に出ています。 一方、工業地の高月町高月は＋3.1％。働く場所としての土地は評価されているという読み方ができます。

出典：国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）。価格時点は令和8年1月1日。 平均・変動率・順位は当方の集計であり、国土交通省が公表している順位ではありません。 「地域」は、旧町名のつく住所はその町名、それ以外は長浜市の垂直積雪量の表の地区欄と住所表示一覧による当方の整理です。

実際の成約40件 ― 戸建もマンションも中央値2,200万円。すべて長浜駅

国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）で、 長浜市の成約は40件です。 これは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

まず、40件という件数は少ないです。人口11万人の市で、1年間に40件。 1四半期あたり10件です。中央値は「だいたいの目安」としてお読みください。 マンションは8件しかありませんので、「長浜市のマンション相場は2,200万円」と言い切ることはできません。

次に、戸建の中央の築年は2008年です。築20年に満たない家が、成約の真ん中にあります。 土地は205㎡。住宅地の平均価格27,463円/㎡に205㎡を掛けると約563万円（当方算出）ですが、 成約のあった長浜地域の標準地（宮司町59,500円/㎡）で計算すると約1,220万円になります。 2,200万円という中央値は、土地の値段に1,000万円前後かそれ以上の建物の価値が乗った水準だと考えられます。 長浜市で実際に動いている戸建は、「古家つきの土地」ではなく「まだ新しい家」が中心です。

そして、40件すべての最寄駅が「長浜」です。平均徒歩は15分。 長浜市には9つの駅がありますが、ほかの8駅を最寄りとする成約は、この期間のデータには1件もありません。 公的な成約データで相場を確かめられるのは、長浜駅のまわりだけだということになります。 それ以外の地域で買う方は、地価公示の標準地と、個別の物件の条件で判断することになります。

町丁目別の成約（3件以上あった5町・計23件）

最高の宮司町3,300万円と最安の三ツ矢元町680万円で約4.9倍（当方算出）。 5つの町はすべて長浜地域で、互いに遠く離れているわけではありません。 それでもこれだけ差が出るのは、建物の新しさの違いだと考えるのが自然です （町丁目ごとの築年は公表データにないため、断定はできません。また3件・4件という件数ですので、参考値です）。 「中央の面積」は、戸建では土地面積、マンションでは専有面積ですから、 元浜町の70㎡と宮司町の223㎡をそのまま比べることはできません。

実際の成約は、こんな中身です

マンション4件は830万〜4,000万円、戸建4件は2,000万〜2,400万円。 マンションのほうが幅が大きく、2020年・2021年築の新しいマンションが2,200万〜4,000万円、 1986年築は830万円です。 戸建は4件とも土地170〜190㎡で、価格もそろっています。 戸建3件の「最寄駅・徒歩」が「—」なのは、公表データで徒歩分数が「0」と記録されているためで、 駅前という意味ではなく、徒歩分数の記録がない成約と考えられます（当方の読み取りです）。 戸建の間取りは公表データに記載がありませんでした。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期・長浜市40件）。 これらは公的に公表された取引データであり、家タダの成約実績ではありません。 価格・面積は国土交通省が個人を特定できないよう丸めて公表している値です。 仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法の報酬額告示の上限（税込）を成約価格にあてはめた試算です。 成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。

雪 ― 建築基準法上の積雪量が、大字ごとに決まっている

長浜市で家を買う・建てるとき、ほかの多くの市には無い確認事項が「垂直積雪量」です。 建物を設計するときに、屋根にどれだけの雪が積もる前提で構造を計算するかを決める数字で、 長浜市は建築基準法施行細則の別表で大字ごとに定めています。 市は令和8年4月1日から、この数字の見直しを実施しました。

垂直積雪量が1m以上の区域は「多雪区域」です。 市のページによると、積雪の荷重は、多雪区域で積雪1cmあたり1㎡につき30ニュートン以上、 それ以外の区域で20ニュートン以上として計算します。 同じ長浜市のなかで、0.9mの町と2.1mの町がある。 長浜駅のまわりは多雪区域の手前、北へ行くほど数字が大きくなります。

• 新築する場合：垂直積雪量が大きい大字ほど、屋根と柱・梁の構造を強くする必要があり、建築費に関わります。 令和8年4月1日に数字が見直されていますので、それより前の見積りや古いプランは、いまの数字で確認し直してください。
• 中古住宅を買う場合：建てられた当時の基準で設計されています。 屋根の状態、雪止め、雨どい、カーポートの耐雪の強さ、過去の雪による補修の履歴を確認してください。
• 暮らしの面：駐車場の雪をどこに寄せるか、前面道路に消雪設備があるか、除雪車が入る道か。 冬に一度、現地を見ておくことをおすすめします。

都市計画マスタープランは、長浜市の気候を「日本海型気候に属して」いるとし、 市域の一部が豪雪地帯・特別豪雪地帯に指定されていること、余呉地域が特別豪雪地帯であることを書いています。 市の木造住宅の耐震改修の補助も、上限額が一般の区域115万円・多雪区域140万円と分かれています （くわしくは「買う前に確認したい点」の章）。

※垂直積雪量は、市の表を2回読み取って一致した大字だけを載せています。全大字の一覧は市のPDFでご確認ください。 出典：長浜市「垂直積雪量」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001672.html ／ 同（令和8年4月以降の表） https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1672/sekisetsuryor8.pdf ／ 長浜市都市計画マスタープラン 第1部 https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1239/1r1.pdf

まとめ：長浜市は「区域・雪・水・駅からの距離」の4つで選ぶ市

長浜市の住宅地の平均価格は、滋賀県内で住宅地の標準地が3地点以上ある17市町のうち12位、 町を除いた13市のなかでは11位。 変動率（−1.1％）で見ると17市町中15位、13市のなかでは12位です。 価格も値動きも、県内では下のほうという位置になります。 ただしこれは19地点の単純平均で、長浜地域の6地点（37,600〜66,000円/㎡）は横ばいを保っています。

確認すべきことは、次の5点です。

• 4つの区分のどれか。市街化区域（陸地の2.5％）／市街化調整区域／非線引きの長浜北部都市計画区域／都市計画区域外。 びわ地域・虎姫地域は平成28年に線引きがなくなっています。
• 調整区域なら、第11号・第12号の指定区域（55地区）の内か外か。
• 垂直積雪量。0.9mから2.1mまで、大字ごとに違います。
• 水害と土砂災害。姉川・高時川・余呉川・米川、県の浸水警戒区域（市内8地区）、地先の安全度マップ。
• 駅からの距離と移動手段。成約の平均徒歩は15分で、徒歩分数の記録がない戸建もあります。

この5点は、すべて契約前に調べられます。 家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行ったうえで、 買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます （物件や取引条件によっては0円の対象外になる場合があります）。

空から見た、この50年の長浜市

長浜市がいまの形になったのは平成22年（2010年）1月1日。平成18年に長浜市・浅井町・びわ町が合併し、平成22年に虎姫町・湖北町・高月町・木之本町・余呉町・西浅井町が加わって、681.02km²の市になりました。
左が1974〜78年、右が現在の、市役所本庁舎（八幡東町632番地）を含む同じ範囲です。当時は、昭和18年に市制を施行した合併前の長浜市でした。現在、長浜地域の市街化区域は1,324.9ha、そのまわりの3,225.1haは市街化調整区域です。立地適正化計画は、長浜駅を中心とする595.9haを居住集積区域（中心市街地地区）としています。2枚を見比べるときは、田畑だった場所がどこまで宅地に変わったか、逆にいまも農地のまま残っているのはどこか、に注目してください。市街化区域と市街化調整区域の境目は、地図の上の線ですが、写真では「家が途切れて田んぼが始まる場所」として見えます。（写真の範囲と市役所の位置は、国土地理院の住所検索で得た座標から算出したタイルによるものです。）

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28787〜28789・y12936〜12937）で切り出しています。

長浜市は、平成18年と22年の2度の合併で、1市8町が合わさってできた市です。平成18年に長浜市・浅井町・びわ町が、平成22年1月1日にその長浜市と虎姫町・湖北町・高月町・木之本町・余呉町・西浅井町が合併しました。市の都市計画の説明も「長浜地域」「浅井地域」「びわ地域」「虎姫地域」「湖北地域」「高月地域」「木之本地域」「余呉地域」「西浅井地域」という9つの地域で書かれています。

ここでは、令和8年地価公示の全29地点（住宅地19・商業地9・工業地1）と、国土交通省の成約価格情報40件を、この9つの地域を手がかりに7つのまとまりに整理します。

先にお断りしておきます。「高月町◯◯」「木之本町◯◯」「湖北町◯◯」のように旧町名のつく住所は、そのまま地域が分かります。それ以外の町（曽根町・下八木町・八島町・大井町・酢・三川町など）がどの地域にあたるかは、市が大字ごとに定めている垂直積雪量の表の「地区」欄と、市の住所表示一覧（旧6町の区域）で確かめたものです。長浜地域のなかの3つの分け方（駅寄りの町／戸建の成約が多い町／そのほかの町）は、成約個票の最寄駅までの徒歩分数と、成約の種別をもとにした当方の整理であり、市の区分ではありません。また、成約の町丁目別は3件以上あった5つの町（計23件）だけの集計で、40件すべてが長浜地域・最寄駅「長浜」です。長浜地域以外の6つの地域については、成約のデータがありません。地価公示の標準地だけで書いています。成約価格情報は国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

※エリア区分と各エリアの記述は、長浜市・滋賀県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

長浜市にはJRの駅が9つあります。JR北陸本線の田村・長浜・虎姫・河毛・高月・木ノ本・余呉・近江塩津と、JR湖西線の永原。近江塩津駅は北陸本線と湖西線の乗り換え駅です。都市計画マスタープランは、北陸本線が市を南北に走り、南はJR米原駅で東海道本線・東海道新幹線に、北はJR近江塩津駅で湖西線（京都方面）につながると説明しています。

乗客数で見ると、長浜駅が飛び抜けています。令和6年の年間乗客数は長浜1,421千人、田村389千人、虎姫260千人、高月238千人、木ノ本192千人、河毛180千人、近江塩津56千人、余呉46千人、永原34千人（長浜市統計書）。9駅の合計の半分が長浜駅です。

「駅が9つある」と「どこからでも駅に歩ける」は、まったく別の話です。陸地だけで540km²ある市に9駅ですから、駅から離れた集落のほうが多くなります。所要時間や本数は時刻表でご確認ください（本ページには掲載していません）。

※市内の駅は、長浜市公式「長浜市内の駅の利用」と長浜市統計書に載っている9駅です。路線名は市の表記（北陸本線・湖西線）によります。各駅の所在地番、列車の種別ごとの停車駅、所要時間、本数は、本ページでは鉄道事業者の公式情報で確認していません（未取得）。時刻と所要時間はJR西日本の時刻表でご確認ください。

表の「1日平均乗降人員」欄が「—」なのは、1日平均の公表値を確認できていないためです。長浜市統計書に載っているのは年間の乗客数（単位：千人）で、各駅の説明に書いた数字はその令和6年の値です（表「JR各駅の乗客数の推移」。資料元は西日本旅客鉄道株式会社京滋支社および都市計画課）。9駅の合計は2,816千人（定期1,931千人・定期外885千人）。長浜駅だけで1,421千人、残る8駅の合計が1,395千人（当方算出）です。

成約データと駅の関係。国土交通省の成約価格情報では、長浜市の40件すべての最寄駅が「長浜」でした。平均徒歩は15分。ただし成約個票の戸建4件のうち3件は、最寄駅までの時間が「0」と記録されています。これは駅前という意味ではなく、徒歩分数の記録がない成約（車やバスを使う距離の物件）と考えられます（当方の読み取りです）。「平均徒歩15分」は、徒歩分数の記録がある成約の傾向としてお読みください。

長浜市は、車での移動を前提に物件を選ぶ人が多い市です。駐車場の台数と、冬の雪のときの出入りのしやすさは、物件選びの基本条件になります。

道路

市の都市計画マスタープランが広域幹線道路として挙げているのは、北陸自動車道と国道8号・国道365号・国道303号です。インターチェンジは長浜インターチェンジ、小谷城スマートインターチェンジ（平成29年整備）、木之本インターチェンジの3つ。北陸自動車道は名神高速道路の米原ジャンクションにつながります。南北に国道8号と北陸自動車道が貫いているというのが、長浜市の道路の骨格です。

計画中のものとして、マスタープランは（仮称）神田スマートインターチェンジと、そこから国道8号へのアクセス道路の整備、（仮称）長浜・米原工業団地の整備を挙げています。場所は六荘・西黒田・神田の地域圏（長浜地域の南部）で、JR田村駅周辺の計画的な市街化とあわせて書かれています。事業の時期・ルート・区域は、本ページでは確認できていません（未取得）。長浜地域の南部で物件を検討される方は、計画道路の区域にかからないかを都市計画課（0749-65-6541）でご確認ください。

雪の季節の道路事情は、長浜市では物件選びの条件になります。マスタープランは、主要幹線道路で「大雪による予防的通行規制」が行われる場合があること、北部の国道303号・365号に冬期の交通規制があること、必要に応じて消融雪装置を設置することを書いています。冬に通勤で使う道が規制の対象になりやすい区間かどうかは、北部の物件ほど確認が必要です。物件の前の道路に消雪設備があるか、除雪はどこまで入るか、駐車場の雪はどこに寄せるのかを、現地で確かめてください。

バスについて、市は12路線のコミュニティバスの運行に補助（一部委託）をしており、運行事業者は湖国バスと余呉バスです。一部の地区ではデマンドタクシー（デマンド型乗合タクシー）が運行されており、令和8年4月1日からの各種変更や、利用料金の改定のお知らせが市のページに出ています。浅井線・びわ虎姫線の再編、虎姫地区でのデマンドタクシーの運行開始も案内されています。都市計画マスタープランは、鉄道の減便とコミュニティバスの利用者の減少を課題に挙げています。バスやデマンドタクシーの便が将来も維持される前提で物件を選ぶのは避けたほうが安全です。現在の時刻表と、自家用車での代替手段をあわせて確認してください。

※駅別の1日平均乗降人員、各駅の所在地番、列車の種別と所要時間、コミュニティバス12路線の路線名・運賃、デマンドタクシーの運行区域、（仮称）神田スマートインターチェンジの位置と時期、道路の総延長は、本ページでは確認できていません（未取得）。出典：長浜市統計書（令和6年度）第9章 交通・通信 https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000016/16611/09.pdf ／長浜市「長浜市内の駅の利用」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001880.html ／長浜市都市計画マスタープラン 第1部 https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1239/1r1.pdf ／同 第2部 https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1239/2.pdf ／同 第3部 https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1239/3.pdf ／長浜市「長浜市のコミュニティバス」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002296.html ／長浜市「バス・乗り合いタクシー」 https://www.city.nagahama.lg.jp/category/10-10-2-0-0-0-0-0-0-0.html

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

長浜市の税率は、固定資産税1.4％・都市計画税0.3％です。市公式の逐語は「長浜市の税率は、1.4％となっています。」、都市計画税は「課税標準額×税率（0.3％）＝税額」。都市計画税は「都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるもの」です。

都市計画税の対象になる資産について、市公式は次のように書いています。
「都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋です。」

長浜市の市街化区域は、長浜地域の1,324.9haだけです。琵琶湖を除いた市域の2.5％（当方算出）にあたります。つまり長浜市では、都市計画税がかかる土地のほうが少数派です。長浜地域の市街化調整区域（3,225.1ha）、非線引きの長浜北部都市計画区域（15,304.6ha）、都市計画区域外（34,108.4ha）は、「市街化区域内」という原則からは外れます。課税標準額1,000万円なら、都市計画税の有無で年3万円の差です（当方算出）。

ただし、ここは正直に書いておきます。市公式には「原則として」という言葉がついており、例外の有無は書かれていません。平成28年12月28日に線引きがなくなったびわ地域・虎姫地域（用途地域は残っています）や、長浜北部都市計画区域で用途地域が指定されている区域（368.0ha）の扱いは、市の税のページからは確認できませんでした（未取得）。検討中の物件に都市計画税がかかっているかどうかは、売主の納税通知書（課税明細書）で確認してください。家タダでも契約前に確認します。

納税義務者は「毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産を所有している人」です。年の途中で売買した場合、日割りの精算は売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税・都市計画税の精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。

納税通知書は毎年5月に送られ、市は「期別の納期限を5月末、7月末、10月末、12月末と定めています」としています。第3期が10月末、第4期が12月末で、年内に納め終える日程です。

免税点は、土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円です。

過疎地域の課税免除について。市の税のページには「固定資産税の課税免除（過疎地域）」という項目があります。都市計画マスタープランは虎姫地域・木之本地域などを過疎地域の指定がある地域として挙げていますが、この課税免除は産業の振興を目的とした制度の項目で、住宅を買う方に当てはまるかどうかは本ページでは確認していません（未取得）。

住宅用地の特例は、長浜市も地方税法どおりです。市公式によると、小規模住宅用地（200㎡以下の住宅用地）は、固定資産税が価格の6分の1、都市計画税が3分の1。一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）は、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です。住宅用地として扱われる範囲は、専用住宅なら「その土地の全部（ただし家屋の床面積の10倍まで）」。

長浜市の成約データでは、戸建32件の中央の土地面積は205㎡です。200㎡をわずかに超えています。町丁目別でも宮司町の中央の面積は223㎡。地価公示の住宅地19地点の地積は141〜688㎡で、200㎡以下は5地点だけです。長浜市では、敷地が200㎡を超える戸建が珍しくありません。200㎡を超えた部分は特例の率が変わる（固定資産税は6分の1ではなく3分の1になる）、という点を覚えておいてください。土地の単価が低い地域では税額への影響は小さくなりますが、評価額の高い市街地の広い敷地では差が出ます。

家屋の減額制度について。市の税のページには「固定資産税の減額（家屋）」の項目があり、新築住宅、認定長期優良住宅、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修の減額が案内されています。床面積の要件・減額の期間・新築の期限は、本ページでは数値を確認できていません（読み取りが安定しなかったため未掲載）。新築を買う方、中古住宅を買ってリフォームする方は、対象になるかを税務課にご確認ください。改修の減額は工事後の申告が必要な制度ですので、工事の前に要件を確認しておくと、申告の漏れを防げます。

免税点

同一人が長浜市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：第1期 5月末／第2期 7月末／第3期 10月末／第4期 12月末（長浜市「固定資産税・都市計画税の概要」）／賦課期日は毎年1月1日。納税通知書は毎年5月に送付

※税率・免税点は長浜市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜その土地は「4つの区分」のどれか ― 最初にここを確かめる

長浜市で家を買う前に、最初に確認していただきたいのが土地利用の区分です。 同じ長浜市の住所でも、次の4つのどれにあたるかで、建てられる建物・手続き・税が変わります。

区域は市の地図情報サービス「ながはまっぷ」で確認でき、窓口は都市計画課（0749-65-6541）です。 市街化調整区域の物件については、「いま家が建っているから建て替えもできる」とは限りません。 家タダでは、区分・指定区域・建て替えの可否・住宅ローンの取扱いを契約前に無料で調査します。

2｜水害 ― 姉川・高時川・余呉川・米川と、琵琶湖

市公式は長浜市の地勢を、琵琶湖に注ぐ姉川・高時川・余呉川がつくった湖北平野、と説明しています。 山から湖まで、川が平野を横切って流れている市です。 市の都市計画マスタープラン（令和7年10月改定）に書かれている水害の情報を整理します。

想定ではなく、実際に氾濫した川があります。令和4年8月の高時川です。 高時川・姉川・余呉川・米川に近い物件、周囲より低い土地の物件は、ハザードマップの確認が必須です。 市は「長浜市総合防災マップ」（地震・風水害・土砂災害・原子力災害。索引図と25枚のマップ）とWeb版ハザードマップを公開しており、 市内の河川の浸水想定は、国土地理院の「浸水ナビ」で地点ごとに確認するよう案内しています。 滋賀県は、最大浸水深図・最大流体力図・床上浸水発生確率図などからなる「地先の安全度マップ」も公開しています。 物件を見に行く前の段階で、ご自身でも住所を入れて確認しておくことをおすすめします。

ため池についても、市はため池ハザードマップを公開しています。 ページに載っているため池は32（当方で数えたもの）。 ため池の下流側にある物件は、こちらも確認してください。

※町ごとの浸水深・浸水継続時間、洪水浸水想定の対象河川の一覧と想定降雨、令和4年8月の水害の被害戸数は、 防災マップが画像のPDFのため、本ページでは取得できていません（未取得）。 出典：長浜市都市計画マスタープラン 第1部〜第4部 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001239.html ／ 長浜市「長浜市総合防災マップ（ハザードマップ）」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002403.html ／ 長浜市「市内河川の浸水想定」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000009549.html ／ 長浜市「ため池ハザードマップ」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011195.html ／ 滋賀県「地先の安全度マップ」 https://www.pref.shiga.lg.jp/menu/25843.html

3｜浸水警戒区域 ― 県内20地区のうち8地区が長浜市

長浜市には、滋賀県の条例にもとづく「浸水警戒区域」が8地区あります。 これは滋賀県独自の制度で、県内の指定は20地区。そのうち8地区が長浜市です。

滋賀県のページによると、浸水警戒区域は 「200年確率の降雨が生じた場合に、想定浸水深がおおむね3mを超える土地の区域」です。 平屋建ての住宅なら天井の高さを超える浸水です。

• 区域内では、住居の用に供する建築物や、社会福祉施設・学校・医療施設を建築しようとする場合、あらかじめ知事の許可が必要です。
• 買ったあとに建て替える場合も、許可が必要になります。建築の計画と費用に関わりますので、区域内の物件は建て替えの条件を先に確認してください。
• 8地区はすべて、木之本・余呉・西浅井の各地域です。高時小学校の所在地も木之本町石道です。

多くは「一部地域」の指定ですので、同じ町のなかでも区域に入る土地と入らない土地があります。 区域図は滋賀県のページで公開されています。該当する町の物件は、その敷地が区域の内か外かを、契約前に必ず確認してください。

出典：滋賀県「浸水警戒区域」 https://www.pref.shiga.lg.jp/menu/25841.html ／ 滋賀県「滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく浸水警戒区域の指定について」 https://www.pref.shiga.lg.jp/ha04/947.html （許可の基準の詳細は本ページでは確認していません）

4｜土砂災害 ― 箇所数は未取得。レッドゾーンには市の補助制度がある

ここは正直に書きます。長浜市の土砂災害警戒区域・特別警戒区域の箇所数は、本ページでは確認できていません（未取得）。 滋賀県が市町別の指定状況の表を公表していますが、長浜市の行の読み取りが安定せず、誤った数字を載せるおそれがあるため掲載していません。 長浜市は北と東を山に囲まれた市で、都市計画マスタープランも土砂災害警戒区域が山沿いに分布していること、 浅井地域で急傾斜地の崩壊対策・砂防事業を進めることを書いています。箇所数が分からなくても、確認の必要性は変わりません。

• 警戒区域（イエローゾーン）：市の説明は「土砂災害のおそれがある区域」。
• 特別警戒区域（レッドゾーン）：「建築物に損壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域」。 住宅宅地分譲などの開発行為が許可制になり、居室のある建築物には構造規制がかかります。 担保評価が下がり、住宅ローンの条件が厳しくなることもあります。
• 市には「土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金」のページがあります（内容は本ページでは確認していません）。

山ぎわ・がけ下・谷の出口の物件は、イエローかレッドかまで必ず確認してください。 区域は、市のページからリンクされている滋賀県の地図で確認できます。

出典：長浜市「土砂災害防止法」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001091.html ／ 長浜市「災害等に備える建築物対策」 https://www.city.nagahama.lg.jp/category/10-9-7-0-0-0-0-0-0-0.html

5｜雪と耐震 ― 多雪区域は補助の上限が140万円。順番と受付の枠に注意

長浜市の戸建の成約は中央の築年が2008年で、比較的新しい家が中心です。 それでも、集落の住宅地には古い木造住宅が流通します。 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅を買う場合は、市の木造住宅耐震改修等事業を知っておいてください。

大事なことが3つあります。 ひとつは多雪区域。垂直積雪量が1m以上の大字（内保町、高月町高月、木之本町木之本、余呉町中之郷など）は多雪区域で、 雪の重さを見込んだ補強が必要になるぶん、補助の上限が高く設定されています。 古い家を北部で買う場合、耐震改修は「地震」と「雪」の両方を相手にする工事になります。 ふたつめは順番。買ってすぐリフォームの工事を始めてしまうと、補助が受けられなくなります。 みっつめは枠。令和8年度はすでに受付が終わっています。 「補助が出るから」を前提にした資金計画は危険で、翌年度の受付時期を建築課建築指導室（0749-65-6543）に確認したうえで、 補助が無くても成り立つ計画にしておくことをおすすめします。

出典：長浜市「長浜市木造住宅耐震改修等事業」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000006414.html ／ 長浜市「木造住宅たいしん診断（無料）」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002258.html ／ 長浜市「垂直積雪量」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001672.html

6｜景観・風致地区・原子力防災 ― 場所によってかかるもの

戸建を1軒買う方にとって効いてくるのは、風致地区と景観形成重点区域です。 風致地区では、建築物の新築・改築・増築、宅地の造成、木竹の伐採、建築物の色彩の変更などに許可が必要です。 景観法の届出は、一定規模以上の建築や開発行為などが対象で、届出のあと30日間は着手できません。 「湖の近くや古い町並みが気に入って買ったが、思うように建て替え・塗り替えができない」ということが起こりえます。 マスタープランは風致地区について「現状に照らし合わせた指定地区の見直しを図ります」としており、今後、区域が変わる可能性もあります。 UPZは、原子力災害に備えた対策を重点的に行う区域のことで、家を建てることへの規制ではありません。 該当する地域で買う方は、避難の計画を市の防災マップで確認しておいてください。

※風致地区の範囲・面積・許可の基準、景観の届出の対象規模は未取得です。 出典：長浜市「景観法に基づく届出制度」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000000732.html ／ 長浜市「風致地区」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002364.html ／ 長浜市「用途地域と特別用途地区」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002292.html ／ 長浜市都市計画マスタープラン 第1部 https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1239/1r1.pdf

7｜人口が減っている市で買う、ということ

これは正直に書いておくべき点です。 長浜市の人口は、国勢調査で平成22年の124,131人から平成27年の118,193人、令和2年の113,636人へと減っています。 10年間で約1万人（8.5％）の減少です。市の計画は、令和27年に8.8万人まで減るという見通しを示しています。

• 買うときの利点：価格が急に上がる心配が小さく、落ち着いて選べる。広い敷地の家を、手の届く価格で探せます。
• 持っているあいだの注意点：場所によって値動きが分かれる。 3万円以上の6地点は横ばい圏、3万円未満の13地点は11地点が下落。
• 手放すときの注意点：買い手がつきやすい立地かどうかの差が、いまより大きくなる可能性があります。 居住集積区域の内か外か、駅からの距離、災害リスク、雪の条件は、将来の手放しやすさに関わります。 マスタープランは、北部の地域圏で空き家や空き地が目立つことを課題に挙げています。

「長く住むための家」として買うなら、長浜市は広さと価格の面で現実的な選択肢です。 一方、「数年で買い替える前提」の方は、立地の条件を厳しめに見ておくことをおすすめします。

8｜長浜市で契約前に確認すべきこと（チェックリスト）

家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行います。 物件URLをLINEでお送りいただければ、 「仲介手数料0円の対象か」とあわせて、土地利用の区分・指定区域・ハザードの確認結果をお伝えします。 調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。

いまの長浜市は、平成22年（2010年）1月1日に誕生しました。 市公式は「旧長浜市、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町の1市6町が合併して誕生」と書いています。 その「旧長浜市」も、平成18年に長浜市・浅井町・びわ町の1市2町が合併してできた市でした。 4年のあいだに2度の合併があり、1市8町がひとつになったことになります。

「長浜」という名前 ― 秀吉が「今浜」を改めた

市公式の「長浜市の概況」は、長浜の歴史を次のように説明しています。

もとは「今浜」という地名だったということです （なぜ「長浜」としたのかという理由は、市公式のこのページには書かれていませんので、本ページでも載せていません）。 城下町としてつくられた町は、いまの中心市街地にあたります。 市が景観形成重点区域に定めている「北国街道」「ながはま御坊表参道」「博物館通り」「ゆう壱番街・大手門通り」といった通りの名前に、その歴史が残っています。 都市計画マスタープランも、北国街道の黒壁ガラス館などに代表される歴史的まちなみを活用した商業観光でにぎわっている、と書いています。 城下町の区域で物件を探すと、道が狭い、敷地が細長い、といった条件に出会うことがあります。 再建築のときに道路後退（セットバック）が必要になるかどうか、接道の条件を必ず確認してください。

9つの旧市町が、いまも住所と学校に残っている

この旧市町は、いまも生活の単位として残っています。

• 住所：「湖北町◯◯」「高月町◯◯」「木之本町◯◯」「余呉町◯◯」「西浅井町◯◯」と、旧町名を冠した住所が使われています。 一方、旧虎姫町は「大字酢」が「酢」、「大字三川」が「三川町」になるなど、町名から旧町が分からない表示です（市の住所表示一覧）。
• 学校：小谷小・速水小・朝日小は、湖北町のもとになった小谷村・速水村・朝日村の名前です。 浅井中・びわ中・湖北中・高月中・木之本中・西浅井中と、旧町名の中学校があります。
• 都市計画：区域の説明は「長浜地域」「浅井地域」「びわ地域」など9つの地域で書かれています。
• 雪：垂直積雪量の表も、9つの地区ごとに大字が並んでいます。

長浜市で物件を探すときは、「長浜市のどこか」ではなく「旧どの市町か」で考えると、整理がつきやすくなります。 土地利用のルールも、地価も、雪も、この単位でまとまっているからです。

都市計画の区域も、合併のあとに組み替えられた

合併したからといって、土地利用のルールがすぐにひとつになったわけではありません。 市公式によると、平成22年の合併後、長浜市には3つの都市計画区域がありました。

びわ地域と虎姫地域は、このとき線引きの区域から非線引きの区域に移りました。 市はその理由を「長浜市が一体的なまちづくりを進める上で適した都市計画区域として」と説明し、 あわせて長浜北部都市計画区域に特定用途制限地域を設定しています。 買う側にとっては、「同じ住所でも、平成28年の前と後でルールが違う」という点が実務上の意味を持ちます。

地震と水害の記録

都市計画マスタープランは、長浜市の災害の記録として次の2つを挙げています。

• 明治42年の姉川地震（M6.8）。市域で大きな被害が出た地震で、計画書は「市域には活断層が確認されており」とも書いています。
• 令和4年8月の高時川の氾濫。「豪雨により高時川が氾濫し、市北部の人家や田畑に被害が及びました」。

100年以上前の地震と、数年前の水害。どちらも、いまの物件選びに関わる記録です。 古い木造住宅の耐震診断と、川の近くの物件のハザードマップの確認は、長浜市では省略しないでください。

市のシンボルと、市域の地理

年表

※「長浜」と改名された理由、合併前の各市町のくわしい沿革、市章の説明、令和7年国勢調査の人口は確認できていません（未取得）。 出典：長浜市「長浜市の概況」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001835.html ／ 長浜市「市の木、市の花」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001817.html ／ 長浜市「都市計画区域の変更【平成28年12月28日】」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002430.html ／ 長浜市「住所表示一覧（平成22年1月1日合併前の6町区域）」 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008537.html ／ 長浜市都市計画マスタープラン https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001239.html

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