【有田市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜新築戸建て・中古マンション・中古戸建て

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

有田市の価格帯で、いくら得になるか

有田市の住宅地は1㎡あたり平均30,766円（3地点の単純平均）。市内の標準地は最高37,900円/㎡（箕島字西平尾８０５番８）から最低24,200円/㎡（初島町浜字北網干場１４５７番６）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が1.6倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。なお、800万円以下の物件は、令和6年7月からの特例で、あらかじめ説明と合意があれば仲介会社が33万円（税込）まで受け取れることになっています。このページの上限額は、特例ではなく原則の式で計算しています。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。

国土交通省の成約価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）には、有田市の中古戸建てに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。

有田市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。

有田市は、国土交通省の「成約価格情報」に載っている件数が少ない市です。そこでこのページでは、同じ国土交通省の「不動産取引価格情報」（実際に取引した方へのアンケートにもとづく調査）を、成約価格情報とは分けて掲載します。2025年第2四半期〜2026年第1四半期に、有田市の戸建て（土地と建物・住宅）は9件ありました。

中央値の350万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は17万6,000円（税込）です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

地区別（3件以上あった地区）

検討中の物件の価格が妥当かを確かめる、4つの公的データ

• 不動産取引価格情報（上の表）。同じ地区・近い広さ・近い築年の取引と比べます。
• 地価公示。有田市内の標準地の価格は、このページの「数字で見る有田市」に載せています。
• 路線価（国税庁）。物件の前の道路ごとに1㎡あたりの価格が付いています。地価公示のおよそ8割の水準で定められており、土地の価格の目安になります。路線価が付いていない地域は、固定資産税評価額に決められた倍率を掛けて求めます。
• 固定資産税評価額。売主側の課税明細書に、土地と建物それぞれの評価額が載っています。

家タダは、物件のURLを送っていただければ、この4つを物件ごとに調べて、価格が妥当かどうかを契約の前にお伝えします。

※出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）。取引当事者へのアンケート調査にもとづく市場全体のデータで、家タダの成約実績ではありません。成約価格情報とは別の調査のため、件数は合算していません。価格は調査票の回答を丸めた数値です。路線価：国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」 https://www.rosenka.nta.go.jp/

掲載している数値はすべて有田市・和歌山県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 2万4千人。昭和55年の3万5千人台から、減り続けている市

有田市の人口は24,366人（男性11,602人／女性12,764人）、世帯数は11,544世帯です（令和8年9月1日現在・市トップページ掲載値）。面積は36.83km²。東西約10km・南北約5kmの、和歌山県内では小さな市です。人口密度は約662人/km²（当方算出）。

国勢調査で見ると、人口は減り続けています。第2次有田市都市計画マスタープランに載っている国勢調査の人口は、昭和55年（1980年）35,683人 → 平成17年（2005年）32,143人 → 平成22年（2010年）30,592人 → 平成27年（2015年）28,470人 → 令和2年（2020年）26,538人。令和2年の世帯数は10,270世帯です。平成27年から令和2年の5年間で▲1,932人（約6.8％減・当方算出）。昭和55年と令和2年を比べると▲9,145人、約26％の減少です（当方算出）。令和7年国勢調査の結果は、市公式サイトで該当ページを確認できていません（未取得）。

将来の見通しも、市の計画に書かれています。同マスタープランは2040年の推計人口を17,794人とし、計画の目標として2043年に人口22,200人を掲げています。家を買うということは、その市の将来も一緒に買うということです。何もしなければ2万人を割り込むという推計があり、市はそれを食い止める目標を立てている——この2つの数字は、隠さずにお伝えしておきます。

人が減ると、家は余ります。同マスタープランによれば、平成30年（2018年）時点で、住宅数12,590戸のうち空き家は2,160戸。割合にすると約17.2％です（当方算出）。買う側にとっては、選べる中古住宅が多いということでもあり、将来手放すときに買い手が付きにくいかもしれないということでもあります。

市の位置について、マスタープランは「北は海南市、東は有田川町、南は湯浅町、西は紀伊水道に接している」と書いています。市勢要覧2012の掲載ページは「和歌山県の北西部、県庁の所在地である和歌山市から南へ約25キロのところ」と説明しています。中央部を有田川が東西に流れ、市域を二分しており、北側に長峰山脈、南側にも山地が迫ります。川をはさんだ平野と、それを囲むみかん山、そして西の海——これが有田市の形です。

なお、このページは「有田市」のページです。東隣の有田川町、南隣の湯浅町、そして広川町は、いずれも有田郡の町で、有田市とは別の自治体です。税率も、学校も、補助制度も違います。物件の所在地が「有田市」か「有田郡◯◯町」かは、最初に確かめてください。和歌山県の都市計画では、有田市・湯浅町・広川町・有田川町の1市3町が「有田圏域」とされています。

都市計画区域と土地利用の区分

結論から書きます。有田市に、市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）はありません。和歌山県の都市計画区域マスタープラン（有田圏域・平成27年5月）は、有田都市計画区域の区域区分を「無」としています。理由として挙げられているのは、人口が減っていて市街地が大きく広がるおそれがないこと、大規模な宅地需要が見込まれないこと、です。したがって「市街化調整区域だから建て替えられない」という問題は、有田市では起きません。

代わりに、有田市の土地は3つの層に分かれています。第2次有田市都市計画マスタープランによれば、①都市計画区域は「宮原地区の一部及び沖ノ島を除く市域の約3,351ha」。市域3,683haのうち、宮原地区の一部と沖ノ島は都市計画区域の外です。②そのなかで用途地域が指定されているのは8種類・約627.1ha。都市計画区域の約18.7％（当方算出）にすぎません。③残りは、都市計画区域の中だけれど用途地域のない場所で、その多くがみかん畑と山です。

有田市で確認すべきなのは、次の3点です。①その土地は有田都市計画区域の内か、外か。②用途地域の内か、外か。内なら、どの用途地域か。③農地（農業振興地域の農用地区域）・津波や洪水の浸水想定・土砂災害警戒区域にかかるか。詳しくは下の「有田市で確認すべきこと」で順に説明します。

地価公示 ― 3地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、有田市の住宅地の標準地は3地点。 単純平均は1㎡あたり30,766円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−2.4％です。 全3地点を、価格の高い順に所在地つきで掲載します。

※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年（令和7年）の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点（新規選定・選定替え）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

有田市は和歌山県内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある和歌山県内の12市町村のうち、 有田市の住宅地の平均価格は7位。 町村を除いた「市」だけで見ると、9市のなかで第6位です。

※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

有田市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地3地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で1.6倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

公園・緑地

第2次有田市都市計画マスタープランによれば、有田市で供用されている都市公園は7公園、総面積は302,539㎡（約30.3ha）です。同マスタープランは宮原地域について、近くに「ふるさとの川総合公園」があると書いています。市内には西有田県立自然公園の区域があり（特別地域92.0ha）、マスタープランは「貴重な動植物の生息地として、自然環境の保全と良好な風致の維持」を図るとしています。個々の公園の名称・場所・面積の一覧は、本ページでは確認していません（未取得）。

※第2次有田市都市計画マスタープラン（ページ更新日 令和5年12月28日）。

この章は、有田市で家を買う前にいちばん知っておくべきことから始めます。 有田市は、大きな市で家を探すときの「常識」が、いくつか当てはまらない市です。

そこで、何のデータで価格の目安を示すかを、最初にはっきりさせます。

その前に ― このページで使うデータを、先に整理します

成約価格情報だけでは分からないことと、このページでの補い方は次のとおりです。

• 戸建ての価格。成約価格情報に有田市の成約は載っていません（公表データに載っていないことと、取引がないことは別です）。 そこで、不動産取引価格情報（国土交通省・取引当事者へのアンケート調査）の有田市の戸建て9件・中央値350万円と地価公示で目安を示します。件数が少ないので目安です。 手数料の表の金額は計算例です。
• 保田・宮原・糸我の土地の値段。住宅地・商業地とも標準地が1地点もありません。 不動産取引価格情報の地区別では、宮原町の戸建てが4件・中央値1,220万円、星尾（保田地域）が3件・中央値200万円です（件数が少ないので目安です）。 糸我は、物件ごとに路線価または固定資産税評価額で調べます。
• マンションの価格。成約価格情報にも不動産取引価格情報にも、有田市のマンションの記録はありません。物件のURLを送っていただければ、同じマンション・近隣の売出し事例と管理状況を個別に調べてお伝えします。
• 工業地の地価。地価公示の標準地が0地点のため、載せていません。

公表データの件数が少ない市で家を買うときに大事なのは、市全体の目安に加えて「個別の物件の調査」です。 家タダは、不動産取引価格情報・地価公示・路線価・固定資産税評価額を使って、その物件の価格が妥当かどうかを契約の前にお示しします。 以下では、有田市について公的資料から確かに言えること＝地価・税・土地利用・災害・学校を順に整理します。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・有田市0件）／ 国土交通省 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報（2025年第2四半期〜2026年第1四半期・有田市の戸建て9件。取引当事者へのアンケート調査で、成約価格情報とは別の調査）／ 国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年）。 これらは公的に公表されたデータであり、家タダ自身の成約実績ではありません。 なお成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。

住宅地3地点 ― すべて下落。変動率は県内12市町で12位

令和8年地価公示で、有田市の住宅地の標準地は3地点。 平均は1㎡あたり30,766円、前年比−2.4％です。全地点を価格の高い順に並べます。

3地点すべてが下落しました。上がった地点も、横ばいの地点もありません。 下落率は−2.3％、−2.4％、−2.6％と、ほとんど同じ幅です。 最高の箕島（37,900円）と最安の初島町浜（24,200円）の差は1.6倍。

住宅地の標準地が3地点以上ある和歌山県内の12市町のなかで、 有田市の平均価格は7位、町を除いた9市では6位。 前年比の変動率は12市町のなかで12位、9市のなかでも9位です （順位は当方が全地点を集計した自算値で、国土交通省の公表順位ではありません）。 価格はまんなかあたり、下がり方は集計した範囲でいちばん大きい——これが、令和8年の有田市の地価です。

買う側として、この数字をどう読むか。

• 地価が下がっている＝いま買えば得、とは限りません。 人口は5年で約6.8％減り、平成30年時点の空き家は2,160戸。 買ったあとも下がり続ける可能性があることを前提に、 「値上がりを待つ家」ではなく「自分が住み続ける家」として選ぶのが自然です。
• 土地の値段が安いぶん、建物と修繕にお金を回せます。 標準地1区画の「価格×地積」は約491万円〜約682万円（当方の掛け算。実際の取引価格ではありません）。 中古戸建てを買う場合は、耐震改修や浄化槽の入れ替えといった費用を、最初から資金計画に入れやすい市です。
• 売り出し価格が妥当かどうかは、不動産取引価格情報（国土交通省・取引当事者へのアンケート調査）と地価公示・路線価で確かめます。 成約価格情報が0件のためです。 地価が下がっている局面では、何年も前の価格のまま売り出されている物件がないか、物件ごとに根拠を確認する必要があります。

商業地は2地点。古江見字西坪177番1外が53,900円/㎡（−1.5％）、 箕島字北広瀬92番5が42,700円/㎡（前年と比べられる価格がなく、変動率は「—」）。平均は48,300円/㎡です。 前年と比べられる4地点（住宅地3・商業地1）は、すべて下落しています。 2地点では「有田市の商業地の相場」と言うには少ないので、参考としてご覧ください。

出典：国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）。変動率と平均・順位は当方の算出。 「価格×地積」は当方の掛け算で、実際の取引価格ではありません（建物を含みません）。 地域の判定は、所在地番の大字と、第2次有田市都市計画マスタープランの地域別の町名の一覧にもとづく当方の判断です。

固定資産税1.5％ ― 市公式の一文

有田市の「固定資産税」のページには、こう書かれています。

税率が0.1ポイント高いことは、家を持っているあいだ毎年ついてきます。 1回きりの仲介手数料とちがって、固定資産税は所有している限り続く費用です。 よその市の物件と比べるときは、物件価格だけでなく、売主側の納税通知書に載っている実際の年税額で比べてください。

出典：有田市「固定資産税」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/zeikin/1003567/1000761.html ／ 有田市「固定資産税Q＆A」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/zeikin/1003567/1003626.html ／ 有田市「財政事情」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/zaisei/1001349.html

有田川が市を二つに分ける ― 都市計画の始まりは昭和28年の水害

第2次有田市都市計画マスタープランは、有田市の形をこう説明しています。

有田市の都市計画は、水害からの復興として始まりました。 川がつくった平野に町があり、その川があふれた歴史がある——これは、いまの物件選びにもそのまま関わります。

平野は洪水と津波、山すそは土砂。 東西10km・南北5kmの小さな市のなかに、3種類の想定が重なっています。 「災害の想定がまったくない場所」を探すよりも、「その物件にどの想定が、どのくらいかかっているか」を知ったうえで選ぶのが、有田市での現実的な考え方です。 詳しくは「買う前に必ず確認したい点」の章で説明します。

出典：有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html ／ 有田市「有田市洪水ハザードマップ」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/1000687.html ／ 有田市「津波避難計画」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/1000685.html

みかんの市 ― 農地は宅地の2倍以上

有田市の市花は「みかん」です。 市公式は「農業の中心は、400年来の歴史と伝統を持つ有田みかん」と書いています。 マスタープランによれば、都市計画区域の約42.1％（約1,411.3ha）が農地で、その大部分がみかんを中心とした樹園地。 宅地は約19.5％（約654.8ha）です。

家を買う人にとって、みかん畑は「景色」であると同時に「ルール」です。

• 農用地区域（1,642ha）の農地は、原則として家を建てるために転用できません。 敷地の一部が畑になっている物件、家と一緒に畑を買う話は、農地法の手続きが必要になることがあります。
• 用途地域（約627.1ha）は、都市計画区域の約18.7％だけです。 その外では、隣に建つ建物の種類を用途地域で区分けする仕組みが働きません。
• みかん山は斜面です。眺めのよい高台の物件は、土砂災害警戒区域（623.0ha）にかかっていないか、 道が狭くないか、擁壁の状態はどうか、を確認してください。

産業はみかんだけではありません。 市公式は、漁業について「タチウオは全国一です」と紹介し（市魚は太刀魚）、 マスタープランは令和2年（2020年）の漁獲量を2,194t、製造業の従業者を2,451人、製造品出荷額を5,158億円としています。 農業・漁業・工業が、東西10kmの市のなかに同居しているのが有田市です。

出典：有田市「日本一の有田みかん」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/jiman/1001207.html ／ 有田市「日本一の太刀魚漁獲量」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/jiman/1001206.html ／ 有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html

6つの地域 ― 標準地があるのは3地域だけ

マスタープランは市を6つの地域に分けています。計画書に載っている面積・人口に、地価公示の標準地を重ねると、次のようになります。

計画書のうえで人口がいちばん多い保田地域に、標準地が1つもありません。 駅のある宮原地域にも、ありません。 有田市のおよそ半分の人が住んでいる地域に、地価公示の標準地がないということです （保田・宮原・糸我の人口の合計は13,712人で、28,470人の約48％。当方算出）。 この3地域は、不動産取引価格情報（国土交通省・取引当事者へのアンケート調査）の地区別の中央値（宮原町 4件 1,220万円、星尾 3件 200万円。件数が少ないので目安です）と、物件ごとの路線価または固定資産税評価額で補います。 地域の印象ではなく、物件ごとの条件で判断することが大切です。

出典：有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」（地域別構想） https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html ／ 国土交通省 地価公示（令和8年）。 地域別の人口の合計28,470人は平成27年国勢調査の市の人口と一致します。いまの人口（24,366人・令和8年9月1日現在）とは時点が違います。

排水は浄化槽が中心 ― 汚水処理人口普及率40.1％

第5次有田市長期総合計画 後期基本計画（令和7年3月）は、指標として次の数字を挙げています。

10人のうち6人は、汚水をきちんと処理する設備につながっていない家に住んでいる、という数字です。 マスタープランによれば、有田市で整備されている集合処理は矢櫃地区（平成10年）と逢井地区（平成13年）の漁業集落排水で、 市の方針は「漁業集落排水」と「合併処理浄化槽の計画的な整備」。 市が公表している公営企業会計も、病院事業・上水道事業・漁業集落排水事業の3つです。 有田市の多くの家では、排水は浄化槽か、くみ取りです。

中古戸建てを買うときは、その家の排水が何につながっているかを必ず確認してください。 合併処理浄化槽か、トイレの排水だけを処理する古い単独処理浄化槽か、くみ取りか。 市には、単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の補助があります（令和8年度）。

物件価格が安く見えても、水まわりの更新費用で印象が変わることがあります。 浄化槽は、点検・清掃・法定検査の費用が毎年かかります。窓口は生活環境課（0737-22-3565）です。

出典：有田市「第5次有田市長期総合計画 後期基本計画」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1005171.html ／ 有田市「浄化槽設置整備事業補助金」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/gomikankyo/jokaso/1000976.html ／ 有田市「財政事情」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/zaisei/1001349.html ／ 有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html

空から見た、この50年の有田市

左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。有田市役所（箕島50番地）を含む範囲を切り出しています（座標は国土地理院の住所検索で市役所の位置を確認して決めました）。
左の写真の時点は、昭和31年（1956年）5月1日の市制施行から約20年、昭和37年（1962年）8月に初島町と合併していまの市域になってから十数年が経ったころです。国勢調査の人口は、昭和55年（1980年）の時点で35,683人でした。
右側は、それから半世紀が経ち、人口が2万4千人台になったあとの姿です。このあいだに、市立中学校は有和中学校の1校にまとまり、市は立地適正化計画を定めて、住まいを誘導する区域を決めました。有田川の流れ、平野の家並み、まわりのみかん山がどう変わったか・変わらなかったかを、2枚の写真の差から読み取っていただければと思います。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28682〜28684・y13080〜13081）で切り出しています。

第2次有田市都市計画マスタープランは、市を「箕島」「初島・港」「宮原」「宮崎」「保田」「糸我」の6つの地域に分けています。昭和29年に合併した箕島町・保田村・糸我村・宮原村と、昭和37年に合併した初島町——市ができる前の町や村の単位が、いまも地域の単位として残っています。ここでは、この6地域の区分に、令和8年地価公示の全5地点（住宅地3・商業地2）、計画書に載っている地域別の人口と面積、駅、津波・洪水の想定を重ねて整理します。

先に前提をお断りします。有田市の成約価格情報は0件です。そこで地域ごとの価格は、地価公示の標準地と、不動産取引価格情報（国土交通省・取引当事者へのアンケート調査）の地区別の中央値（宮原町 4件 1,220万円、星尾 3件 200万円。件数が少ないので目安です）で比べます。地価公示の標準地があるのは箕島（住宅地1・商業地1）、宮崎（住宅地1・商業地1）、初島・港（住宅地1）の3地域だけで、保田・宮原・糸我の3地域には標準地が1地点もありません（標準地の地域は、所在地番の大字と計画書の町名の一覧を突き合わせた当方の判定です）。地域別の人口は計画書に載っている値で、6地域の合計は28,470人。平成27年国勢調査の市の人口と同じ数字です。いまの人口（24,366人）より多い、少し前の数字としてご覧ください。数字のない地域については、市の資料に書かれている事実だけを記しています。

※エリア区分と各エリアの記述は、有田市・和歌山県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

有田市の鉄道はJR紀勢本線の1路線です。和歌山県の都市計画区域マスタープランは、JR紀勢本線を、海沿いの都市を南北に結ぶ公共交通網の主軸と位置づけています。市内の駅は初島・箕島・紀伊宮原の3つ。

ただし、日常の移動は車が中心の市です。有田市地域公共交通計画（令和5年3月策定・令和6年4月改定）は、市民の移動の約61％が自動車だとしています。3駅の乗車人員は合わせて1日あたり約2,000人（令和3年度）。有田市で家を買うなら、駐車場が何台分あるか・前の道に車が入るかは、間取りと同じくらい大事な条件になります。

駅から離れた場所に住む場合は、バスの確認が欠かせません。市内のバスは、次の「道路」の項で説明する有田市デマンドバス（ありバス）です。保田地域・糸我地域・宮崎地域には、市の計画のうえで鉄道の駅が挙げられていません。

※駅名は、第2次有田市都市計画マスタープランと有田市地域公共交通計画で確認したものです。市内のJRの駅は箕島・初島・紀伊宮原の3駅で、特急が停まるのは箕島駅です。

表の「1日平均乗降人員」の欄は「—」にしています。市の計画に載っているのは乗車人員（乗る人の数）で、乗降人員（乗る人と降りる人の合計）ではないためです。乗車人員は「特徴」の欄に書きました。3駅の合計は令和2年度が2,096人、令和3年度が2,063人（当方の足し算）です。

成約データの「最寄駅」は、有田市については集計がありません。国土交通省の成約価格情報に有田市の成約が載っていないためです。駅からの距離による価格の違いは、地価公示の標準地の価格と、物件ごとの路線価または固定資産税評価額で比べます。物件のURLを送っていただければ、個別に調べてお伝えします。

和歌山駅・天王寺駅・新大阪駅などへの所要時間、列車の本数、特急の停車本数は、市の計画書には載っておらず、本ページでは確認していません（未取得）。通勤・通学を考えている方は、買う前にJR西日本の時刻表で、朝の便と最終の便を必ず確認してください。

道路

幹線道路は国道42号と国道480号です。第2次有田市都市計画マスタープランは道路として国道42号と国道480号、主要地方道有田湯浅線を挙げています。宮崎地域について同マスタープランは、国道42号が整備されたことで沿道に商業施設や住宅が立地して市街地が形成されたと説明し、「国道42号沿道は大規模な小売店舗などがあり」と書いています。商業地の標準地で最も高い「古江見字西坪」（53,900円/㎡）は、宮崎地域の大字にあります。買い物の便利さは、駅前よりも国道沿いにある——これが有田市の町の形です。

有田海南道路の整備が進んでいます。マスタープランは箕島地域について「有田海南道路の整備が進んでいる」と書き、市の方針として「早期供用開始を目指し国や県に働きかける」としています。開通の時期や、どこからどこまでが使えるようになっているかは、本ページでは確認していません（未取得）。「道路ができれば便利になる」という見込みで買う場合は、国・県の最新の発表でご確認ください。なお、高速道路のインターチェンジが市内にあるかどうかも、市の計画書からは確認できていません。

市内のバスは「有田市デマンドバス（ありバス）」です。市公式（令和8年7月3日更新）によれば、市内を循環するAルート（山号）とBルート（海号）の2コース。運賃は大人（中学生以上）200円、小学生100円、乳幼児は無料で、運行は中紀バスです。停留所名に「（デマンド）」と付いた停留所から乗るときは予約が必要。日曜・祝日、1月1日〜3日、8月13日〜15日は運休です。便数は時刻表で確認してください（本ページには載せていません）。

バスで暮らせるかどうかは、物件の場所で大きく変わります。有田市地域公共交通計画は、計画をつくった背景として、車社会の進展や人口減少のなかで「地域公共交通を維持・確保するための対応が急ぎ求められています」と書いています。同計画によれば、デマンドバスの令和3年度の乗車数は年間9,698人。市内のタクシー事業者は2社です。日曜・祝日にバスが走らないということは、車を運転しない家族の休日の移動手段がないということでもあります。運転免許を返したあとも住み続けられる場所かどうかは、長く住むつもりで買う方ほど、最初に考えておいてください。

前面の道は、物件ごとの確認が必要です。有田市は、地図公開システム「ありだデジタルマップ」で都市計画図と道路台帳を公開しています。港町や漁港の周り、古い集落のなかには、車が入りにくい細い道に面した家があります。都市計画区域のなかで家を建て替えるには、建築基準法上の道路に敷地が2m以上接している必要があり、幅4m未満の道に面している場合は、建て替えのときに敷地を後退させなければならないことがあります。「いま建っているから大丈夫」ではなく、「建て替えられるか」を契約前に確認してください。建築基準法上の道路の種別をどこが判定しているかは、本ページでは確認できていません。重要事項説明書で必ずご確認ください。

※JRの本数・所要時間・運賃、デマンドバスの便数、有田海南道路の供用状況、高速道路のインターチェンジの所在は、本ページでは確認できていません（未取得）。出典：有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html ／有田市「有田市地域公共交通計画」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004417.html ／有田市「有田市デマンドバス」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/kotsudoro/kotsu/1001014.html ／和歌山県「都市計画区域マスタープランについて」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080900/masterplan/kuiki_mp.html ／有田市「有田市地図公開システム『ありだデジタルマップ』」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/1004118.html

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

有田市の固定資産税の税率は1.5％です。市公式の「固定資産税」のページは、「税額は、固定資産課税台帳に登録された課税標準額に1.5％の税率をかけて算出します」と案内しています。地方税法が定める固定資産税の標準税率は1.4％ですから、有田市はそれより0.1ポイント高い税率を採っていることになります。市の「半島振興法」のページ（工場などの固定資産税を3年間軽くする不均一課税の案内）も、軽くした税率を1年目「100分の0.15」、3年目「100分の0.75」としており、1.5％の10分の1・2分の1にあたる数字で、税率1.5％と整合します（当方の読み取り。市の例規集の市税条例は、本ページ作成時点で閲覧できていません）。

一方で、都市計画税は、市が公表している市税の税目に載っていません。市の「財政事情」（令和7年9月30日現在の公表）にある令和6年度決算の市税は、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・入湯税の5税目です。当方は「有田市では都市計画税は課されていない」と読み取っていますが、「課税していない」と明記した市公式の文は確認できていません。

買う側にとっての意味を、計算例でお示しします。課税標準額が1,000万円なら、有田市の1.5％で年15万円。固定資産税が1.4％で都市計画税のない市なら年14万円、固定資産税1.4％に都市計画税0.3％がかかる市なら年17万円です（いずれも当方の計算例。軽減措置は考えていません）。「都市計画税がないから税が安い市」と単純には言えず、「固定資産税が少し高い市」とも単純には言えない、というのが有田市の税です。よその市の物件と比べるときは、税率ではなく、実際の年税額で比べてください。

納税義務者は毎年1月1日時点の所有者です。市の「固定資産税Q＆A」は、年の途中で売買した場合について、月割り・日割りの制度はなく、1月1日時点の所有者がその年度の全額を納める義務を負うこと、負担の割合は当事者のあいだで決めることになる、という趣旨の説明をしています。決済のときに売主と買主で精算する固定資産税は、仲介手数料とは別にかかる実費です。家屋の評価は3年に1度の評価替えの年に見直され、古い家でも評価額が一定のところで下げ止まることも、同じQ＆Aに書かれています。

納期（各期の月）と免税点は、市公式の該当ページを本ページ作成時点で確認できませんでした（未取得）。上の表に納期・免税点を載せていないのはそのためです。固定資産課税台帳の縦覧は毎年4月1日から4月末まで（土曜日・日曜日を除く）、税務課で行われています。

住宅用地の特例と新築住宅の減額について。住宅が建っている土地の課税標準を軽くする特例（200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1）と、一定の新築住宅の固定資産税を一定期間2分の1にする減額は、地方税法にもとづく全国共通の仕組みです。ただし、有田市公式の「固定資産税」のページには、これらの説明や、有田市での適用要件の記載がありません。検討中の物件に当てはまるかどうかは、税務課 資産税係（0737-22-3582）でご確認ください。

有田市の住宅地の標準地は、180㎡・166㎡・203㎡です。3地点のうち2地点が200㎡以下、1地点（初島町浜）が200㎡をわずかに超えています。みかん畑や山の一部がついた広い敷地の家を買う場合は、どこまでが住宅用地として扱われ、どこからが農地・雑種地として課税されるのかで税額が変わります。売主側の課税明細書で、筆ごとの地目と税額を確認してください。

税率が1.5％だということは、新築の減額が終わったあとの増え方も、そのぶん大きいということです。資金計画には、減額が終わったあとの税額を入れておいてください。

※税率・免税点は有田市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜まず、使えるデータと未取得の項目を共有させてください

このページでいちばん誠実に書くべきなのは、ここです。 有田市について、公的データで分かることと、まだ取れていないことを一覧にします。

これらを「だいたいこのくらい」と推測で埋めることはしていません。 他の市や、有田郡の町の数字を当てはめることもしていません。 分からないことは分からないと書くというのが、このページの方針です。

2｜津波 ―「津波高1mの到達33分」。避難対象は14地区

有田市津波避難計画（平成29年3月策定）は、南海トラフ巨大地震（Mw9.1）による津波を対象にしています。 計画に書かれている数字と、市の津波ハザードマップのページの説明は次のとおりです。

地域ごとの浸水の深さは、第2次有田市都市計画マスタープランに書かれています。

住宅地の標準地3地点の大字（箕島・宮崎町・初島町浜）は、すべてこの3地域にあります。 これは「標準地そのものが浸水する」という意味ではありません（同じ大字でも、海から離れた高い場所があります）。 ただ、有田市で値段の物差しになっている場所は、どこも津波の想定がある地域にあるということです。 マスタープランは市全体について、南海トラフ巨大地震では「有田川沿いで概ね浸水深0.01〜5.0m未満」とも書いています。 津波は、海岸だけでなく川沿いにも入ってくるという想定です。

物件ごとの浸水の想定は、市の津波ハザードマップ、または「ありだデジタルマップ」で確認してください。 有田市には、津波災害警戒区域の指定があります。 和歌山県は「有田市 津波災害警戒区域」の区域図を16の図に分けて公開しており、市の津波ハザードマップのページからもリンクされています。 指定日と、場所ごとの基準水位は、本ページでは確認できていません（未取得）。 検討中の物件が区域の内か外かは重要事項説明で説明される項目ですので、契約の前に県の区域図で確かめてください。

3｜洪水 ― 有田川。想定最大規模は24時間798mm

有田市洪水ハザードマップ（令和7年7月8日更新）の対象河川は有田川です。 雨の想定は2種類あります。

マスタープランは、計画規模の雨で「新堂や山田原の平野部を中心に、浸水深3.0〜5.0m未満」（箕島地域）、 「浸水深0.5〜3.0m未満」（宮原地域）の浸水を、 想定最大規模の雨で「市東部の平野部で浸水深5.0〜10.0m未満」の浸水を挙げています。

• 想定の浸水深と、家の階数・床の高さを照らして考えてください。 平屋や、上の階に逃げ場のない間取りの家は、とくに注意が必要です。
• ハザードマップは「計画規模」と「想定最大規模」の2枚を両方見てください。 市のページには、それぞれのマップ面と啓発面が別のPDFで載っています。
• 水害への備えの補助があります。市公式サイトには止水板設置補助事業、雨水タンク設置補助金のページがあります （金額・要件は本ページでは未確認）。マスタープランによれば、雨水の公共下水道の事業が平成31年（2019年）から行われています。
• 火災保険の水災補償を付けるかどうか、保険料がいくらになるかも、買う前に見積もってください。

4｜土砂災害 ― 警戒区域623.0ha・特別警戒区域65.3ha

マスタープランによれば、有田市の土砂災害警戒区域は623.0ha、土砂災害特別警戒区域は65.3haです。 市域3,683haに対して、警戒区域は約17％にあたります（当方算出）。 市の北側には長峰山脈、南側にも山地が迫り、みかん畑は斜面に広がっています。

• 特別警戒区域（レッドゾーン）では、建物の構造に規制がかかります。 市の耐震改修の補助でも、「土砂災害特別警戒区域における新築」は現地建替えの補助から除かれています。
• 市の土砂災害ハザードマップは10の図に分かれています （初島北部／初島南部〜港町〜箕島／新堂〜山田原〜下中島／宮原町北部／宮原町南部／宮崎町西部／ 宮崎町東部〜古江見〜山地〜野西部／野〜辻堂〜星尾〜千田／千田／糸我）。 市内のほぼすべての地域に図があるということです。
• 区域の詳しい位置は、和歌山県の「わかやま土砂災害マップ」で確認できます（市のページからリンクされています）。

5｜建物の耐震性 ― 木造は平成12年5月以前の着工なら診断無料

南海トラフ巨大地震の想定がある市ですから、建物の耐震性は最優先の確認項目です。 有田市の補助（令和8年度）は、木造住宅は平成12年5月31日以前に着工、非木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象です。

• 木造住宅の耐震診断は個人負担なし（非木造は費用の3分の2・上限89,000円の補助）。
• 補強設計と改修工事をあわせて行う場合の補助の限度額は最大131万6,000円。現地での建替え工事も対象に含まれます （土砂災害特別警戒区域での新築は除く。省エネ基準への適合が必要）。
• 交付決定の前に業者と契約すると、補助の対象外になります。 中古戸建てを買ってすぐ改修したい方は、「買う→申請する→交付決定→契約・着工」の順番と、受付期間（令和8年度は4月13日〜12月28日）を考えて、引渡しの時期を決めてください。

築年の古い中古戸建てを検討される方は、買う前に耐震診断の有無を売主側に確認してください。 平成30年時点で空き家が2,160戸ある市です。長く空いていた家は、雨漏りやシロアリの状態もあわせて確認が必要です。

6｜排水は下水道ではなく、浄化槽かどうか

有田市の汚水処理人口普及率は40.1％（令和5年度）。漁業集落排水があるのは矢櫃・逢井の2地区です。 中古戸建ては、排水の接続先を必ず確認してください。

• 合併処理浄化槽か、単独処理浄化槽か、くみ取りか。
• 浄化槽の設置年、人槽、点検・清掃・法定検査の記録。
• 単独処理浄化槽・くみ取りの場合、合併処理浄化槽への転換費用と、市の補助（5人槽で332,000円＋撤去・配管の加算）。 新築は原則として補助の対象外です。

7｜敷地に農地が含まれていないか。前面の道は建て替えに足りるか

有田市は、都市計画区域の約42.1％が農地です。家の敷地だと思っていた場所の一部が、登記のうえでは「畑」ということがあります。

• 登記簿の地目を、敷地のすべての筆について確認する。
• 農地が含まれる場合、農地法の許可・届出が必要か、農用地区域（1,642ha）にかかっていないか。
• 前面の道が建築基準法上の道路か、幅は足りるか。 漁港の集落やみかん山の斜面には、細い道・階段の先に建つ家があります。建て替えや、工事の車が入れるかに関わります。
• 都市計画図と道路台帳は「ありだデジタルマップ」で、埋蔵文化財包蔵地も同じ地図で確認できます。

8｜用途地域の内か外か。居住誘導区域の内か外か

有田市に市街化調整区域はありませんが、用途地域があるのは約627.1ha（都市計画区域の約18.7％）だけです。 用途地域の外では、隣に建つ建物の種類を用途地域で区分けする仕組みが働きません。 また、宮原地区の一部は都市計画区域の外です。 検討中の物件が、①都市計画区域の内か外か、②用途地域の内か外か、③居住誘導区域の内か外かを、 都市整備課 計画整備係（0737-22-3609）または都市計画図で確かめてください。

9｜中学校は1校。通学の手段を確かめる

市立中学校は有和中学校の1校です。家の場所によって、通学の距離と手段がまったく違います。 デマンドバス「ありバス」は日曜・祝日などが運休で、停留所によっては予約が必要です。 部活動や行事のある日の帰りの足まで含めて、買う前に時刻表で確かめてください。

10｜補助制度は「対象になるか」「順番」を契約前に

有田市の住まいに関する補助は、申請と契約の順番で対象になるかどうかが変わります。

「買ってから調べたら対象外だった」を避けるために、対象になりそうな制度は、契約の前に市の窓口へご確認ください。

出典：有田市「津波避難計画」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/1000685.html ／ 有田市「有田市津波ハザードマップ」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/1000686.html ／ 和歌山県「有田市 津波災害警戒区域」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/082500/tsunami/kuiki_arida.html ／ 有田市「有田市洪水ハザードマップ」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/1000687.html ／ 有田市「土砂災害ハザードマップ」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/1003970.html ／ 有田市「防災計画・マップ」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/keikakumap/index.html ／ 有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html ／ 有田市「住宅の耐震診断・補強設計・改修工事 補助事業の募集」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001032.html ／ 有田市「浄化槽設置整備事業補助金」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/gomikankyo/jokaso/1000976.html ／ 有田市「第5次有田市長期総合計画 後期基本計画」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1005171.html

有田市は、昭和31年（1956年）5月1日に市制を施行した市です。 第2次有田市都市計画マスタープランは、こう書いています。

市勢要覧2012によれば、昭和29年に合併した1町3村は箕島町・保田村・糸我村・宮原村です。

「有田」という地名の由来は、市公式のページでは確認できませんでした（未取得）。 なお、東隣の有田川町、南隣の湯浅町、そして広川町は有田郡の町で、有田市とは別の自治体です。 名前が似ていますが、税率・学校・補助制度はそれぞれ違います。

町と村の単位が、いまも6つの地域として残っています

市ができる前の箕島町・保田村・糸我村・宮原村・初島町という単位は、 いまも市の都市計画マスタープランの地域区分（箕島・初島・港・宮原・宮崎・保田・糸我）に引き継がれています。 小学校の名前も、箕島・保田・宮原・糸我・初島・港・田鶴と、地域の名前に重なります。

家を買う人にとっての意味は、「有田市」というひとつの名前で考えないほうがよい、ということです。 特急の停まる箕島駅と市役所がある箕島、石油工場とともに発展した初島・港、 国道42号沿いに店が並ぶ宮崎、漁港の集落、みかん畑の広がる保田・糸我、熊野参詣道の通る宮原。 東西10kmの小さな市ですが、地域ごとに、駅までの距離も、津波・洪水・土砂の想定も、町の成り立ちも違います。 物件を見るときは、まず「6地域のどこか」を確かめてください。

400年来のみかん

市公式は「農業の中心は、400年来の歴史と伝統を持つ有田みかん」と書き、 紀州藩主の保護、気候の条件、農民の努力によって産地の基盤が築かれたと説明しています。 起源については2つの説が紹介されており、どちらも舞台は糸我です。 市花は「みかん」。市の特別用途地区には「みかんの里」という名前が付いています。

みかん畑が広がっていることは、家を買う人にとって実務上の意味を持ちます。 都市計画区域の約42.1％が農地で、農用地区域は1,642ha。 土地から買って建てる方、畑つきの家を買う方は、契約の前に農地の扱いを確認してください。 また、市の「ありだデジタルマップ」には埋蔵文化財包蔵地の地図があります。 包蔵地で建築や造成をするときは、事前の届出や調査が必要になることがあります。

太刀魚と、石油と

市公式は漁業について、「タチウオは全国一です」と紹介しています。 箕島漁港の小型底びき網漁業を中心に、逢井・千田の定置網、一本釣り、刺網など、さまざまな漁法があり、 タチウオのほかシラス、アジ、サバ、マダイ、ワカメなどがとれるとのことです。平成29年4月1日には、太刀魚が市魚になりました。

初島には、昭和16年（1941年）に石油工場が立地しました。 マスタープランは、それによって社宅などの従業員用の住宅や関連工場が立地したと書いています。 用途地域のうち工業専用地域が172.3ha、臨港地区が177.2haあるのは、この歴史の跡です。 マスタープランは「臨海部工場跡地や低未利用地」を産業拠点のひとつに挙げています。 工場の土地のこれからの使われ方は、初島・港地域で家を買う方にとって気になる点ですが、 本ページでは、公的資料で確認できた範囲のことしか書いていません。最新の状況は、市の発表でご確認ください。

水害から始まった都市計画と、人口

昭和28年（1953年）、有田川が決壊しました。 その年の8月11日、災害からの復興を目的として、都市計画区域が指定されています。 有田市が市になるより前のことです。この市の都市計画は、川の災害から町を立て直すために始まりました。

国勢調査の人口は、昭和55年の35,683人から、平成22年の30,592人、令和2年の26,538人へ。 令和8年9月1日現在の人口は24,366人です。 市は立地適正化計画で住まいを誘導する区域を定め、4つあった中学校を1つにまとめ、 都市計画マスタープランで「2043年に22,200人」という目標を掲げています。

令和8年の地価公示は、住宅地3地点すべてが下落しました。 人が減り、地価も下がっている——この事実を見たうえで、 値上がりを期待して買うのではなく、自分がそこで暮らす費用と安全を、物件ごとに確かめて買う。 このページは、そのための材料を公的資料だけで並べたものです。

出典：有田市「第2次有田市都市計画マスタープラン」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/keikaku/1004617.html ／ 有田市「市勢要覧2012」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/1001208.html ／ 有田市「市章・憲章・市花・市木・市魚・市歌」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/1001203.html ／ 有田市「日本一の有田みかん」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/jiman/1001207.html ／ 有田市「日本一の太刀魚漁獲量」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/jiman/1001206.html ／ 有田市「小・中学校一覧」 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/kosodatekyoiku/kyoiku/1000870.html ／ 有田市「有田市地図公開システム『ありだデジタルマップ』」 https://www.city.arida.lg.jp/shisei/shokai/1004118.html

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