【滋賀県】で仲介手数料無料で家を買う方法｜19市町の相場・地価・エリアを公的データで解説

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

03滋賀県で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

滋賀県の価格帯で、いくら得になるか

滋賀県内で実際に成約している価格帯（上下5％の外れ値を除くと580万円台〜4,600万円台）で見ると、仲介手数料の上限は25万7,400円〜158万4,000円。この金額が、家タダなら購入時に一切かからず、そのままお客様の資金計画に残ります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

05滋賀県で、実際はいくらで成約しているか

滋賀県全域の成約データ（直近4四半期・計1,796件）を集計すると、上下5％の外れ値を除いた価格帯は580万円台〜4,600万円台、中央値は2,500万円です。

大津市が877件（約49％）と最多ですが、草津市262件・守山市138件・彦根市107件・栗東市92件・近江八幡市89件と、他の3府県と比べて成約が複数の市に分散している点が滋賀県の特徴です。ただし成約が確認できたのは19市町中14市町で、日野町・高島市は2件、米原市は3件と少なく、甲良町・多賀町・愛荘町・豊郷町・竜王町の5町は成約データが確認できていません。

つまり滋賀県で家を買うとき、かかるはずの仲介手数料は25万7,400円〜158万4,000円（580万円台〜4,600万円台の価格帯）。それが家タダでは0円になります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。滋賀県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計1,796件（戸建て1,072件・中古マンション等724件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。成約が確認できたのは14市町で、大津市が877件（全体の約49％）と最も多いものの、和歌山県のような極端な偏りはありません。
仲介手数料の上限は（物件価格×3％＋6万円）×1.1で当方が算出。上限額に天井はない。市区町村名は成約データの表記に従った（「蒲生郡日野町」は「日野町」と表記統一）。

滋賀県の住宅地の値段は、京都・大阪都心へのアクセスと、 琵琶湖沿いの主要都市からの距離でほぼ説明がつきます。南部（草津市・守山市・栗東市周辺）は 複数路線が並走して京阪神への通勤圏となっており、湖北・高島など北へ行くほど 鉄道の本数が減り、車移動の比重が上がります。

主要路線

湖北・高島は車移動の比重が高い

米原市・長浜市（湖北地域）、高島市は、JR線はあるものの本数が南部と比べて限られ、 実際の生活は車移動が中心になります。とはいえ19市町すべてに住宅地の標準地があるのは、 JR沿線が県内をほぼ縦断しているためで、和歌山県の内陸・山間部のような 「公的データが構造的に取得できないエリア」は滋賀県には見当たりません。

各駅の実際の成約件数・中央値は、本ページの14〜15章で横断集計しています。 出典：滋賀県「滋賀県統計書」交通関連ページ、各鉄道事業者公式ページ。

市町を選んでも、それで値段が決まるわけではありません。大津市は市内で17.8倍、草津市は12.0倍、甲賀市は8.9倍。「どの市町か」より「その中のどこか」のほうが、金額への影響がはるかに大きいエリアがあります。

下表は令和8年地価公示の住宅地の標準地について、市町ごとに最も高い地点と最も安い地点の実際の住所を並べたものです。大津市のように、南草津駅周辺の市街地と、北小松など北部の湖西エリアが同居していると、地点によって土地代が十数倍動きます。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（滋賀県）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市町のみを母数とした（19市町中17市町。竜王町・豊郷町の2町は標準地2地点のため対象外）。19市町すべてに住宅地の標準地があり、0地点の市町は無い。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
地点は住宅地の標準地のみ。標準地は市町内のすべての土地を網羅するものではないため、この倍率は「標準地どうしの比較」であり、市内の最高値・最安値そのものではない。

10滋賀県を地域で考える ― 県公式7地域で見るエリアガイド

滋賀県「健康福祉事務所（保健所）管轄区域」と滋賀県公式「県内の市町一覧」が一致して使う7地域（大津・南部・甲賀・東近江・湖東・湖北・高島）でエリアを整理しました。

出典：滋賀県「健康福祉事務所（保健所）管轄区域」ページと滋賀県「県内の市町一覧」ページの2つの独立した県公式ページで完全に一致する7地域区分。19市町すべてがいずれかの地域に過不足なく属する。

11滋賀県で家を買う前に必ず確認したい3つのこと

1. 琵琶湖西岸断層帯という活断層が県土を縦断している

滋賀県には琵琶湖西岸断層帯という活断層があり、高島市（旧マキノ町）から大津市にかけて9つの断層・全長約59kmにわたって延びています。北部区間が単独で活動した場合はマグニチュード7.1程度、南部区間が単独で活動した場合はマグニチュード7.5程度、北部・南部が同時に活動した場合はマグニチュード7.8程度の地震が想定されています。北部区間の今後30年以内の地震発生確率は1％〜3％（50年以内で2％〜5％）と、国内の主要な活断層の中でも高めの水準です（南部区間の確率は県の公表資料に明記がなく、未確認です）。高島市・大津市の物件は、県・市のハザードマップで断層の位置関係を必ず確認してください。

2. 都市計画税がかかるかどうか

都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋にのみかかる税金です（標準税率0.3％）。滋賀県内で市町ごとの都市計画税率の異同・線引き／非線引きの内訳は、本ページ作成時点で全19市町を確認できていません（未確認）。固定資産税1.4％と合わせて毎年かかり続けるコストなので、購入前に市町の税務担当課へ確認することをおすすめします。

3. 琵琶湖の水位・内水氾濫リスク

琵琶湖沿岸の低地（大津市の一部・草津市・守山市・近江八幡市・彦根市・長浜市など）は、台風・豪雨時の琵琶湖水位上昇や、周辺河川の内水氾濫リスクが指摘されているエリアを含みます。琵琶湖から離れた地域と比べて、水害ハザードマップの確認が特に重要です。ただし本ページ作成時点で、市町別の詳細な浸水想定区域の網羅的な集計はできていません（未確認）。市町のハザードマップで、その住所の想定を必ず確認してください。

出典：滋賀県「琵琶湖西岸断層帯等に関する情報（県内活断層の長期評価）」。各市町の詳細な都市計画税率・浸水想定・断層との位置関係は、今後の個別ページで公的データをもとに整理していく予定です。現時点でご検討中の物件については、個別に無料でお調べします。

12滋賀県内の市町が用意している、買主が使える制度

滋賀県単位の補助制度とは別に、国の制度を財源に市町が実施している支援があります。 既存住宅の購入で使える可能性があるものを挙げます。

結婚新生活支援事業（市町ごとの実施）

内閣府・内閣官房が財源を持つ「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・引越費用等を 補助する制度で、実施するかどうか・補助額・所得要件は市町ごとに個別に決められています。 本ページ作成時点の調査では実施状況の全19市町の網羅的な確認はできていません（未確認）。 金額・要件は市町ごとに異なるため、検討中の市町の窓口で必ず最新の制度内容をご確認ください。

対象がおおむね婚姻届出時の年齢・所得に制限される点に注意してください。 適用可否は個別にご相談ください。

滋賀県単位の買主向けインスペクション補助・住宅取得補助について（未確認）

兵庫県が実施している「ひょうごインスペクション補助」のような、 滋賀県単位で買主個人を対象にした既存住宅インスペクション（建物状況調査）費用や住宅取得費そのものを補助する制度は、 本ページ作成時点の調査では確認できませんでした（確度70％）。 市町単位で類似の制度がある可能性はあるため、断定はせず「県単位では確認できなかった」とお伝えします。

最新の制度内容・予算枠・受付状況は、各実施主体（各市町・滋賀県）の公表資料で必ずご確認ください。 家タダでご購入いただく場合も、これらの制度はご自身で申請いただく形になりますが、適用可否のご相談は承ります。

13滋賀県の成り立ち ― 「大津県」から続く「9月29日」という県の誕生日

滋賀県には、県が公式に定めている「誕生日」があります。 廃藩置県から一直線に現在の県域が固まったわけではなく、改称と隣接県の編入を経て成立したことに由来します。

県名は、庁舎が置かれた「滋賀郡別所村」の郡名に由来します。 滋賀県は2022年に県政150周年を迎え、現在も9月29日を県の公式な誕生日として位置づけています。 住まい選びの観点では、この成り立ちがいまも効いています。旧彦根藩の中心地だった彦根市（湖東地域）は 国宝・彦根城の城下町として独自の歴史的資産を持つ一方、旧大津県の中心だった大津市・南部地域は 京阪神への通勤圏という顔を持っています。「滋賀県の相場」という一つの数字が、 南部の京阪神通勤圏と湖北・高島の郊外エリアとでは大きく異なるのは、この歴史的な成り立ちにも理由があります。

出典：滋賀県立公文書館「滋賀県の誕生―湖国から見た明治維新」（県公式ページ）。 9月29日は現在も「滋賀県誕生の日」として位置づけられている。

14滋賀県19市町 すべてのデータ

滋賀県は13市6町、計19市町。地価公示の住宅地の標準地があるすべての市町を、県公式の7地域別に並べました。標準地が3地点に満たない市町は平均値の信頼度が下がるため、その旨を明記しています。19市町すべてに住宅地の標準地があり、「標準地データなし」の市町はありません。

大津地域

南部地域

甲賀地域

東近江地域

湖東地域

湖北地域

高島地域

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（滋賀県）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市町のみを母数とした（19市町中17市町。竜王町・豊郷町の2町は標準地2地点のため対象外）。19市町すべてに住宅地の標準地があり、0地点の市町は無い。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
竜王町・豊郷町は標準地2地点のため、平均値の信頼度が下がる点に留意。域内格差は最高地点÷最安地点で当方が算出。

同じ滋賀県でも、駅によって成約の中央値は大きく変わります。成約10件以上の駅に絞って並べました。予算から駅を逆算するときの材料にしてください。

成約中央値が高い駅 上位10

成約中央値が抑えめの駅 下位10

価格が低い駅は、駅からの距離が遠い、築年が古い、物件の面積が小さいなど理由があります。現地で確認すべき点は個別にお伝えします。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。滋賀県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計1,796件（戸建て1,072件・中古マンション等724件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。成約が確認できたのは14市町で、大津市が877件（全体の約49％）と最も多いものの、和歌山県のような極端な偏りはありません。

駅よりもさらに細かい単位で、実際にどの町で取引が起きているかを集計しました。物件を探すときの「候補にすべき町」の手がかりになります。大津市の「におの浜」「大江」「坂本」のほか、草津市「大路」「南草津」、栗東市「綣」なども上位に入ります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。滋賀県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計1,796件（戸建て1,072件・中古マンション等724件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。成約が確認できたのは14市町で、大津市が877件（全体の約49％）と最も多いものの、和歌山県のような極端な偏りはありません。
町名は成約データの表記に従った。同じ町名でも丁目によって価格が変わる点は、今後の個別ページで詳しく扱う予定です。

仲介手数料が0円になっても、家を買うときにお金がかからなくなるわけではありません。 何に、誰に、いくら払うのかを全部開け広げに出します。 ここを曖昧にする会社とは付き合わないほうがいい、というのが当社の考えです。

諸費用の全体像

中古住宅の購入でかかる諸費用は、一般に物件価格の6〜10％が目安とされます。 2,500万円の物件なら150万〜250万円です。 このうち最大の項目が仲介手数料（2,500万円なら89万1,000円）で、そこが0円になります。

1. 印紙税（国に払う）

売買契約書に貼る収入印紙です。金額は契約書に書かれた売買代金で決まります。 令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」。金額は契約書1通あたり。

2. 登録免許税（国に払う／法務局）

所有権を売主から自分に移す登記と、住宅ローンの抵当権を設定する登記にかかります。 課税標準は売買価格ではなく固定資産税評価額です（評価額は売買価格の6〜7割程度になることが多い）。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。軽減には床面積50㎡以上・自己居住用などの要件があります。

3. 司法書士報酬（司法書士に払う）

登記手続きを代理してもらう費用で、5万〜10万円程度が一般的です。 金額は司法書士が自由に決められるため、事前に見積りを確認します。 当社が上乗せすることはありません。

4. 不動産取得税（滋賀県に払う）

購入後、数か月してから都道府県から納税通知が届きます。 忘れた頃に来るので、資金計画に必ず入れておいてください。

中古住宅は新築年月日に応じて課税標準から一定額が控除される特例があります（要件あり）。 詳細は滋賀県の県税事務所にご確認ください。

5. 住宅ローン関係（金融機関に払う）

• 事務手数料：定額型（3万〜5万円）または定率型（借入額の2.2％）
• 保証料：借入額・期間により変動。金利上乗せ型を選べる場合もある
• 団体信用生命保険料：多くは金利に含まれる

定率型は借入額2,500万円で55万円前後になります。 金融機関によって差が大きいため、比較する価値がある項目です。

6. 火災保険・地震保険（保険会社に払う）

住宅ローンを借りる場合、火災保険の加入が条件になるのが一般的です。 建物の構造・所在地・補償内容・期間で保険料が変わります。 滋賀県は地域によって水災リスクが大きく異なるため、 ハザードマップを確認したうえで水災補償を付けるか決めることをおすすめします。

7. 固定資産税・都市計画税の精算金（売主に払う）

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。 年の途中で引渡しを受ける場合、引渡日以降の分を日割りで売主様に精算するのが商慣習です。 税金そのものではなく、売主様への支払いである点に注意してください。

合計するといくらか（2,500万円の中古戸建の例）

※金額は目安です。物件・金融機関・時期によって変わります。 物件を教えていただければ、その物件での概算を無料でお出しします。 概算を出したからといって、当社で購入する義務は一切ありません。