【御所市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建ての画像

【御所市】で仲介手数料無料で家を買う方法|新築戸建て・中古マンション・中古戸建て

奈良

奈良県御所市 専門 エリアガイド

御所市で 仲介手数料無料 で家を買う方法。

750万円の物件なら 31万3,500円 おトク/仲介手数料の上限額との差

ネットに掲載されている御所市の物件は、原則どこの会社の物件でも
買主様の仲介手数料0円でご購入いただけます。

御所市の相場データを確認する新居奉行 家タダ
  • 大阪府知事(1)第66296号
  • 個人情報の入力は不要
  • しつこい営業は一切なし
  • 相談・物件案内・内覧はすべて無料
御所市の人口
22,348人11,844世帯/令和8年9月末現在(御所市「御所市の人口」)
住宅地 公示価格
3.35万円/㎡前年比 −0.9%/8地点の単純平均(自算)
直近4四半期の成約
18件国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報/すべて戸建。中古マンションは0件
買主様の仲介手数料
0円750万円なら31万3,500円の削減

御所中学校区/大正中学校区/葛上中学校区/葛中学校区/近鉄御所線 近鉄御所/JR和歌山線 御所・玉手・掖上・吉野口/近鉄吉野線 葛・吉野口

御所市で、仲介手数料無料(0円)で家を買うことはできますか?

できます。ただし、すべての物件が対象になるわけではありません。家タダは、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てることで、買主様の仲介手数料を0円にしています。新築戸建て(建売)は対象になりやすく(対象外の物件もあります)、中古戸建て・中古マンションは対象になる物件とならない物件があります。売主が不動産会社のリフォーム済み・リノベーション済み物件は対象になりやすい物件です。最初に正直にお伝えします。御所市は、公的データに出ている成約が少ない市です。国土交通省の成約価格情報で、直近4四半期の成約は18件。すべて戸建で、中古マンションの成約は0件です(国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません)。新築戸建ては4件で2,300万円〜2,500万円(下位25%〜上位10%・中央値2,350万円)。この帯にかかる仲介手数料の上限額は82万5,000円〜89万1,000円です。中古戸建ては12件で340万円〜1,100万円(中央値400万円)、上限額は17万1,600円〜42万9,000円。対象になる物件なら、この金額が0円になります。なお御所市には、市が売主の分譲宅地のように、仲介手数料がそもそも発生しない(家タダを通さない)取引もあります。気になる物件のURLをLINEで送っていただければ、対象かどうかをその場で無料でお答えします。

  • 御所市で公的データに出ている成約は18件。すべて戸建です。内訳は新築戸建て(2025年以降の建築)が4件・中央値2,350万円、中古戸建てが12件・中央値400万円、建築年が分からない戸建が2件。中古マンションの成約は0件です(国土交通省 成約価格情報。家タダ自身の成約実績ではありません)。実際に動いている価格帯は、新築が2,300万〜2,500万円、中古戸建てが340万〜1,100万円(いずれも下位25%〜上位10%)。件数が少ないので、中央値は「相場」ではなく目安としてお読みください。
  • この価格帯にかかる仲介手数料の上限額は、新築戸建ての2,300万〜2,500万円で82万5,000円〜89万1,000円、中古戸建ての340万〜1,100万円で17万1,600円〜42万9,000円。戸建18件全体の中央値750万円なら31万3,500円です。家タダで対象になる物件なら、この金額が0円になります(対象外になる取引もあります)。
  • 仲介手数料が、そもそも発生しない取引もあります。御所市は市が売主の分譲宅地の購入者を募集しています。東寺田43-8・1区画・323.78㎡(97.94坪)・土地代金4,299,700円、随時募集・先着順(市のページの更新日は2025年11月21日)。売主が市で、市役所の窓口に直接申し込む取引ですから、家タダを通さない取引で、仲介手数料自体がかかりません。すでに売れている可能性がありますので、現況は市の管財課にご確認ください。
  • 御所市住宅取得補助金は50万円(1度限り)。夫婦のいずれかが45歳以下、住民登録をして3か月以上、10年以上住み続ける意思、取得から2年以内の申請などが条件で、令和11年度まで実施予定です。中古戸建ての中央値400万円にかかる仲介手数料の上限額は19万8,000円ですから、補助金はその約2.5倍にあたります(当方算出)。
  • 御所市の住宅地の公示価格は1㎡あたり平均33,550円(8地点の単純平均・令和8年地価公示)。前年比−0.9%で、住宅地8地点も商業地2地点も、すべて下落です。奈良県内28市町村で22位、12市のなかでは10位。最高は43番24の51,800円/㎡(−0.2%)、最安は古瀬の16,300円/㎡(−1.2%)で、3.2倍の開きがあります。
  • 市内の7つの小学校と4つの中学校は、1つの学校になります。市は新しい義務教育学校を令和13年4月に開校予定としており、令和8年3月に基本計画を策定しました。いま御所市で家を買うと、お子さんの在学中に通う学校が変わる可能性があります。「どの校区の物件か」よりも「新しい学校までどう通うか」が、これからの論点です。
  • 市内には、周知の埋蔵文化財包蔵地が約1,500か所あります。その範囲で土木工事をするときは、工事着工の60日前までに届出が必要です(文化財保護法第93条第1項)。一方で、個人用住宅の建築などの場合、発掘調査の費用は補助されます。土地を買って建てる方、建て替える方は、契約の前に市の文化財課で照会してください。
  • 不利な事実も書いておきます。人口は平成20年8月末の31,544人から令和8年9月末の22,348人へ、18年で29.2%減りました(住民基本台帳・増減は当方算出)。市は平成29年4月1日から過疎地域に該当し、空き家率は21.8%(平成30年)。中古戸建て12件のうち7件が1981年以前の建築です。固定資産税・都市計画税の税率は、市の公表ページから確認できませんでした(未確認)。

01「仲介手数料無料」は怪しくないのか ― 法律の条文で説明します

御所市で家を探していて「仲介手数料無料」という広告を見たとき、 多くの方がまず思うのは「なぜタダなのか」「どこかで取られるのではないか」ということだと思います。 この章では、その疑問に法律の条文と当社の免許情報で正面からお答えします。 納得いただけなければ、ご相談いただく必要はありません。

疑問1:そもそも仲介手数料を0円にしていいのか?

結論から言うと、合法です。むしろ、法律は「上限」しか定めていません。

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と、それに基づく国土交通省の告示 (「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」昭和45年建設省告示第1552号(最終改正 令和6年6月21日 国土交通省告示第949号))で決められています。 この告示が定めているのは受け取ってよい金額の上限であって、 「いくら以上もらわなければならない」という下限は、条文のどこにも存在しません。

売買価格法律が定める報酬の上限(税抜)法律が定める下限
400万円超の部分代金額 × 3%定めなし
200万円超400万円以下の部分代金額 × 4%
200万円以下の部分代金額 × 5%

※実務では速算式(代金額×3%+6万円)×1.1で計算します。これに消費税が加わります。 ※令和6年の改正で、800万円以下の物件(低廉な空家等)は特例として33万円(30万円の1.1倍)まで受け取れるようになりました。

つまり「仲介手数料をもらわない」という選択は、法律上まったく問題がありません。 0円は違法でも例外でもなく、上限を定めた法律の内側にある、ごく普通の選択です。

疑問2:では、家タダはどこから利益を得ているのか?

不動産の売買には、必ず売主様と買主様の2者がいます。 そして仲介会社は、その両方から手数料を受け取ることができます。 家タダと一般的な不動産会社の違いを、図で比べてみます。

一般的な不動産会社買主様売主様他社仲介手数料仲介手数料買主様・売主様の両方から仲介手数料をいただきます家タダ買主様売主様家タダ仲介手数料仲介手数料0円売主様からのみ仲介手数料をいただきます

※一般的な仲介でも、売主様側と買主様側を別々の会社が担当する「片手」の場合は 自社の取り分は1件分になります。上の図は、1社が売主様・買主様の両方を担当する「両手」仲介との比較です。

家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てます。 買主様からいただかないぶん、会社の受け取りは、両方から受け取る場合の半分(1件分)になります。 無理な仕組みでも、どこかにしわ寄せをする仕組みでもなく、 単に「2件分もらうところを1件分にしている」だけです。

だからこそ、売主様側の不動産会社が「買主からも手数料を取ること」を前提にしている物件では、 0円にできません。そういう物件は正直にそうお伝えします。 「どんな物件でも必ず0円」とは申し上げません。

疑問3:手数料が0円でも、別の名目で請求されないか?

ここが一番気になるところだと思います。結論は請求しません。 そして、そもそも法律で禁止されています。

国土交通省の告示は、報酬の上限を定めたうえで、 依頼者の依頼によって行う特別の広告費用などを除き、報酬以外の名目で金銭を受け取ってはならないと定めています。 「コンサルティング料」「書類作成料」「事務手数料」といった名目で別途請求することは、 そもそも宅建業者に認められていません。

下表は、御所市で中古住宅を購入するときに実際にかかるお金の全項目です。 家タダに支払っていただくものが1つもないことを確認してください。

費用支払先目安家タダの取り分
仲介手数料不動産会社通常は(価格×3%+6万円)×1.10円
印紙税国(契約書に貼付)1,000万円超5,000万円以下で1万円(軽減措置適用時)0円
登録免許税国(法務局)所有権移転・抵当権設定にかかる0円
司法書士報酬司法書士5万〜10万円程度0円
固定資産税・都市計画税の精算金売主様引渡日で日割り0円
住宅ローン事務手数料・保証料金融機関借入額により変動0円
火災保険・地震保険料保険会社建物・期間により変動0円
不動産取得税奈良県(都道府県税)取得後に納税通知。軽減措置あり0円

仲介手数料以外の費用は、すべて国・自治体・司法書士・金融機関・保険会社に支払うもので、 不動産会社を通さずに発生します。家タダがこれらに上乗せすることはありません。

※諸費用の合計は物件価格の6〜10%が一般的な目安です。 このうち最大の項目が仲介手数料であり、そこが0円になります。 物件ごとの概算は、無料でお出しします。

疑問4:安いぶん、サービスが削られていないか?

業務内容は通常の仲介と変わりません。宅建業法上、 仲介会社が行うべき業務(調査・重要事項説明・契約書作成)は手数料の額にかかわらず同じです。

  • 現地内覧への同行(御所市内の物件)
  • 役所調査(都市計画・道路・上下水道・建築確認)
  • 法務局調査(登記・権利関係・越境)
  • 成約事例にもとづく価格の妥当性チェックと価格交渉
  • 宅地建物取引士による重要事項説明
  • 契約書・重要事項説明書の作成
  • 引渡し・決済の立会い

むしろ当社は買主様側だけに立つため、 売主様と買主様の両方から手数料を受け取る会社と違って、 「値下げ交渉をすると自社の売上が減る」という利益相反が起きません。 成約価格が下がれば当社の報酬も下がりますが、それでも交渉します。

02ご相談から引渡しまで ― いつ、何を、いくら払うか

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

段階内容この時点で支払うもの
1. ご相談LINE・電話・メールで物件URLを送っていただくなし
2. 無料診断仲介手数料0円の対象か/相場と比べて妥当かを回答なし
3. 内覧担当者が現地まで同行(御所市内)なし
4. 調査役所・法務局調査、区域区分の確認、成約データの確認なし
5. 価格交渉成約事例を根拠に売主様と交渉なし
6. 購入申込買付証明書の提出なし(申込金は原則不要)
7. 売買契約重要事項説明・契約書への署名押印手付金(売主様へ・売買代金の一部)/印紙税
8. 住宅ローン本申込金融機関の審査なし(事務手数料は実行時)
9. 決済・引渡し残代金の支払いと所有権移転登記残代金/登録免許税/司法書士報酬/ローン事務手数料/保険料/税の精算金
―家タダへの仲介手数料0円(全段階を通じて)

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります(手付解除)。 この点は契約前に必ずご説明します。

03御所市で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 (昭和45年建設省告示第1552号)は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

御所市の価格帯で、いくら得になるか

御所市の住宅地は1㎡あたり平均33,550円(8地点の単純平均)。市内の標準地は最高51,800円/㎡(43番24)から最低16,300円/㎡(大字古瀬190番外)まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が3.2倍変わります。

物件価格(税抜)仲介手数料の上限額(税込)家タダの場合削減額
340万円17万1,600円0円▲17万1,600円
400万円19万8,000円0円▲19万8,000円
750万円31万3,500円0円▲31万3,500円
850万円34万6,500円0円▲34万6,500円
1,100万円42万9,000円0円▲42万9,000円
2,350万円84万1,500円0円▲84万1,500円
2,500万円89万1,000円0円▲89万1,000円

※速算式(物件価格×3%+6万円)×1.1 で算出。400万円以下は別区分。なお、800万円以下の物件は、令和6年7月からの特例で、あらかじめ説明と合意があれば仲介会社が33万円(税込)まで受け取れることになっています。このページの上限額は、特例ではなく原則の式で計算しています。

御所市の成約価格帯だと、いくら変わるか

先に前提をお断りします。御所市の成約データは18件しかありません。国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、御所市の成約は18件、すべて戸建です。中古マンションの成約は0件でした。

新築戸建て4件の成約中央値は2,350万円(4件の幅は2,200万〜2,500万円)、中古戸建て12件は400万円(下位25%〜上位25%は340万〜850万円・上位10%は1,100万円)。建築年が分からない戸建が2件あり、新築・中古のどちらにも入れていません。2,350万円なら仲介手数料の上限額は84万1,500円、400万円なら19万8,000円で、対象になる物件ならこれがまるごと0円になります。

最寄駅別では近鉄御所が10件・中央値775万円(上限額32万1,750円)、JRの御所が6件・1,500万円(56万1,000円)。どちらも件数が少なく、新築が何件入るかで中央値が大きく動きます。町別の集計(3件以上あった町)は3つだけで、それぞれ3〜4件です。この件数では町ごとの「高い・安い」は言えませんので、本ページでは町別の中央値を比べることはしていません。

御所市は、新築と中古の価格の差がとても大きい市です。新築戸建ての中央値2,350万円は、中古戸建ての中央値400万円の約5.9倍(当方算出)。中古戸建て12件の最小は250万円(上限額13万2,000円)、最大は1,200万円(46万2,000円)です。速算式は(価格×3%+6万円)×1.1で、400万円以下の物件は別区分(200万円以下の部分は5%、200万円超〜400万円以下は4%+2万円、いずれも×1.1)になります。上限額に頭打ちはありませんので、価格が上がるほど手数料も上がります。

どの種別が0円の対象になりやすいか。新築戸建て(建売)は対象になりやすい種別です(対象外の物件もあります)。中古戸建て・中古マンションは、対象になる物件とならない物件があります。売主が不動産会社のリフォーム済み・リノベーション済み物件は対象になりやすい物件です。御所市の成約は18件中12件が中古戸建てで、その半分は400万円以下です。価格の低い物件は売主側の報酬も小さくなるため、「この物件は対象か」を1件ずつ確かめることが、御所市では特に大事になります。

なお、市が売主の分譲宅地(東寺田43-8・4,299,700円)は、仲介会社を通さずに市と直接契約する取引です。仲介手数料そのものが発生しませんので、家タダの「0円」とは別の話です(くわしくは「御所市の特徴」の章)。

※新築戸建て・中古戸建ての区分は、国土交通省の成約価格情報の建築年で当方が分けたものです(2025年以降を新築としています)。(成約価格情報は国土交通省が公表しているデータで、家タダ自身の成約実績ではありません。また成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。新築戸建ては4件、JR御所駅は6件しかありませんので、これらの中央値は参考値としてお読みください。)

仲介手数料以外に0円にできる費用

  • ローン事務手数料
  • 引越し代金
  • 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

NEW御所市の新築戸建てを仲介手数料無料で買う

新築戸建て(建売住宅)は、家タダで仲介手数料が0円の対象になりやすい種別です。 売主が不動産会社(分譲会社)であることが多く、売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てやすいためです。 ただし、すべての新築戸建てが対象になるわけではありません。売主が仲介会社に報酬を支払わない物件などは対象外になります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、御所市の新築戸建て(建築年が2025年以降の土地付き建物)は4件。件数が少ないため参考値ですが、成約価格の中央値は2,350万円です。延床面積の中央値は112㎡。

中央値の2,350万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は84万1,500円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。「新築戸建て」は建築年が2025年以降のものを当方で区分しています。

御所市で気になる新築戸建てがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかを無料で診断します。

USED御所市の中古戸建てを仲介手数料無料で買う

中古戸建ては、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が個人の方で、別の不動産会社が売主側の窓口になっている物件が多いためです。 売主様側からの報酬で成立する形に組み立てられるかどうかは、物件ごとに違います。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は、対象になりやすい傾向があります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、御所市の中古戸建て(建築年が2024年以前の土地付き建物)は12件。成約価格の中央値は400万円、真ん中の半数は340万円〜850万円に収まっています。延床面積の中央値は90㎡。建築年の中央値は1980年です。

町名(地区)成約件数成約価格の中央値
大字元町4件420万円

最寄駅で多いのは近鉄御所駅(8件)、御所駅(2件)、忍海駅(1件)。

中央値の400万円の物件を買う場合、仲介手数料の上限は19万8,000円(税込)です。家タダで0円の対象になれば、この金額がかかりません。

※出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)。市場全体の成約データであり、家タダの成約実績ではありません。

建築年が分かる12件のうち、1981年以前に建てられたものは7件です。1981年6月より前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準の可能性があるため、中古戸建てでは建築確認の時期と耐震診断の有無を必ず確認します。

御所市の中古戸建ては、物件のURLを送っていただければ、0円の対象かどうかを契約の前にお伝えします。対象外の場合も、その理由を正直にお伝えします。

MANSION御所市の中古マンションを仲介手数料無料で買う

中古マンションも、仲介手数料が0円になる物件と、ならない物件があります。 売主が不動産会社のリノベーション済み物件は対象になりやすく、 売主が個人の方で別の不動産会社が窓口になっている物件は、取引の組み立てによって対象外になる場合があります。

国土交通省の成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)には、御所市の中古マンションに当たる取引は載っていませんでした。取引がないという意味ではなく、公表データに出ていないということです。実際に売り出されている物件は、URLを送っていただければ個別に確認します。

中古マンションでは、仲介手数料が0円でも、管理費・修繕積立金の精算金、登記費用、ローン関連費用などの実費はかかります。 御所市で気になる中古マンションがあれば、物件のURLをLINEで送ってください。0円の対象かどうかと、諸費用の概算を無料でお出しします。

04数字で見る御所市 ― 公的統計でわかる街の実力

掲載している数値はすべて御所市・奈良県・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 2万2千人。昭和50年の3万7千人をピークに、半世紀かけて減ってきた市

御所市の人口は22,348人(男10,513人/女11,835人)、世帯数は11,844世帯です(令和8年9月末現在・御所市「御所市の人口」。市民課の住民基本台帳にもとづく数字)。面積は60.58km²で、東西9.8km・南北10.6km。人口密度は約369人/km²(当方算出)、1世帯当たりの人員は約1.89人(当方算出)です。

まず正直に書いておきます。御所市は、人口が減り続けている市です。市の「御所市の人口」のページは、平成20年8月末からの毎月の人口を載せています。いちばん古い行の平成20年8月末が31,544人・12,558世帯。平成27年9月末が27,586人、令和2年9月末が25,215人、令和7年9月末が22,783人、そして令和8年9月末が22,348人です。18年あまりで9,196人、29.2%の減少。直近の1年間(令和7年9月末→令和8年9月末)でも435人、1.9%減っています(増減はいずれも当方算出)。世帯数は12,558世帯から11,844世帯へ714世帯の減少(−5.7%・当方算出)で、人口ほどは減っていません。1世帯の人数が小さくなりながら、人口が減っているということです。

国勢調査で見ると、ピークは昭和50年の37,554人です。市の年表「御所市のあゆみ」は、国勢調査の人口を昭和35年35,549人、昭和45年35,987人、昭和50年37,554人、昭和55年37,387人、平成2年36,644人、平成12年34,676人、平成17年32,273人と記録しています。市の立地適正化計画の表では、平成22年が30,287人、平成27年が26,868人。令和2年国勢調査は24,096人(市の過疎地域持続的発展計画と、立地適正化計画の注記による)で、昭和50年から45年間で13,458人、35.8%の減少です(当方算出)。平成27年からの5年間では2,772人減(−10.3%・当方算出)でした。なお、立地適正化計画 第1章の推移の表では令和2年が24,113人となっており、同じ計画のなかで17人の差があります。このページでは、2つの資料で一致した24,096人を使っています。令和7年国勢調査の御所市の人口は確認できていません(未取得)。

65歳以上の割合は41.9%です(令和2年)。過疎地域持続的発展計画によると、高齢者比率は昭和50年が10.2%、平成17年が26.9%、令和2年が41.9%。市は平成29年4月1日に、法律の定める過疎地域の要件に初めて該当し、令和3年4月1日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」でも引き続き該当しています。立地適正化計画の概要版は、令和27年(2045年)の人口を「現状の約5割減」と書いています。

人口が減っている市で家を買うことの意味は、正直に考えておく必要があります。御所市の場合、令和8年地価公示の住宅地8地点はすべて下落(平均−0.9%)、空き家率は平成30年で21.8%。「買った値段で売れる」ことを前提にしにくい市です。その代わり、中古戸建ての成約中央値は400万円、新築戸建てでも2,350万円と、買うときの値段は奈良県のなかでも低い側にあります。資産として持つ家ではなく、長く住むための家として、総額を抑えて買う。御所市で買う方には、この考え方がいちばん合っています。

住宅がまとまっているのは、市域のごく一部です。立地適正化計画によると、令和2年の人口集中地区(DID)は人口8,049人・面積2.06km²。市域60.58km²の3.4%の広さに、市の人口の約3分の1(33.4%・当方算出)が住んでいます。DIDの人口は平成7年の12,452人(2.40km²)がピークでした。過疎地域持続的発展計画は、森林面積を3,068ha、総面積の51%としています。

市の位置について、市公式は「奈良県の大和平野の西南部に位置し、西部に金剛山・葛城山が峰を連ね、東南部の丘陵地から平地の広がる緑豊かな自然に囲まれた田園都市」と説明しています。県都の奈良市へ約25km、大阪の都心部へ約30km。海抜は最高1,127.0m、最低72.0mで、同じ市のなかに1,000m以上の高低差があります。主な川は葛城川です。

項目値備考
人口(住民基本台帳)22,348人(男10,513/女11,835)令和8年9月末現在・御所市「御所市の人口」
世帯数11,844世帯同上
1世帯当たり人員約1.89人22,348÷11,844で当方が算出
平成20年8月末31,544人・12,558世帯同ページの月次表でいちばん古い行
平成20年8月末→令和8年9月末人口−9,196人(−29.2%)/世帯−714世帯(−5.7%)当方が算出
令和7年9月末22,783人・11,892世帯同ページ。1年間で−435人(−1.9%・当方算出)
令和2年国勢調査24,096人御所市過疎地域持続的発展計画/立地適正化計画 第1章の注記。同章の推移の表は24,113人
平成27年国勢調査26,868人・10,415世帯立地適正化計画 第1章
2015→2020の増減人口−2,772人(−10.3%)当方が算出(26,868人→24,096人)
人口のピーク37,554人(昭和50年国勢調査)御所市「御所市のあゆみ」・立地適正化計画・過疎地域持続的発展計画
令和7年国勢調査未取得市の公表資料で確認できず
高齢者比率(65歳以上)昭和50年10.2%→平成17年26.9%→令和2年41.9%過疎地域持続的発展計画
将来の見通し令和27年(2045年)の人口は「現状の約5割減」立地適正化計画 概要版。年ごとの推計値は読み取りが一致せず未掲載
人口集中地区(DID)8,049人・2.06km²・3,907.3人/km²(令和2年)立地適正化計画 第1章(出典表記は国勢調査)
空き家率21.8%(平成30年。奈良県14.1%・全国13.6%)立地適正化計画 第1章(出典表記は住宅・土地統計調査)
過疎地域平成29年4月1日に初めて該当。令和3年4月1日施行の法律でも引き続き該当過疎地域持続的発展計画(令和8年7月一部改訂)
市域面積60.58km²(東西9.8km・南北10.6km)御所市「御所市概要」
森林面積3,068ha(総面積の51%)過疎地域持続的発展計画
人口密度約369人/km²22,348人÷60.58km²で当方が算出
海抜最高1,127.0m/最低72.0m御所市「御所市概要」
市制施行昭和33年3月31日(御所町・葛村・葛上村・大正村の4か町村が合併。県下で8番目の市)御所市「御所市概要」「御所市のあゆみ」
市役所奈良県御所市1番地の3御所市公式サイト
都市計画区域大和都市計画区域(線引きあり)奈良県「区域区分、地域地区、地区計画」・御所市「市街化区域と市街化調整区域」
市の木/市の花くすの木/つつじ(昭和53年3月選定)御所市「御所市のあゆみ」

市街化区域と市街化調整区域

御所市には、市街化区域と市街化調整区域の両方があります(線引きあり)。都市計画の名称は「大和都市計画」。市公式に「市街化区域と市街化調整区域」のページがあり、奈良県のページも御所市を大和都市計画区域の市町村として挙げています。

ただし、市街化区域と市街化調整区域の面積の内訳は、公表資料で確認できませんでした(未取得)。市のページにあるのは都市計画区域の全図(PDF)で、立地適正化計画の読めた章にも、奈良県のページにも、御所市の面積の数字は見当たりませんでした。このページでは推測で数字を入れない方針のため、面積の表は載せていません。

面積の代わりに、手がかりになる数字が2つあります。ひとつは森林が市域の51%(3,068ha)を占めること(過疎地域持続的発展計画)。もうひとつは、家が建て込んでいる人口集中地区(DID)が2.06km²、市域の3.4%しかないこと(立地適正化計画・令和2年)。「御所市」という住所の大部分は、山と農地と集落です。市街化区域がどこまでかは図面で確かめるしかありませんが、駅から離れた物件、敷地が広くて価格が目立って低い物件は、まず市街化調整区域かどうかを確認してください。

市街化区域のなかも、人が減っています。立地適正化計画は「市街化区域の多くが、DID地区の基準である40人/haを下回ることが見込まれます」と書き、居住誘導区域内の人口密度の目標を34人/haから25人/haへ、下がる前提で置いています。

地価公示 ― 8地点の実データ

令和8年地価公示(価格時点:令和8年1月1日)で、御所市の住宅地の標準地は8地点。 単純平均は1㎡あたり33,550円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は−0.9%です。 全8地点を、価格の高い順に所在地つきで掲載します。

標準地所在地番価格(円/㎡)前年比
御所-343番2451,800−0.2%
御所-2大字茅原172番1343,000−0.5%
御所-1大字東松本63番1342,100−0.7%
御所-4569番534,900−0.9%
御所-6大字元町44番131,800−0.9%
御所-5大字北十三334番427,600−0.7%
御所-8大字室1240番外20,900−1.9%
御所-7大字古瀬190番外16,300−1.2%

※各標準地の価格は、国土交通省が公表した令和8年地価公示の公示価格です。 変動率は、前年(令和7年)の同じ標準地の公示価格と比べて当方が算出しました。 前年と比べられない地点(新規選定・選定替え)は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」(市名は省略表記)です。

同じ御所市内で、住宅地の地価は3.2倍ちがいます

最も高いのは43番24の1㎡あたり51,800円(−0.2%)。最も安いのは大字古瀬190番外の16,300円(−1.2%)。その差は3.2倍です。「御所市の相場」という一つの数字で考えると、実際の物件価格とのズレが大きくなります。

御所市は奈良県内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある奈良県内の28市町村のうち、 御所市の住宅地の平均価格は22位。 町村を除いた「市」だけで見ると、12市のなかで第10位です。

区分御所市の位置母数
住宅地の平均価格(県内の市町村)22位28市町村
住宅地の平均価格(市のみ)10位12市
前年比の変動率(県内の市町村)16位28市町村
前年比の変動率(市のみ)10位12市

※国土交通省の令和8年地価公示の公示価格をもとに、当方が全地点を集計して算出した平均と順位です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

御所市の地価マップ(令和8年地価公示・住宅地8地点)

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で3.2倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

05御所市の特徴 ― 中古戸建ての中央値は400万円。市が売主の宅地、50万円の補助、学校の統合、約1,500か所の遺跡

御所市を一言で表すと、「買う値段は低い。そのぶん、買う前に自分で確かめることが多い市」です。 公的データに出てくる成約は18件、中古戸建ての中央値は400万円。地価公示は全地点が下落しています。 一方で、市が売主の宅地、住宅取得の補助金、学校の統合、遺跡の届出と、御所市にしかない論点がいくつもあります。 この章では、それを順番に見ていきます。

実際の成約18件 ― 新築戸建て4件、中古戸建て12件、中古マンション0件

国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、 御所市の成約は18件です。 これは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

種別件数成約中央値 下位25%〜上位25%最小〜最大 面積の中央値建築年の中央値 中央値の仲介手数料の上限額
新築戸建て(建築年2025年以降)4件 2,350万円2,300万〜2,500万円2,200万〜2,500万円 延床112㎡2025年84万1,500円
中古戸建て(建築年2024年以前)12件 400万円340万〜850万円250万〜1,200万円 延床90㎡1980年19万8,000円
戸建(建築年が不明)2件 ——— ———
中古マンション0件 ——— ———
戸建全体18件 750万円370万〜2,200万円250万〜2,500万円 土地147㎡1983年31万3,500円

まず、件数の少なさをそのまま受け取ってください。 1年間で18件。新築戸建ては4件、中古マンションは0件です。 この件数では、1件の取引が入るかどうかで中央値が大きく動きます。 「御所市の相場は750万円」と言い切れる数字ではありません。

そのうえで読み取れることが3つあります。

  • 新築と中古で、価格の世界がまったく違う。 新築戸建て4件は2,200万〜2,500万円にまとまり、中古戸建て12件は250万〜1,200万円。 新築の中央値2,350万円は、中古の中央値400万円の約5.9倍です(当方算出)。 戸建全体の中央値750万円は、この2つの山のあいだにある数字で、750万円前後の取引が多いという意味ではありません。
  • 中古戸建ては古い。建築年の中央値は1980年で、12件のうち7件が1981年以前の建築です。 延床面積の中央値は90㎡。
  • 中古戸建ての半分は400万円以下。 住宅地の公示価格の平均33,550円/㎡に、戸建18件の土地面積の中央値147㎡を掛けると約493万円です(当方算出)。 標準地と個々の土地は条件が違うので目安にすぎませんが、 中古戸建ての多くは、建物にほとんど値段が付かず、土地の値段かそれ以下で取引されていると読めます。

マンションを探している方へ。 御所市では、この1年間、中古マンションの成約が公的データに1件も出ていません。 「御所市の中古マンションの相場」を示せる数字は無い、ということです。 物件が出てきたときは、近隣の市の取引も含めて、家タダが個別にお調べします。

実際の成約は、こんな中身です

種別所在成約価格面積 建築年構造最寄駅・分時期 仲介手数料の上限額
戸建東松本700万円 土地170㎡/延床90㎡1977年 軽量鉄骨造近鉄御所 10分2025Q429万7,000円
戸建(大字なし)800万円 土地115㎡/延床205㎡不明 木造御所 10分2026Q133万円
戸建元町850万円 土地125㎡/延床90㎡1992年 木造近鉄御所 15分2025Q434万6,500円
戸建櫛羅1,100万円 土地225㎡/延床95㎡1981年 木造近鉄御所 15分2025Q342万9,000円

4件とも700万〜1,100万円。中古戸建ての上位25%(850万円)の前後にあたる価格帯です(建築年が不明の1件を含みます)。 土地は115〜225㎡、駅からは10〜15分。建築年は1977年・1981年・1992年と不明が1件。 1,000万円前後の予算で、駅から10〜15分・土地100㎡台〜200㎡台の戸建が買えている、というのが御所市の中古戸建ての姿です。 そして、中古戸建て12件の半分は400万円以下です。

買う側の確認事項は、種別ごとに違います。

  • 新築戸建て:4件とも2,200万〜2,500万円。土地の面積と形、駐車場の台数、前面道路の幅を確かめてください。 浸水の想定と、埋蔵文化財の手続きが済んでいるかも確認を。 新築戸建て(建売)は仲介手数料0円の対象になりやすい種別ですが、対象外の物件もあります。
  • 中古戸建て:まず建築年。1981年以前の建築なら耐震診断を。 御所市には耐震改修の補助(対象工事費の5分の4・上限115万円)があります。 中古戸建ては、仲介手数料0円の対象になる物件とならない物件があります。 売主が不動産会社のリフォーム済み物件は対象になりやすい物件です。
  • 中古マンション:この1年の成約は0件です。物件が出たときは、管理費・修繕積立金と長期修繕計画を必ず確認してください。 中古マンションも、0円の対象になる物件とならない物件があります。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期・御所市18件)。 これらは公的に公表された取引データであり、家タダの成約実績ではありません。 価格・面積は国土交通省が個人を特定できないよう丸めて公表している値です。 新築戸建て・中古戸建ての「面積の中央値」は延床面積、戸建全体は土地面積です。 仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法の報酬額告示の上限(税込)を成約価格にあてはめた試算です。 成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は載せていません。

地価公示10地点 ― 住宅地8地点・商業地2地点が、すべて下落

令和8年地価公示で、御所市の標準地は住宅地8地点・商業地2地点の計10地点です(工業地の標準地はありません)。

用途地点数平均価格(円/㎡) 平均変動率上昇・横ばい・下落
住宅地833,550 −0.9%上昇0/横ばい0/下落8
商業地255,750 −1.4%上昇0/横ばい0/下落2

住宅地8地点をすべて、価格の高い順に並べます。

標準地所在地番価格(円/㎡) 前年比地積
御所-343番2451,800 −0.2%130㎡
御所-2茅原172番1343,000 −0.5%130㎡
御所-1東松本63番1342,100 −0.7%100㎡
御所-4569番534,900 −0.9%216㎡
御所-6元町44番131,800 −0.9%446㎡
御所-5北十三334番427,600 −0.7%261㎡
御所-8室1240番外20,900 −1.9%799㎡
御所-7古瀬190番外16,300 −1.2%301㎡

読み取れることが3つあります。

  • 上がった地点も、横ばいの地点もありません。住宅地8地点・商業地2地点、合わせて10地点がすべて下落です。 下がり方は、いちばん高い43番24が−0.2%で最も小さく、室が−1.9%で最も大きい。 値段の高い場所ほど下がり方が小さい、という並びになっています(8地点だけの話ですので、傾向と言い切ることはできません)。
  • 1㎡あたり5万円を超えるのは1地点だけ。 坪に直すと、最高の51,800円が約17.1万円、平均の33,550円が約11.1万円、最安の16,300円が約5.4万円です(当方算出)。
  • 地積の大きい標準地が多い。8地点のうち5地点が216㎡〜799㎡です。 御所市の住宅地は、100㎡台の区画がそろった新しい分譲地ばかりではなく、広い敷地の家が多いことがうかがえます。 敷地が広い物件は、総額だけでなく、草刈りや塀の手入れなど、買ったあとの手間も見込んでください。

商業地は2地点です。

用途所在地番価格(円/㎡) 前年比地積
商業地元町334番160,500 −0.7%429㎡
商業地163番4外51,000 −2.1%90㎡

商業地の「163番4外」(51,000円)は、住宅地の最高地点(51,800円)より安く、10地点のなかで最も大きく下がっています(−2.1%)。 商業地と住宅地の値段がほとんど変わらない、というのが御所市の中心部です。 奈良県内で住宅地の標準地が3地点以上ある28市町村のうち、御所市の住宅地の平均価格は22位、12市のなかでは10位。 変動率(−0.9%)は28市町村中16位、12市のなかでは10位です。

出典:国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報(令和8年・令和7年)。価格時点は令和8年1月1日。 平均・変動率・順位は当方の集計であり、国土交通省が公表している順位ではありません。 所在地番は「大字」を省いて表記しています。

仲介手数料がそもそも発生しない取引 ― 市が売主の分譲宅地

仲介手数料の話をするページですから、正直に書きます。 御所市には、市そのものが売主になっている宅地があります。 市役所の窓口に直接申し込んで、市と契約する取引です。 仲介会社が入りませんので、仲介手数料は発生しません。家タダを通さない取引です。

項目市公式「御所市の分譲宅地 購入者募集」の内容
売主御所市
所在・区画東寺田43-8・1区画
面積323.78㎡(97.94坪)
土地代金4,299,700円(1㎡あたり13,280円)
用途一戸建専用住宅
募集の方法随時募集・先着順。市役所の開庁日の9〜12時・13〜16時に窓口で申込み
必要なもの購入申込書、誓約書、住民票抄本、印鑑証明書、市町村税完納証明書、実印
土地代金のほかに契約の印紙代、登録免許税
申込みの資格あり(市の別紙による)
窓口御所市 管財課(代表 0745-62-3001)
ページの更新日2025年11月21日

1㎡あたり13,280円は、御所市の住宅地の公示価格の平均(33,550円)の約4割で、 最も安い標準地(古瀬・16,300円)よりも低い単価です(比較は当方算出)。 同じ価格の土地を仲介で買うと、仲介手数料の上限額は20万7,890円(当方算出)ですが、市との直接の契約ではこれがかかりません。

ただし、確かめていただきたいことがあります。

  • いまも募集しているか。1区画だけの先着順で、市のページの更新日は2025年11月21日です。 すでに売れている可能性があります。現況は市の管財課にご確認ください。
  • 申込みの資格と、用途の条件。用途は一戸建専用住宅で、申込みの資格が定められています。
  • 土地の調査は自分で。仲介会社が入らない取引では、仲介会社による調査や説明がありません。 区域区分と用途地域、上下水道、接する道路、ハザードマップ、埋蔵文化財包蔵地にあたるかどうかを、市の各担当課でご自身で確かめることになります。
  • 建物は別です。土地代金430万円ほどに、建物の建築費、外構、登記費用などが加わります。 323.78㎡は200㎡を超えますので、固定資産税の住宅用地の特例は、200㎡までの部分と超える部分で割合が変わります。

家タダがお役に立てるのは、不動産会社が広告している物件です。 市の分譲宅地と、ネットに出ている新築戸建て・中古戸建てを見比べたい、という方は、気になる物件のURLをお送りください。 対象になる物件なら、そちらは買主様の仲介手数料0円でお手伝いします。

出典:御所市「御所市の分譲宅地 購入者募集」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000697.html(更新日2025年11月21日)

住宅取得補助金50万円と、買ったあとに使える市の補助

御所市には、家を買う人・直す人に向けた補助がいくつかあります。金額と期限を表にまとめます。

制度金額おもな条件期間・窓口
御所市住宅取得補助金50万円(1度限り) 夫婦のいずれかが45歳以下/住宅の所在地に住民登録して3か月以上/10年以上住み続ける意思/市税等の滞納なし/ 市内の専用住宅で延床50㎡以上/夫婦の所有権の持分が2分の1以上/取得から2年以内に申請・登記完了 令和11年度まで実施予定。住宅課 0745-44-3496
御所市多世代同居補助金リフォーム工事費の2分の1(上限50万円) 同居のためのリフォーム/若年夫婦(夫または妻が50歳以下)またはその親などが施工主/交付の日から5年間、同一世帯で同居 令和11年度まで実施予定
既存木造住宅耐震改修工事補助対象工事費の5分の4(上限115万円) 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 申請の締切は令和8年12月28日(予算に達すると終了の可能性)。営繕課 0745-44-3593
危険空家等解体工事補助解体費の2分の1(上限50万円) 市の判定で危険と認められた元住宅/所有者または相続人/交付決定の前に着工しない 申請の締切は令和8年12月28日。営繕課

住宅取得補助金の50万円は、御所市の価格帯では大きな金額です。 中古戸建ての中央値400万円に対しては8分の1。その400万円にかかる仲介手数料の上限額19万8,000円の約2.5倍です(当方算出)。 仲介手数料が0円になる物件で、補助金の条件にも当てはまれば、両方の効果が重なります。

  • 年齢と期限の条件があります。夫婦のいずれかが45歳以下、取得から2年以内の申請。住んでから3か月以上たってからの申請になります。
  • 中古住宅が対象になるかどうかは、本ページでは確認できていません(未取得)。 市のページから「新築に限る」「中古も可」のどちらも読み取れませんでした。中古戸建てを買う方は、契約の前に住宅課にご確認ください。
  • 補助どうしの併用。多世代同居補助金には、同じ住宅についての市のほかの補助と併用できない趣旨の要件があります。どれを使うかは事前に相談を。
  • 耐震改修の補助は、買う前に日程を確かめる。中古戸建て12件のうち7件が1981年以前の建築です。 令和8年度の申請の締切は12月28日で、実績報告は令和9年3月31日まで。年度の途中で買う方は、来年度の募集も含めて営繕課に確認してください。

このほか、賃貸に住む新婚世帯向けの家賃補助(月額1万円・最長60か月)があります。 市の空き家バンクも運営されており、過疎地域持続的発展計画は利活用件数の目標を「累計23件→30件」としています (登録物件や改修補助の内容は、本ページでは取得できていません)。 補助の制度は年度ごとに変わります。必ず最新の市のページでご確認ください。

出典:御所市「住宅取得補助金」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001028.html / 御所市「多世代同居補助金」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001640.html / 御所市「既存木造住宅耐震改修工事補助金」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000324.html / 御所市「危険空家等解体工事補助金」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001657.html / 御所市「新婚世帯家賃補助」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000332.html / 御所市過疎地域持続的発展計画 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000001/1819/kasokeikaku.pdf

令和13年4月 ― 7つの小学校と4つの中学校が、1つの学校に

御所市は、市内の7小学校と4中学校を、新しく1つの義務教育学校にする計画を進めています。 令和7年3月に基本方針、令和8年3月に基本計画を策定し、開校の予定は令和13年4月。 2026年8月には、設計の公募型プロポーザルが掲載されました。

家を買う人にとって、これは「学区で選ぶ」という考え方が通用しなくなる、ということです。 ふつう、家を探すときは「どの小学校の校区か」を気にします。 御所市では、令和13年4月以降、市立の学校は1つになる予定です。 大事なのは校区ではなく、新しい学校までの距離と通い方です。 建設地と通学の方法については、基本計画の概要版の読み取りに不確かな点があったため、本ページでは断定していません。 くわしくは「学区・子育て支援」の章に書いています。

出典:御所市「新しい学校づくりの取り組み」 https://www.city.gose.nara.jp/0000004254.html / https://www.city.gose.nara.jp/0000004589.html

約1,500か所の遺跡 ― 着工の60日前までに届出。個人の住宅は発掘費用の補助あり

御所市で土地を買って家を建てる方、建て替える方に、必ず知っておいていただきたいことです。 市公式によると、市内には約1,500か所の「周知の埋蔵文化財包蔵地」があります。 面積60.58km²の市に約1,500か所。遺跡の上や近くに建っている家は、御所市では珍しくありません。

項目市公式「埋蔵文化財包蔵地」の内容
届出遺跡の範囲内で土木工事をするときは、工事着工の60日前までに届出(文化財保護法第93条第1項)
書類発掘届は正1部・副3部。断面図を添付
照会の方法位置を明示した地図を持参またはFAX(電話での照会は不可)
調査浅い掘削は立会調査、深い掘削は発掘調査
費用個人用住宅の建築や、営利を目的としない場合は、発掘調査の費用を補助(市のページでは全額)。事業目的の場合は事業者の負担
窓口教育委員会事務局 文化財課 TEL 0745-60-1608/FAX 0745-62-9872

買う側にとっての意味は、お金よりも「時間」です。

  • 60日前の届出は、工程に直接効きます。土地を買ってすぐ着工、というわけにはいきません。 発掘調査が必要になれば、その期間も加わります。引渡しの日、住宅ローンの実行、いまの住まいの退去の日を決める前に、照会を済ませてください。
  • 費用の心配は小さい。個人の住宅なら、発掘調査の費用は補助されます。
  • 照会は、契約の前に。電話では答えてもらえません。地図を持って窓口へ行くか、FAXを送ります。 家タダでは、検討中の物件について、この照会を契約前に無料で行います。
  • 建売の新築戸建てや、建て替えを予定しない中古戸建ては、当面は関係しません。 ただし将来建て替えるときには同じ手続きが必要になります。

市の年表には、鴨都波遺跡、巨勢山古墳群(平成14年12月に国の史跡に指定)、條ウル神古墳、極楽寺ヒビキ遺跡など、発掘の記録が並んでいます。 遺跡が多いことは、御所市が古くから人の住んできた土地だということでもあります。

出典:御所市「埋蔵文化財包蔵地」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001338.html / 御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html

正直に書く、不利な事実 ― 人口29.2%減、過疎地域、空き家率21.8%

御所市で家を買う前に、知っておくべき数字を並べます。

項目数字出典
人口平成20年8月末 31,544人 → 令和8年9月末 22,348人(−29.2%・当方算出)御所市「御所市の人口」
国勢調査のピーク昭和50年 37,554人 → 令和2年 24,096人(−35.8%・当方算出)御所市のあゆみ・過疎地域持続的発展計画
将来の見通し令和27年(2045年)は「現状の約5割減」立地適正化計画 概要版
高齢者比率41.9%(令和2年。昭和50年は10.2%)過疎地域持続的発展計画
過疎地域平成29年4月1日に初めて該当。現在も該当同上
空き家率21.8%(平成30年。奈良県14.1%・全国13.6%)立地適正化計画 第1章
地価公示住宅地8地点・商業地2地点がすべて下落(住宅地の平均−0.9%)国土交通省 令和8年地価公示
駅の利用近鉄御所駅 2010年2,458人→令和5年度1,547人(資料が異なるため目安)立地適正化計画・統計からみた御所市のすがた
財政平成20年9月に「財政非常事態宣言」。駅前整備事業では市役所の庁舎棟の建設を後年に延期御所市のあゆみ・御所駅前整備事業のページ

立地適正化計画は、空き家率について「全国、奈良県平均を大きく上回りながら推移しています」と書いています。 平成25年は22.1%、平成30年は21.8%。5軒に1軒が空き家という水準です。

これを、買う側はどう受け止めればよいか。

  • 「値上がり」や「買った値段で売れること」を前提にしない。 人口は減り、地価は下がり、空き家は多い。将来手放すときに、買い手がすぐ見つかるとは限りません。
  • そのかわり、総額を低く抑えられる。中古戸建ての中央値は400万円、新築戸建てでも2,350万円。 住宅ローンを小さくできること、あるいは借りずに買えることは、暮らしの余裕に直結します。
  • 場所を選ぶ。市は、駅から800m・バス停から300mの範囲を基本に居住誘導区域を定め、都市機能は近鉄御所駅・JR御所駅の周辺に集める方針です。 市が「ここに住宅を保っていく」と決めた区域の内か外かは、長く住むうえでのひとつの目安になります。
  • 公共施設の計画は、遅れることがある。 市のページ(2026年6月29日公開)によると、御所駅前整備事業では、物価の高騰による事業費の増大などを理由に、市役所の庁舎棟の建設が後年に延期されました。 商業施設(スーパーマーケットなど)は遅滞なく進める方針です。 「駅前に◯◯ができるから」という説明は、時期の根拠とあわせて聞いてください。

出典:御所市「御所市の人口」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000470.html / 御所市過疎地域持続的発展計画 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000001/1819/kasokeikaku.pdf / 御所市立地適正化計画 第1章 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/1syou.pdf / 同 概要版 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/gaiyou.pdf / 御所市「御所駅前整備事業の進捗」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003860.html / 御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html

まとめ:御所市は「総額・建築年・水と遺跡・学校までの距離」で選ぶ市

御所市の住宅地の平均価格は、奈良県内で住宅地の標準地が3地点以上ある 28市町村のうち22位、12市のなかでは10位。 変動率(−0.9%)で見ると28市町村中16位、12市のなかでは10位です。 価格は県内で低い側、値動きも下落、という位置になります。

確認すべきことは、次の6点です。

  • 総額。新築戸建ては2,200万〜2,500万円、中古戸建ては250万〜1,200万円(18件のデータ)。物件価格に、耐震・リフォームの費用を足して考える。
  • 建築年。中古戸建て12件のうち7件が1981年以前。耐震改修の補助は対象工事費の5分の4・上限115万円。
  • 市街化区域か市街化調整区域か。調整区域はすべての開発行為が県知事の許可の対象。
  • 水害の想定。葛城川・曽我川。御所・北十三・南十三・三室の各地区は、市の計画が床上浸水のおそれを挙げています。
  • 埋蔵文化財包蔵地。市内に約1,500か所。建てる・建て替えるなら着工の60日前までに届出。
  • 学校。令和13年4月に市内の小中学校が1つに。新しい学校までの通い方を確かめる。

この6点は、すべて契約前に調べられます。 家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行ったうえで、 対象になる物件は買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます (物件や取引条件によっては0円の対象外になる場合があります)。

空から見た、この50年の御所市

御所町・葛村・葛上村・大正村が合併して御所市になったのは昭和33年(1958年)3月31日。国勢調査の人口は、昭和45年が35,987人、昭和50年が37,554人、昭和55年が37,387人でした。
左が1974〜78年、右が現在の、市役所(御所市1番地の3)を含む同じ範囲です。左の写真は、御所市の人口がいちばん多かった時期にあたります。それから半世紀。住民基本台帳の人口は令和8年9月末で22,348人になりました。多くの市では、左から右へ「田畑が住宅地に変わった」様子を見比べますが、御所市の場合は少し違います。人口が最も多かった頃と、およそ4割減ったいま(国勢調査と住民基本台帳では数え方が違うため目安)を比べる2枚です。2枚を見比べるときは、川と線路と古い町並みの位置、そして建物が増えた場所・変わらない場所に注目してください。立地適正化計画は、市役所のまわりを含む御所地区を、葛城川の洪水で床上浸水のおそれがある地区に挙げています。川に近い低い土地がどこか、という目で見ることもできます。成約データでは、中古戸建て12件のうち7件が1981年以前の建築で、左の写真の時代に建った家が、いまも取引されています。(写真の範囲は、国土地理院の住所検索で得た「奈良県御所市1番地」の座標から算出したタイルによるものです。写真の中身を当方が読み取って書いたものではありません。)

1974〜1978年(国土地理院 国土画像情報 第1期)
現在(国土地理院 全国最新写真)

出典:国土地理院 地理院タイル(国土画像情報 第1期/全国最新写真)。同一のタイル座標(ズーム15・x28738〜28740・y13037〜13038)で切り出しています。

06御所市を4に分けて考える(エリアガイド)

御所市は、昭和33年に御所町・葛村・葛上村・大正村の4つの町村が合わさってできた市です。いまの市立中学校は御所・大正・葛上・葛の4校で、合併前の4つの町村と同じ名前がついています。ここでは、市が公式に通学区域として示している4つの中学校区をまとまりとして、令和8年地価公示の全10地点(住宅地8・商業地2)と、国土交通省の成約価格情報18件を整理します。

先にお断りしておきます。(1)中学校区が合併前の町村の範囲と同じかどうかは、公的資料で確認していません。名前が同じ、というところまでです。(2)この4つの中学校区は、令和13年4月に学校が1つに統合されると、通学区域としてはなくなる予定です。ここでは「市内の場所を説明するための区分」として使っています。(3)市の都市計画マスタープランにも地域別の構想がありますが、PDFの本文を読み取れなかったため使っていません。(4)御所市の成約は18件しかなく、町別に3件以上あったのは3つの町(各3〜4件)だけです。この件数では町ごとの価格の高い・安いは言えませんので、ここでは町別の中央値を並べることはせず、成約個票の4件と地価公示を中心に書いています。(5)各エリアの記述は、地価・成約・市の計画に出てくる範囲の事実にとどめています。

成約価格情報は国土交通省の公表データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

御所中学校区(御所小・掖上小・秋津小の校区/市役所と2つの御所駅があるまとまり)(最寄駅:近鉄御所/JR御所ほか)

市役所、近鉄御所駅、JR御所駅がある、市の中心のまとまりです。立地適正化計画は、近鉄御所駅・JR御所駅の周辺を都市機能誘導区域にしています。市公式のアクセス案内では、市役所はJR御所駅から東に徒歩約8分、近鉄御所駅から東に徒歩約10分。
住宅地の標準地8地点のうち、6地点がここにあります。「43番24」51,800円/㎡(−0.2%・市内の最高)、「茅原172番13」43,000円/㎡(−0.5%)、「東松本63番13」42,100円/㎡(−0.7%)、「569番5」34,900円/㎡(−0.9%)、「北十三334番4」27,600円/㎡(−0.7%)、「室1240番外」20,900円/㎡(−1.9%・地積799㎡)。商業地の「163番4外」51,000円/㎡(−2.1%)もここです。「43番24」「569番5」「163番4外」のように大字の付かない所在地は、市役所の住所(御所市1番地の3)と同じ書き方で、市の通学区域の一覧が「旧御所町内」と呼んでいる市街地にあたると考えられます(一覧では御所小学校の校区)。
成約は、最寄駅別で近鉄御所が10件・中央値775万円・駅からの平均16分、JRの御所が6件・1,500万円・平均13分。成約個票では、東松本の戸建(700万円・土地170㎡/延床90㎡・1977年築・軽量鉄骨造)が近鉄御所駅から10分、大字の付かない住所の戸建(800万円・土地115㎡/延床205㎡・木造・建築年は不明)がJR御所駅から10分でした。700万円の仲介手数料の上限額は29万7,000円、800万円なら33万円です。
このまとまりで最初に確認していただきたいのは、葛城川の洪水です。立地適正化計画の防災指針は、居住誘導区域のなかで床上浸水のおそれがある地区として御所地区・北十三地区・南十三地区(と三室地区)を挙げています。駅に近くて便利な場所が、同時に浸水の想定がある場所でもあるということです。
動いている計画が多いのも、このまとまりです。近鉄御所駅の西側では御所駅前整備事業(商業施設など。市役所の庁舎棟の建設は後年に延期)。御所インターチェンジの北では、令和5年6月16日に御所IC北地区(北十三・南十三・出屋敷の各一部)の地区計画が決まりました。東松本地区(令和6年3月22日)、室地区(平成25年4月25日・令和4年9月30日変更)にも地区計画があります。江戸時代中期の町割りや環濠が残る「御所まち」は街なみ環境整備事業の対象地区で、令和3年10月に地区の協議会ができています。市が売主の分譲宅地(東寺田43-8・323.78㎡・4,299,700円)は掖上小学校の校区です。校区は御所小・掖上小・秋津小の3つで、中学校は御所中学校(令和13年4月に統合予定)。

大正中学校区(大正小の校区)(最寄駅:近鉄御所(成約個票による))

大正小学校・大正中学校の校区です。住宅地の標準地は「元町44番1」31,800円/㎡(−0.9%・地積446㎡)。商業地の標準地「元町334番1」は60,500円/㎡(−0.7%・地積429㎡)で、市内10地点のなかで最も高い地点です(住宅地の最高51,800円の約1.2倍・当方算出)。
成約個票には、このまとまりの戸建が2件あります。元町の戸建(850万円・土地125㎡/延床90㎡・1992年築・木造)と、櫛羅の戸建(1,100万円・土地225㎡/延床95㎡・1981年築・木造)。どちらも近鉄御所駅から15分です。850万円の仲介手数料の上限額は34万6,500円、1,100万円なら42万9,000円。櫛羅の戸建は土地が225㎡あり、200㎡を超える部分は固定資産税の住宅用地の特例の割合が変わります。
水害の想定では、三室地区の名前が市の計画に出てきます。防災指針は「想定最大降雨による浸水継続時間は、三室地区の一部で浸水継続時間が長時間(概ね24時間以上)に及ぶ地域がみられます」と書き、居住誘導区域のなかで床上浸水のおそれがある地区にも三室地区を挙げています。浸水が深いかどうかだけでなく、水が引くまでの時間も、ハザードマップで確認してください。
市の通学区域の一覧では、葛城台団地や柳田町のように、地番によって大正小学校と御所小学校に分かれるところがあります。校区を気にされる方は番地で確認してください(令和13年4月に統合予定)。市の年表は、昭和42年3月に「葛城山ロープウェイ開通 県道御所、櫛羅線新設道路開通(観光道路)」と記しています。山に近い側の物件は、土砂災害警戒区域と、近郊緑地保全区域などの届出の要否を確かめてください。

葛上中学校区(葛城小・名柄小の校区)(最寄駅:最寄駅は物件ごとに確認)

葛城小学校・名柄小学校と、葛上中学校の校区です。このまとまりは、公的データがとても薄い場所です。令和8年地価公示の標準地は、住宅地も商業地もここにはありません。成約価格情報でも、3件以上の成約があった町・駅の集計に、この校区の町は出てきません。「相場」を示せる公的な数字が無い、というのが正直なところです。
だからこそ、1件ごとの確認が重要になります。(1)市街化区域か市街化調整区域か。市街化調整区域なら、規模にかかわらず開発行為は県知事の許可の対象です。(2)土砂災害警戒区域・特別警戒区域。市は奈良県の「土砂災害警戒区域等マップ」での確認を案内しています。(3)埋蔵文化財包蔵地。市内には約1,500か所あります。(4)交通。コミュニティバス「ひまわり号」が走るのは市の北部地域です。その場所で使える公共交通と、駅までの距離を確かめてください。(5)上下水道。検討中の物件の水道・下水道・浄化槽の状況は、物件ごとに確認が必要です。
市の年表によると、平成17年4月に葛城南小学校が葛城小学校に統合されました。中学校は葛上中学校で、令和13年4月には市内のほかの学校とともに1つの義務教育学校に統合される予定です。新しい学校までの通学手段が、このまとまりでは特に大事な確認事項になります。価格の目安が必要なときは、近い条件の取引事例を家タダが個別にお調べします。

葛中学校区(葛小中学校の校区)(最寄駅:最寄駅は物件ごとに確認)

葛小学校・葛中学校(通称「葛小中学校」)の校区です。市の年表によると、昭和57年に朝町・戸毛の2つの小学校が統合されて葛小学校になり、平成22年4月に葛小学校と葛中学校が統合されました。
住宅地の標準地は「古瀬190番外」16,300円/㎡(−1.2%・地積301㎡)。市内8地点のなかで最も低い地点で、最高の51,800円とは3.2倍の開きがあります。16,300円に地積301㎡を掛けると約491万円です(当方の掛け算であり、実際の取引価格ではありません)。成約価格情報では、3件以上の成約があった町・駅の集計に、この校区の町は出てきません。
市内には、近鉄吉野線の葛駅・吉野口駅と、JR和歌山線の吉野口駅があります(立地適正化計画)。1日平均の乗車人員は、近鉄吉野口586人、JR吉野口497人、葛152人(令和5年度)。ただし、これらの駅がどの大字にあるかは市公式で確認できていませんので、見出しの最寄駅は「物件ごとに確認」としています。市は吉野口駅前駐車場の利用者を募集しており(2026年4月6日掲載)、年表には平成18年7月に「吉野口駅前駐車場13台分 供用開始」とあります。
確認事項は、葛上中学校区と同じです。市街化区域か市街化調整区域か、土砂災害警戒区域、埋蔵文化財包蔵地、防災重点ため池(市内18か所)のハザードマップ、そして使える公共交通。年表には、昭和52年4月に「行政区域の一部変更(重阪内谷の一部五條市へ)」とあります。五條市と境を接する側ですので、通勤・通学・買い物の行き先が御所市の中心なのか、隣の市なのかも含めて、暮らしの動線を確かめてください。

※エリア区分と各エリアの記述は、御所市・奈良県・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

07御所市の交通

鉄道

御所市には鉄道が3路線、駅が7つあります。JR和歌山線(御所駅・玉手駅・掖上駅・吉野口駅)、近鉄御所線(近鉄御所駅)、近鉄吉野線(葛駅・吉野口駅)です。

大阪へは、近鉄とJRの2つの経路があります。市公式のアクセス案内は、近鉄を「大阪阿部野橋〈近鉄南大阪線〉→尺土〈近鉄御所線〉→近鉄御所」、JRを「天王寺〈JR関西本線(大和路線)〉→王寺〈JR和歌山線〉→御所」と紹介しています。京都方面からは「京都〈近鉄京都・橿原線〉→橿原神宮前〈近鉄南大阪線〉→尺土〈近鉄御所線〉→近鉄御所」。どの経路も乗り換えがあります。市のページに所要時間の記載はありません。市の過疎地域持続的発展計画は、御所市を「奈良市、大阪市のいずれも1時間圏内」と表現しています。

御所市で最初に決めていただきたいのは「どの駅を使う暮らしか、車が中心の暮らしか」です。成約は近鉄御所駅が10件、JR御所駅が6件で、18件のうち16件がこの2つの駅を最寄りとしています。市の中心の2駅のまわり以外では、公的データに出てくる取引そのものが少ないということです。市内7駅の1日平均の乗車人員は、最も多い近鉄御所駅でも1,547人(令和5年度)。通勤・通学で鉄道を使う方は、時刻表で本数と乗り換えを確かめてから物件を決めてください。

駅路線1日平均乗降人員特徴
近鉄御所近鉄御所線—成約データの最寄駅として市内で最も件数が多い駅(10件・中央値775万円・駅からの平均16分)。市の統計資料による1日平均の乗車人員は1,547人(令和5年度)で、市内7駅のなかで最多です。市公式のアクセス案内では、大阪阿部野橋から近鉄南大阪線で尺土へ、尺土から近鉄御所線でこの駅へ。市役所までは東に徒歩約10分。コミュニティバス「ひまわり号」の起点・終点で、立地適正化計画の都市機能誘導区域は近鉄御所駅・JR御所駅の周辺に設定されています。駅の西側の市有地では「御所駅前整備事業」(商業施設・金融機関・交流スペースなど)が計画されています。近鉄御所駅前駐車場(月極)は「現在満車」と掲載されています(2026年7月15日掲載)。駅からの平均16分は、駅から離れた住宅地の成約が多いことを示しています
御所JR和歌山線—成約は6件・中央値1,500万円・駅からの平均13分。件数が少ないので参考値です。1日平均の乗車人員は583人(令和5年度)。市公式のアクセス案内では、天王寺からJR関西本線(大和路線)で王寺へ、王寺からJR和歌山線でこの駅へ。市役所までは東に徒歩約8分。成約個票では、800万円の戸建(土地115㎡/延床205㎡・木造・建築年は不明)がこの駅から10分でした。近鉄御所駅とは別の駅ですので、物件広告の「御所駅」がどちらの駅を指しているかを確かめてください
玉手JR和歌山線—1日平均の乗車人員は387人(令和5年度)。市の年表によると平成元年3月に開業した駅です。成約の最寄駅別の集計(3件以上あった駅)には出てきません
掖上JR和歌山線—1日平均の乗車人員は109人(令和5年度)で、市内7駅のなかで最も少ない駅です。成約の最寄駅別の集計(3件以上あった駅)には出てきません
吉野口JR和歌山線—1日平均の乗車人員は497人(令和5年度)。近鉄吉野線の吉野口駅と同じ名前の駅で、市の計画はJRと近鉄を別の駅として数えています。市は吉野口駅前駐車場の利用者を募集しています(2026年4月6日掲載)。成約の最寄駅別の集計(3件以上あった駅)には出てきません
吉野口近鉄吉野線—1日平均の乗車人員は586人(令和5年度)。市内の近鉄の駅では近鉄御所駅に次ぐ数です。立地適正化計画の表では、この駅だけが2010年の460人から2020年の517人へ増えています
葛近鉄吉野線—1日平均の乗車人員は152人(令和5年度)。成約の最寄駅別の集計(3件以上あった駅)には出てきません

※市内の駅が7つであることは、市の計画で確認しています。御所市立地適正化計画 第1章は「鉄道駅は、市内に JR 和歌山線の御所駅、玉手駅、掖上駅、吉野口駅の 4 駅と、近鉄御所線の御所駅、近鉄吉野線の葛駅、吉野口駅が設置されています」と書いています。各駅がどの大字にあるか、どの小学校区にあたるかは、市公式で確認できていません(未取得)。尺土駅(近鉄南大阪線と御所線の乗換駅)は、市のアクセス案内に経路として出てくる駅で、御所市内の駅ではありません。

表の「1日平均乗降人員」欄が「—」なのは、市の資料に載っているのが「乗車人員」(乗った人の数)で、乗降人員ではないためです。「統計からみた御所市のすがた」の表「市内鉄道駅 1日平均乗車人員」(出典は令和5年度 奈良県統計年鑑)によると、令和5年度は近鉄御所1,547人、近鉄吉野口586人、JR御所583人、JR吉野口497人、玉手387人、葛152人、掖上109人。7駅を足しても3,861人です(当方算出)。

駅の利用は、長い目で見て減っています。立地適正化計画に載っている駅別の1日あたりの利用者数(奈良県統計年鑑による)では、近鉄御所駅が2010年の2,458人から2020年の1,427人へ、JR吉野口駅が623人から457人へ、近鉄葛駅が282人から152人へ、JR掖上駅が167人から109人へ。JR御所駅は586人から493人、JR玉手駅は378人から350人でした。2020年は感染症の影響が出た年で、令和5年度には近鉄御所駅が1,547人まで戻していますが、2010年の水準には届いていません。列車の本数や所要時間は、各社の時刻表でご確認ください(本ページには掲載していません)。

成約データの読み方。国土交通省の成約価格情報では、近鉄の駅が「近鉄御所」、JRの駅が「御所」と表記されています。駅別の集計は成約が3件以上あった駅のもので、2駅の合計は16件(18件中)。駅からの平均は近鉄御所が16分、御所が13分で、成約個票の4件も駅から10分〜15分です。駅前の物件より、駅から少し離れた住宅地の物件が取引されているということです。駐車場の有無と台数、バスの便は、御所市では物件選びの基本条件になります。

道路

車では、京奈和自動車道の御所インターチェンジが使えます。市の年表によると、平成24年3月に「京奈和自動車道 大和御所道路(御所区間)御所IC⇔橿原高田IC間(3.7Km)」が開通しました。過疎地域持続的発展計画は、京奈和自動車道の開通に触れたうえで、国道24号・県道30号、国道309号の水越トンネル経由の道路を挙げています。年表では、昭和36年4月に「国道24号線市内貫通」、平成4年5月に「御所〜香芝線(通称山麓線)開通」、平成9年3月に「水越トンネル開通」。南北は国道24号と京奈和自動車道、西の大阪府側へは国道309号の水越トンネル、というのが御所市の道路の骨組みです。

御所インターチェンジのまわりでは、土地の使い方が変わってきています。市は令和5年6月16日に御所IC北地区(北十三・南十三・出屋敷の各一部)で、用途地域・高度地区の変更と地区計画の決定を行いました。令和6年3月22日には東松本地区でも同じ手続きが行われています。インターチェンジや幹線道路の近くの物件は、周辺の用途地域と地区計画を確認し、これから何が建つ可能性があるのかを見ておいてください。地区計画の内容(用途・高さなど)は、本ページでは取得できていません(未取得)。

市のコミュニティバスは「ひまわり号」です(市の年表によると平成15年4月に運行開始、平成20年4月に有料化)。走っているのは市の北部地域で、西コース・東コースが各8便。どちらも近鉄御所駅が起点・終点です。運賃は大人200円、65歳以上の御所市民と運転免許証を自主返納した方は100円、小学生以下は無料。車検による運休を除いて毎日運行し、時間帯は8時台から19時台まで。令和6年4月1日にルートと時刻表が改められています(市のページの公開日は2026年3月14日)。1コース1日8便という本数は、通勤・通学の足として毎日使うには、時刻に合わせた計画が必要な本数です。

市にはデマンドタクシーの利用案内のページもあります(運賃・区域・予約の方法は、本ページでは取得できていません)。ひまわり号が走るのは市の北部地域ですので、市の南部や山麓の集落で物件を検討される方は、その場所で使える公共交通が何かを、市のページで必ずご確認ください。御所市は東西9.8km・南北10.6km、海抜72mから1,127mまである市です。駅から離れた場所と山麓では、自家用車を前提にした暮らしになると考えておくのが現実的です。駐車場の台数、前面道路の幅、冬の路面の状況は、現地でお確かめください。

※駅別の乗降人員、各駅の所在地(大字)、列車の本数・所要時間、デマンドタクシーの運賃・区域、路線バス(奈良交通)の系統は、本ページでは確認できていません(未取得)。出典:御所市「アクセス」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000864.html /御所市立地適正化計画 第1章 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/1syou.pdf /統計からみた御所市のすがた https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3121/6.pdf /御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html /御所市過疎地域持続的発展計画 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000001/1819/kasokeikaku.pdf /御所市「御所IC北地区」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003740.html /御所市「地区計画区域内の届出」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003738.html /御所市「コミュニティバス利用案内」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003864.html /御所市「御所市デマンドタクシー利用案内」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003530.html /御所市(交通・駐車場の一覧) https://www.city.gose.nara.jp/category/8-7-5-0-0-0-0-0-0-0.html

08御所市で家を買う前に必ず確認する「市街化区域と市街化調整区域」

奈良県で家を探すとき、最初につまずきやすいのがこの区分です。 同じ市の中に市街化区域と市街化調整区域の両方があるところでは、どちらに入るかで建て替えや住宅ローンの条件が変わります。 御所市には、市街化区域と市街化調整区域の両方があります(線引きあり)。都市計画の名称は「大和都市計画」。市公式に「市街化区域と市街化調整区域」のページがあり、奈良県のページも御所市を大和都市計画区域の市町村として挙げています。

ただし、市街化区域と市街化調整区域の面積の内訳は、公表資料で確認できませんでした(未取得)。市のページにあるのは都市計画区域の全図(PDF)で、立地適正化計画の読めた章にも、奈良県のページにも、御所市の面積の数字は見当たりませんでした。このページでは推測で数字を入れない方針のため、面積の表は載せていません。

面積の代わりに、手がかりになる数字が2つあります。ひとつは森林が市域の51%(3,068ha)を占めること(過疎地域持続的発展計画)。もうひとつは、家が建て込んでいる人口集中地区(DID)が2.06km²、市域の3.4%しかないこと(立地適正化計画・令和2年)。「御所市」という住所の大部分は、山と農地と集落です。市街化区域がどこまでかは図面で確かめるしかありませんが、駅から離れた物件、敷地が広くて価格が目立って低い物件は、まず市街化調整区域かどうかを確認してください。

市街化区域のなかも、人が減っています。立地適正化計画は「市街化区域の多くが、DID地区の基準である40人/haを下回ることが見込まれます」と書き、居住誘導区域内の人口密度の目標を34人/haから25人/haへ、下がる前提で置いています。

市街化調整区域だと何が起きるか

  • 原則として建築を目的とした開発ができない=将来の建て替えに許可が要る、あるいはできない場合がある
  • 住宅ローンの審査が通りにくい金融機関がある。取扱不可・融資比率を下げるなどの扱いになることがある
  • 再建築不可・接道条件・既存宅地の扱いなど、物件ごとに個別確認が必須
  • 一方で都市計画税がかからない=毎年のランニングコストは市街化区域より低い

都市計画税について、御所市の税率と課税される区域は、市の公表資料から確認できませんでした(未確認)。確認できたのは、御所市税条例が、市税として課する目的税を「都市計画税とする」と定めていること(第3条第2項)と、条例の目次に「第3章 目的税 第1節 都市計画税(第141条〜第145条)」があることです。条例に定めがある以上、「御所市は都市計画税がかからない」とは言えません。税率と課税区域を定めた条文そのものは、例規集のページで取得できませんでした。上の一覧に「市街化調整区域は都市計画税がかからない」とあるのは一般的な仕組みの説明で、御所市の課税区域として確認したものではありません。検討中の物件に都市計画税がかかるかどうか、かかる場合の税率は、市の税務課または売主の納税通知書で必ずご確認ください。詳しくは「固定資産税・都市計画税」の章で扱います。

調べ方(ご自身でも確認できます)

  • 市の都市計画情報(Web GIS)で住所を入力して区域を確認する
  • 固定資産税の納税通知書を見る。都市計画税が課されていれば市街化区域、課されていなければ市街化調整区域の可能性が高い
  • 重要事項説明書の「都市計画法にもとづく制限」欄を確認する

※家タダでは、ご検討中の物件が調整区域かどうか、再建築の可否、ローンが通る金融機関があるかを契約前に無料で調査します。物件URLをお送りください。

市街化調整区域は「すべての開発行為」が許可の対象です

市公式の「開発行為」のページによると、御所市で開発行為の許可を出すのは奈良県知事です。許可が必要になる規模は、区域によって違います。

区域許可が必要な開発行為住宅を買う立場から
市街化区域500㎡以上ふつうの1区画の住宅なら対象になりにくい規模です
市街化調整区域すべて規模にかかわらず許可の対象。建て替えや敷地の造成ができるか、物件ごとの確認が欠かせません

都市計画法第29条の申請の前に、同法第32条の事前協議を終えておく必要があり、協議の期間はおおむね30日。平成30年10月1日からは、防災調整池の設置が必要になる面積が0.3ha以上から0.1ha以上に引き下げられています。市の問い合わせ先はまちづくり推進課です。

調整区域でも家を建てられる「区域指定」の制度。ただし御所市内の指定区域は確認できていません

市公式の「市街化調整区域の新たな開発許可基準」のページ(公開日2016年2月3日)は、奈良県の条例により、市街化調整区域のなかの既存集落で住宅などを建てられる区域を指定できる制度を案内しています。区域が指定されるための要件は次のとおりです。

  • 建築物の敷地どうしの距離が原則50m以内で、おおむね50以上の建築物が連なっている区域
  • 敷地面積の合計が、区域の面積の3分の1以上
  • 区域内の道路の幅が6m以上(やむを得ない場合は4m以上)
  • いまある排水施設で対応できる
  • 災害危険区域、農地、文化財に指定された土地などを含まない

指定された区域で建てられるのは一戸建住宅・一戸建の兼用住宅が基本で、敷地面積は200㎡以上が条件です。ここは正直に書きます。御所市のどの集落がこの区域に指定されているのか、そもそも指定された区域があるのかは、市のページに記載がなく、確認できていません(未取得)。「調整区域だけれど区域指定があるから建てられる」という説明を受けたときは、指定の告示があるかどうかを、市のまちづくり推進課で確かめてください。「いま家が建っているから建て替えもできる」とは限りません。家タダでは、建て替えの可否と住宅ローンの取扱いを契約前に無料で調査します。

立地適正化計画(令和6年3月)― 市が住宅を誘導するのは、駅とバス停のまわり

御所市は令和6年3月に立地適正化計画を策定しました。目標は計画策定から20年後です。市が住宅を誘導していく居住誘導区域の考え方は、次のとおりです。

区分内容(立地適正化計画 第4章)
含める区域鉄道駅から半径800m圏内、バス停から半径300m圏内
含めない区域工業専用地域/急傾斜地崩壊危険区域/土砂災害特別警戒区域/土砂災害警戒区域/洪水の浸水深が3m以上の区域/家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)/浸水継続時間72時間以上の区域(該当区域なし)/地区計画の区域(殿山台地区・御所IC北地区)
都市機能誘導区域近鉄御所駅・JR御所駅の周辺
目標居住誘導区域内の人口密度 34人/ha→25人/ha

目標の人口密度が、いまより低い数字だという点に注目してください。市は、人口が減ることを前提にしたうえで、駅とバス停のまわりに住宅を保っていく計画を立てています。居住誘導区域の外でも、家を1軒買う・建てるだけなら届出は要りません。届出が必要になるのは次の場合です。

  • 居住誘導区域の外で、3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為、または3戸以上の住宅の新築などを行う場合
  • 居住誘導区域の外で、1戸・2戸の住宅で1,000㎡以上の開発行為を行う場合
  • 概要版によると、届出は行為に着手する30日前まで

居住誘導区域の面積と、境界線がどの町を通っているかは、本ページでは取得できていません(未取得)。検討中の物件が区域の内か外かは、市のまちづくり推進課でご確認ください。

地区計画は4地区。着工30日前までに届出

地区計画決定日
殿山台地区平成13年5月15日
室地区平成25年4月25日(令和4年9月30日変更)
御所IC北地区令和5年6月16日
東松本地区令和6年3月22日

地区計画の区域内で建築などを行うときは、工事着工の30日前まで(建築確認が必要な行為は、確認申請の前で、かつ30日前まで)に届出が必要です(都市計画法第58条の2)。御所IC北地区(北十三・南十三・出屋敷の各一部)と東松本地区では、地区計画の決定とあわせて用途地域・高度地区も変更されています。4地区それぞれの制限の内容(用途・高さ・敷地面積など)、用途地域の種類ごとの面積、高度地区の種類と高さは、本ページでは取得できていません(未取得)。

出典:御所市「市街化区域と市街化調整区域」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000885.html /御所市「開発行為」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000689.html /御所市「市街化調整区域の新たな開発許可基準」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000668.html /御所市「立地適正化計画」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003916.html /同 概要版 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/gaiyou.pdf /同 第1章 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/1syou.pdf /同 第4章 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/4syou.pdf /御所市「地区計画区域内の届出」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003738.html /御所市「御所IC北地区」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003740.html /奈良県「区域区分、地域地区、地区計画」 https://www.pref.nara.lg.jp/n152/7202.html

09御所市の固定資産税・都市計画税(毎年かかるコスト)

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

税目税率課税対象
固定資産税1.4%市内の土地・家屋に課税
都市計画税—税率・課税区域は市の公表資料で確認できなかったため、市の税務担当課で確認が必要(下の注記を参照)
合計1.4%+都市計画税課税標準額に対して

ここは正直に書きます。御所市の固定資産税・都市計画税の税率は、市の公表ページから確認できませんでした(未確認)。市の「固定資産税」の分類にあるのは、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・認定長期優良住宅の減額、縦覧、償却資産の申告、過疎法による課税免除などのページで、税率そのものを書いたページは見当たりませんでした。

上の表の固定資産税1.4%は、地方税法の標準税率です(総務省「固定資産税」)。多くの市町村がこの税率を使っていますが、御所市の条例の条文で確かめた数字ではありません。免税点(土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円)も、同じく総務省のページに載っている全国共通の数字です。

都市計画税については、「課税の定めがある」ことまでは確認できました。御所市の例規集に載っている御所市税条例は、第3条第2項で「市税として課する目的税は、都市計画税とする。」と定め、目次に「第3章 目的税 第1節 都市計画税(第141条〜第145条)」を置いています。市の税のページにも「土地に係る固定資産税・都市計画税の据え置き措置」という題名の記事があります。ただし、税率と課税される区域を定めた条文は、例規集のページで取得できませんでした。例規集に「都市計画税条例」という独立した条例は見当たらず、税率は市税条例のなかに書かれていると考えられますが、数字は確認できていません。一方、令和8年度の納期一覧は税目を「固定資産税」とだけ書いています。このページでは推測で数字を埋めない方針のため、上の表は「1.4%+都市計画税」としています。

買う側がとるべき確認は、かんたんです。検討中の物件について、売主の今年度の納税通知書(課税明細書)を見せてもらうこと。固定資産税と都市計画税がそれぞれいくらかが、物件ごとに載っています。市の税務課(代表 0745-62-3001)でも確認できます。

令和8年度の固定資産税の納期は4月30日・7月31日・9月30日・11月30日の4回です。年の途中で売買した場合、日割りの精算は売主・買主の合意で行う商慣習であって、市が按分して課税してくれるわけではありません。決済時の固定資産税などの精算金は、仲介手数料とは別にかかる実費です。

住宅用地の特例や新築住宅の減額は、地方税法にもとづく全国共通の制度です。総務省のページによると、固定資産税は小規模住宅用地(200㎡以下の部分)が価格の6分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)が価格の3分の1。新築住宅は、一般の住宅で3年間、3階建て以上の中高層耐火建築物で5年間、税額が2分の1に減額されます。御所市のページには、これらの割合や期間についての説明は見当たりませんでしたので、適用の条件は市の税務課にご確認ください。

御所市の成約データでは、戸建18件の土地面積の中央値は147㎡です。200㎡以下なら、土地の全部が小規模住宅用地の特例に収まります。ただし成約個票には土地225㎡の戸建もあり、地価公示の標準地にも地積が216㎡〜799㎡の地点が5つあります。敷地の広い物件は、200㎡を超える部分の特例の割合が変わることを覚えておいてください。

御所市の中古戸建ては、12件のうち7件が1981年以前の建築です。建物の評価額は年数とともに下がっていますので、古い戸建では税額のほとんどが土地の分になります。住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地の特例が外れます。古家つきの土地を買って建て替える方は、1月1日をまたいで更地の期間ができると、その年の土地の税額が上がることを知っておいてください。

市は、住宅耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・認定長期優良住宅について、固定資産税の減額のページを設けています。古い戸建を買って改修する方は、工事の前に要件を確認しておくと、減額を受けそこねずに済みます(減額の割合・期間の数値は、本ページでは再確認していないため載せていません)。なお、過疎法にもとづく固定資産税の課税免除(対象区域は御所市全域)は、製造業・旅館業などの事業者向けの制度で、個人の住宅は対象ではありません。

免税点

同一人が御所市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

区分免税点
土地300,000円
家屋200,000円
償却資産1,500,000円

※納期:4月30日/7月31日/9月30日/11月30日(令和8年度・御所市の納期一覧)/固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課税

※上の表の税率・免税点は、御所市が公表している値として確認できたものではありません。このページでは推測で数字を埋めない方針のため、確認できなかった旨を明示しています。正確な税率・税額は必ず市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

10御所市の学区・子育て支援(住所で決まるもの)

御所市が学校選択制を実施しているかどうかは、本ページ作成時点で公表資料から確認できていません。このページでは推測で書かない方針のため、断定していません。市が公表している範囲では、住所地によって通う小学校・中学校が定められています。物件選びの段階で通学区域を確認し、最終的な判断は市の教育委員会にご確認ください。市公式の「小学校・中学校一覧」のページ(更新日2025年11月28日)は、市立小学校7校・市立中学校4校と、それぞれの通学区域を大字の単位で載せています。「学校選択制」についての記載は、このページにはありませんでした。

そして御所市では、この通学区域そのものが、数年後になくなる予定です。市は「市内の7小学校と4中学校を、新しく1つの学校にする」として、新しい御所市立義務教育学校を令和13年4月に開校予定としています(令和8年3月に基本計画を策定)。くわしくは下の「7つの小学校と4つの中学校が、1つの学校になります」をご覧ください。

指定された学校以外に通えるケース(指定校変更)

指定校制でも、次の事由に当てはまれば指定校以外への就学が認められる場合があります。 「入学前に転居予定」「建て替え中の仮住まい」は多くの市で認められるため、 購入と入学のタイミングが重なる方は事前に教育委員会へ確認してください。

  • 御所市の指定学校変更・区域外就学の許可事由は、市公式のページから確認できませんでした(未取得)。このページでは推測で事由を並べることはしていません
  • 「引渡しが4月を過ぎるが、学年の始めから新居の校区の学校に通わせたい」「引っ越したあとも卒業までいまの学校に通わせたい」といった希望がある方は、売買契約の前に、市の教育委員会に認められるかどうかをご確認ください
  • 令和13年4月の学校統合のあとは、市立の小中学校が1校になる予定です。それまでの数年間に入学・転校するお子さんは、統合の前後で通学先がどう変わるかも、あわせて確かめてください

※許可基準・受付時期は毎年変わります。最終判断は御所市の教育委員会です。必ず一次情報でご確認ください。

子育て支援は「市町村ごとに」違う

こども医療費助成や待機児童数は市町村が独自に決めているため、 隣の市に移るだけで条件が変わります。同じ奈良県内でも、市町村が変われば条件が変わります。

項目内容
こども医療費助成の対象18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(子ども医療費助成。高校生世代まで)
所得制限読み直したページ(2025年6月25日公開)に所得制限についての記載はなく、有無は確認できず(未取得)
一部自己負担令和7年8月診療分から無償化(窓口負担なし)と市は案内。令和7年7月診療分までは、外来が1医療機関につき月500円、入院が月1,000円(14日未満は500円)。市のページは「実施予定」という表記のままで、実施後の更新は確認できていません

7つの小学校と4つの中学校が、1つの学校になります(令和13年4月開校予定)

御所市で家を買う方に、学校について最初に知っておいていただきたいことです。市公式の「新しい学校づくりの取り組み」のページは、次のように書いています。

「市内の7小学校と4中学校を、新しく1つの学校にする」

時期内容
令和7年3月基本方針を策定
令和8年3月基本計画を策定
令和8年8月設計の公募型プロポーザルを掲載(2026年8月10日)。校名のアイデアも募集
令和13年4月新しい御所市立義務教育学校を開校予定

義務教育学校は、小学校と中学校の9年間をひとつの学校で過ごす形の学校です。市立の小学校7校・中学校4校がすべて1校になるということは、令和13年4月からは、市内のどこに住んでも通う市立学校は同じになる、ということです。

買う側にとっての意味は3つあります。

  • 「この校区だから」という理由で物件を選ぶ意味が、数年で薄れます。いまの通学区域は、令和13年3月までのものと考えてください。
  • 在学中に学校が変わるお子さんが出ます。いま購入して入学・転校するお子さんは、令和13年4月の時点で在学していれば、新しい学校に移ることになります。
  • 論点は「新しい学校までどう通うか」に移ります。御所市は東西9.8km・南北10.6kmの市です。新しい学校から遠い地区の物件では、通学の手段(徒歩・自転車・バス)と時間が、暮らしに直接効いてきます。

新しい学校の建設地、通学バスの有無や対象になる距離は、本ページでは断定していません。基本計画の概要版(PDF)を読み取った内容に、市のページの本文と食い違う箇所があったためです。建設地と通学の方法は、物件の場所を決める前に、市の教育委員会にご確認ください。「学校が近いから」という説明を受けたときは、その学校が令和13年4月以降も使われるのかどうかを確かめてください。

いまの小学校7校・中学校4校

中学校小学校
御所中学校御所小学校/掖上小学校/秋津小学校
大正中学校大正小学校
葛上中学校葛城小学校/名柄小学校
葛中学校(葛小中学校)葛小学校(葛小中学校)

市の年表によると、葛小学校と葛中学校は平成22年4月に統合され、通称「葛小中学校」になっています。平成17年4月には葛城南小学校が葛城小学校に統合されました。学校の統合は、御所市ではすでに何度か行われてきたことです。通学区域は大字の単位で決められていますが、市の一覧には、同じ団地・同じ町名でも地番によって小学校が分かれるところがあります(葛城台団地は東松本の地番が御所小学校、元町・櫛羅の地番が大正小学校。柳田町は御所の地番が御所小学校、三室の地番が大正小学校)。統合までのあいだに入学する方は、番地まで含めた住所で、市の教育委員会に指定校をご確認ください。

子ども医療費 ― 18歳の年度末まで。令和7年8月診療分から無償化と市は案内

診療の時期外来入院
令和7年7月診療分まで1医療機関につき月500円月1,000円(14日未満は500円)
令和7年8月診療分から無償化(窓口負担なし)と市は案内

対象は「18歳に達した日以降最初の3月31日までの子ども」。市のページ(「18歳までの子どもの医療費を無償化します」・公開日2025年6月25日)は、令和7年8月診療分から実施予定という書き方のままで、実施後の表記に更新されていることは確認できていません。県外で受診した場合は、保険課の窓口で手続きが必要です。学校でのけがなどは、この制度の対象になりません。窓口は市の保険課(代表 0745-62-3001)です。

保育 ― 多子軽減は所得制限なし。施設は北部・南部の2か所へ再編の方針

市公式によると、御所市は保育料の多子軽減について国の所得制限をなくし、全階層で行っています(最年長の児童は満額、次の児童は50%、それ以外は0円)。3〜5歳の副食費も、第3子以降は市が所得にかかわらず免除(申請不要)です。

保育の施設も、まとめていく方針です。市は平成30年の保育行政基本構想で、市内の公立の就学前施設を北部・南部の2か所に統合・再編する方針を出しており、「北部認定こども園整備基本計画」のページ(公開日2026年4月15日)は、6つの施設を1か所に集約するとしています。開園の年度と場所は、ページの本文に記載がありませんでした(未取得)。送り迎えの距離が変わる可能性がありますので、小さなお子さんのいる方は、市のこども担当課に現在の計画をご確認ください。待機児童数、給食費、保育料の最新年度の金額も、本ページでは確認できていません(未取得)。

出典:御所市「小学校・中学校一覧」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000037.html /御所市「新しい学校づくりの取り組み」 https://www.city.gose.nara.jp/0000004254.html /御所市(新しい学校の設計の公募型プロポーザル・校名アイデア募集) https://www.city.gose.nara.jp/0000004589.html /御所市「18歳までの子どもの医療費を無償化します」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003979.html /御所市「子ども医療費助成制度」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001581.html /御所市「保育料」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000188.html /御所市「幼児教育・保育の無償化」 https://www.city.gose.nara.jp/0000002395.html /御所市「北部認定こども園整備基本計画」 https://www.city.gose.nara.jp/0000004333.html /御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html

11御所市で家を買う前に必ず確認したい点

1|葛城川・曽我川の洪水 ― 市の計画が挙げている4つの地区

御所市で家を買う前に、最初に確認していただきたいのがハザードマップです。 市は「御所市総合防災マップ」を公開しています(公開日2024年5月1日)。 洪水・土砂災害のハザードマップを改訂し、地震防災マップを統合したもので、 洪水の対象河川は葛城川と曽我川。浸水継続時間の図、揺れやすさマップ、危険度マップも収められています。 立地適正化計画の防災指針が文章で書いている内容は、次のとおりです。

項目市の計画に書かれている内容とくに確認が必要な物件
主なリスク市街地では「葛城川の洪水による浸水被害」葛城川に近い物件、市の中心部の物件
床上浸水のおそれがある地区(居住誘導区域内)御所地区、北十三地区、南十三地区、三室地区 この4つの地区の物件
浸水継続時間「想定最大降雨による浸水継続時間は、三室地区の一部で浸水継続時間が長時間(概ね24時間以上)に及ぶ地域がみられます」 三室地区の物件
家屋倒壊等氾濫想定区域河岸侵食の区域があり、居住誘導区域から除外されている川沿いの物件
居住誘導区域から除く浸水深洪水の浸水深が3m以上の区域居住誘導区域の外にある市街化区域の物件

市の計画が、地区の名前を挙げて床上浸水のおそれを書いているという点を、重く受け止めてください。 御所地区は市役所と2つの駅がある中心部、北十三・南十三は御所インターチェンジの北で地区計画が決まった場所です。 便利な場所、動きのある場所が、同時に水の想定がある場所でもあります。

記録もあります。市の年表「御所市のあゆみ」には、次の災害が載っています。

年月年表の記載
昭和57年8月台風10号と集中豪雨で市内に甚大な被害を受け、激甚災害法の適用を受ける
平成7年7月集中豪雨の災害対策本部設置
平成10年9月台風7号市内を直撃、最大瞬間風速40m、災害対策本部設置
平成21年10月台風18号の影響で葛城山登山道(深谷)が崩壊

浸水の想定がある区域で買う場合は、火災保険の水災補償を付けるかどうか、保険料がいくらになるかも、購入の総額に入れて考えてください。 検討中の物件の住所で、浸水の深さと、水が引くまでの時間の両方を見ることをおすすめします。

※町・大字ごとの浸水深、想定最大規模の降雨の条件(何時間で何mm)、被害のあった町名は、本ページでは取得できていません(未取得)。 出典:御所市「総合防災マップ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000002753.html / 御所市立地適正化計画 第7章(防災指針) https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/7syou.pdf / 同 第4章 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/4syou.pdf / 同 概要版 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000003/3916/gaiyou.pdf / 御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html

2|山・ため池・地震 ― 土砂災害、防災重点ため池18か所、震度7の想定

御所市は、西に金剛山・葛城山が連なり、海抜72mから1,127mまである市です。水だけでなく、山と池と地震も確認してください。

災害市の公表内容確認の方法
土砂災害立地適正化計画は、市街化区域のなかにも急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域があるとし、 これらを居住誘導区域から除外。箇所数は市公式に記載なし 市が案内している奈良県の「土砂災害警戒区域等マップ」
ため池防災重点ため池が18か所。18か所すべてのハザードマップを市が作成・公表(公開日2020年7月28日) 市の「防災重点ため池マップ・ため池ハザードマップ」
地震地域防災計画の概要版(令和3年6月修正)は、中央構造線断層帯の地震(マグニチュード8.0)で御所市を震度7、 南海トラフ地震で最大震度6強と想定 総合防災マップの揺れやすさマップ・危険度マップ
盛土令和7年5月7日から盛土規制法の規制が始まり、御所市全域が宅地造成等工事規制区域 一定規模以上の盛土などは許可・届出。市のまちづくり推進課へ

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されると、居室のある建築物に構造の規制がかかり、 住宅ローンの条件や建て替えの自由度に影響します。 山に近い物件、背後に斜面のある物件は、契約の前に県のマップで区域を確かめてください。

ため池は、見落とされやすいリスクです。 ため池のハザードマップは、堤が切れたときに水がどこまで、どのくらいの深さで来るかを示したものです。 池の下流側にあたる物件は、18か所のうちのどれかの想定区域に入っていないかを確認してください。

震度7の想定は、古い戸建を買う方に直接かかわります。 御所市の中古戸建ての成約12件のうち7件は1981年以前の建築です(次の項目)。 大規模盛土造成地については、市に「大規模盛土造成地における宅地耐震化の取り組み」のページがあります(箇所数は本ページでは取得できていません)。

※土砂災害警戒区域・特別警戒区域の箇所数、地震の建物被害・人的被害の想定、大規模盛土造成地の箇所数は未取得です。 出典:御所市「土砂災害警戒区域等」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001760.html / 御所市「防災重点ため池マップ・ため池ハザードマップ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000002845.html / 御所市「地域防災計画」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001744.html / 同 概要版 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000001/1744/2021bousaikeikaku.pdf / 御所市「宅地造成等工事規制区域」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000684.html / 御所市「大規模盛土造成地における宅地耐震化の取り組み」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003665.html / 御所市「御所市概要」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000044.html

3|1981年以前の戸建 ― 耐震改修の補助は5分の4・上限115万円。締切に注意

御所市の中古戸建ての成約12件のうち、7件が1981年以前の建築です。建築年の中央値は1980年。 御所市で中古戸建てを探すと、旧耐震の時期の家に当たる確率が高いということです。

項目御所市「既存木造住宅耐震改修工事補助金」
対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
補助額対象工事費の5分の4(上限115万円)。千円未満切捨て
令和8年度の申請の締切令和8年12月28日(月)。予算に達すると終了する可能性あり
実績報告令和9年3月31日(水)まで
窓口営繕課 0745-44-3593

補助の率が高い制度です。たとえば対象工事費が140万円なら、5分の4は112万円(当方算出)。 400万円の中古戸建てを買って耐震改修をする場合、この補助があるかどうかで総額が大きく変わります。

  • 契約の前に、建築年(着工の時期)を確かめる。補助の対象は昭和56年5月31日以前の着工です。
  • 工事の前に申請する。締切は12月28日、工事を終えて報告するのは翌年3月31日まで。 秋から冬に買う方は、今年度の申請に間に合うか、来年度の募集を待つかを、営繕課に確認してから決めてください。
  • 耐震診断については、市に既存木造住宅耐震診断事業のページがあります(内容は本ページでは取得できていません)。
  • 改修後の固定資産税の減額のページも市にあります。工事の前に要件を確認してください。
  • 買った家に住まず、取り壊す場合:危険空家等解体工事補助(解体費の2分の1・上限50万円)は、市の判定で危険と認められた元住宅が対象です。 どの古家でも使える制度ではありません。

出典:御所市「既存木造住宅耐震改修工事補助金」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000324.html / 御所市「既存木造住宅耐震診断事業」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000329.html / 御所市「危険空家等解体工事補助金」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001657.html / 御所市(固定資産税の一覧) https://www.city.gose.nara.jp/category/8-2-5-0-0-0-0-0-0-0.html

4|市街化区域か調整区域か。市街化区域なら居住誘導区域の内か外か

御所市には市街化区域と市街化調整区域があります。面積の内訳は公表資料で確認できていません(未取得)が、 森林が市域の51%、人口集中地区が市域の3.4%という数字から、市街地が限られていることは読み取れます。

物件の場所確認すべきこと
市街化区域・居住誘導区域の内 用途地域、建ぺい率・容積率、高度地区、地区計画(4地区)の有無。浸水の想定
市街化区域・居住誘導区域の外 なぜ外なのか。駅から800m・バス停から300mより遠い、浸水深3m以上、土砂災害警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域などの理由が考えられます
市街化調整区域 建て替えができるか、誰が建てられるか、住宅ローンが使えるか。開発行為は規模にかかわらず県知事の許可の対象。 区域指定の制度(敷地200㎡以上)にあたるかどうか

価格が周辺より目立って低い物件、敷地が広い物件は、まず区域区分を確認してください。 「いま家が建っているから建て替えもできる」とは限りません。 区域区分・用途地域・地区計画は、市のまちづくり推進課(代表 0745-62-3001)で確認できます。 家タダでは、建て替えの可否と住宅ローンの取扱いを契約前に無料で調査します。

5|埋蔵文化財包蔵地 ― 契約の前に、地図を持って照会する

市内に約1,500か所。土地を買って建てる方、古家を買って建て替える方は、次の順番で進めてください。

  • (1)契約の前に照会する。位置を明示した地図を、教育委員会事務局 文化財課に持参するかFAXで送ります(FAX 0745-62-9872)。電話では照会できません。
  • (2)包蔵地にあたる場合は、工事着工の60日前までに届出。発掘届は正1部・副3部、断面図を添えます。
  • (3)浅い掘削なら立会調査、深い掘削なら発掘調査。基礎の形や地盤改良の方法で、掘る深さが変わります。建築会社にも早めに伝えてください。
  • (4)個人用住宅なら、発掘調査の費用は補助されます。負担が大きいのは費用ではなく期間です。

出典:御所市「埋蔵文化財包蔵地」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001338.html

6|山麓と歴史的な町並み ― 近郊緑地保全区域、景観保全地区、御所まち

御所市には、自然や景観を守るための届出の制度がいくつか重なっています。

制度内容窓口
近郊緑地保全区域近畿圏の保全区域の整備に関する法律による区域で、御所市の一部が対象。 建築物・工作物の新築、宅地の造成、木竹の伐採などは、着手の前に届出(行為地の市町村の窓口へ届出書2部) 奈良県 景観・自然環境課 0742-27-8756
景観保全地区区域内で建築物などの新築・改築・増築、土地の形質の変更、木竹の伐採、土石の採取などを行うときは、知事への届出が必要 市のまちづくり推進課
国定公園市の年表に、昭和33年4月「金剛山、葛城山国定公園に指定される」—
御所まち「江戸時代中期の町割りや環濠が残る」地区。街なみ環境整備事業の対象で、令和3年10月に地区の協議会が設立 市のまちづくり推進課

山に近い物件で、増築・建て替え・木の伐採・造成を考えている方は、これらの区域にあたるかどうかを先に確かめてください。 近郊緑地保全区域と景観保全地区の区域の名前と範囲は、市・県のページに記載がなく、本ページでは取得できていません(未取得)。 国定公園の区域内での行為の規制の内容も未取得です。

御所まちの古い町家を検討される方へ。 市の年表によると、御所まちは平成19年に「もてなしのまちづくりモデル地区」に認定され、 平成21年1月には「御所まちの背割下水および環濠」が国土交通大臣賞を受けています。 古い町割りが残る地区では、道が細いこと、敷地の形が細長いことがあります。 前面道路の幅と接道の長さ、建て替えるときに同じ大きさの家が建つかどうかを、契約の前に必ず確認してください。 修景の補助の率・上限額は、市のページの本文に記載がありませんでした(未取得)。 古都保存法の区域(歴史的風土保存区域・特別保存地区)と風致地区については、御所市に指定があるという記述を確認できていません。 「指定が無い」と明記した資料も取得できていませんので、本ページでは断定していません。

出典:奈良県「近郊緑地保全区域における行為制限」 https://www.pref.nara.lg.jp/n094/12762.html / 御所市「景観保全地区内行為」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000680.html / 御所市「街なみ環境整備事業」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003228.html / 御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html

7|駅か、車か。使える交通を物件ごとに確かめる

物件広告の「御所駅」は、近鉄とJRのどちらかを確認してください。2つは別の駅です。

駅路線1日平均の乗車人員(令和5年度)成約件数成約中央値駅からの平均
近鉄御所近鉄御所線1,547人10件775万円16分
御所JR和歌山線583人6件1,500万円13分
玉手JR和歌山線387人———
掖上JR和歌山線109人———
吉野口JR和歌山線497人———
吉野口近鉄吉野線586人———
葛近鉄吉野線152人———

成約の「—」は、3件以上の成約があった駅の集計に出てこないという意味です。 JR御所駅の中央値1,500万円は6件だけの数字で、新築戸建てが何件か入ると大きく動きます。 「JR側は高い、近鉄側は安い」という意味ではありません。

  • 大阪・京都方面は、どの経路も乗り換えがあります。近鉄は尺土で、JRは王寺で乗り換えます。通勤に使う方は、時刻表で朝の本数と帰りの終電を確かめてください。
  • 駐車場は何台分あるか。成約の「駅からの平均」は13〜16分です。前面道路の幅と、車の出し入れのしやすさも確認を。
  • 駅前の月極駐車場に空きがあるか。近鉄御所駅前駐車場は「現在満車」と掲載されています(2026年7月15日掲載)。
  • コミュニティバス「ひまわり号」は市の北部地域で、1コース1日8便。その物件の場所が路線に入っているか、デマンドタクシーが使えるかを確かめてください。
  • 坂と標高。市の海抜は72mから1,127mまであります。山麓の物件は、冬の路面と、毎日の上り下りを実際に確かめてください。

8|学校は令和13年4月に1つになる予定 ― 通い方を確かめる

市内の7小学校・4中学校は、令和13年4月に1つの義務教育学校に統合される予定です。 「学校に近いから」という理由でその物件を選ぶなら、その学校が統合のあとも使われるのかを確かめてください。 新しい学校の建設地、通学バスの有無と対象になる距離は、本ページでは断定していません(基本計画の読み取りに不確かな点があったため)。 お子さんのいる方、これから考えている方は、物件の場所を決める前に、市の教育委員会に建設地と通学の方法をご確認ください。 公立の保育所・幼児園・幼稚園も、北部・南部の2か所へ再編する方針です。

9|人口が減っている市で買う、ということ

これは正直に書いておくべき点です。 御所市の人口は、住民基本台帳で平成20年8月末の31,544人から令和8年9月末の22,348人へ、29.2%減りました(当方算出)。 直近の1年でも435人の減少です。市は過疎地域に該当し、空き家率は21.8%(平成30年)。 令和8年地価公示は、住宅地8地点・商業地2地点がすべて下落しました。

  • 「いくらで買うか」だけでなく、「将来どうするか」まで考えておく。 住み続けるのか、子どもに残すのか、手放すのか。手放すときに買い手が見つかりにくい場合があることを、前提にしておいてください。
  • 空き家にしない計画を。空き家率が高い市では、空き家の管理が負担になります。 市は危険空家の解体に補助を出していますが、対象は市の判定で危険と認められたものに限られます。
  • 居住誘導区域の内か外か。市は、駅から800m・バス停から300mを基本に、住宅を保っていく区域を決めています。
  • 借入れを小さくする。御所市の中古戸建ては中央値400万円です。 値下がりの心配が大きい市では、借入れを小さくしておくことが、いちばんの備えになります。

「長く住むための家を、総額を抑えて買う」なら、御所市は現実的な選択肢です。 一方、「数年で買い替える前提」の方には、おすすめしにくい市だと正直に申し上げます。

10|御所市で契約前に確認すべきこと(チェックリスト)

#確認することなぜ効くか
1市街化区域か、市街化調整区域か 調整区域はすべての開発行為が県知事の許可の対象。建て替えの可否、住宅ローンが変わります
2居住誘導区域の内か外か 駅から800m・バス停から300mが基本。浸水深3m以上、土砂災害警戒区域などは除外されています
3洪水(葛城川・曽我川) 御所・北十三・南十三・三室の各地区に床上浸水のおそれ。三室地区の一部は浸水継続時間が概ね24時間以上
4土砂災害警戒区域・防災重点ため池 市街化区域内にも土砂災害の区域あり。防災重点ため池は18か所
5建築年と耐震 中古戸建て12件のうち7件が1981年以前。耐震改修の補助は5分の4・上限115万円(令和8年度の締切は12月28日)。中央構造線断層帯で震度7の想定
6埋蔵文化財包蔵地 市内に約1,500か所。着工の60日前までに届出。照会は地図の持参かFAXで
7地区計画・近郊緑地保全区域・景観保全地区 地区計画は4地区(着工30日前までに届出)。山麓は着手前の届出が必要な区域あり
8固定資産税・都市計画税 税率は市の公表ページで確認できず。売主の納税通知書で、物件ごとの税額を確認
9最寄駅と交通手段 近鉄御所駅とJR御所駅は別の駅。ひまわり号は北部地域で1コース1日8便
10学校までの通い方 令和13年4月に市内の小中学校が1つの義務教育学校に統合予定
11使える補助 住宅取得補助金50万円(夫婦のいずれかが45歳以下・取得から2年以内に申請・令和11年度まで)

家タダでは、これらの調査を契約前に無料で行います。 物件URLをLINEでお送りいただければ、 「仲介手数料0円の対象か」とあわせて、区域区分・用途地域・ハザード・埋蔵文化財の確認結果をお伝えします。 調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。

12御所市の成り立ち ― 4つの町村、江戸の町割りが残る御所まち、金剛・葛城のふもと

御所市は、昭和33年(1958年)3月31日に市制を施行しました。 市公式の年表は、昭和33年3月の行に「御所町、葛村、葛上村、大正村の4か町村が合併、県下で8番目の市として発足 市章制定」と記しています。

4つの町村が、いまも学校の名前に残っている

合併前の町村同じ名前の市立学校
御所町御所小学校・御所中学校
葛村葛小学校・葛中学校(通称 葛小中学校)
葛上村葛上中学校
大正村大正小学校・大正中学校

合併から70年近くたったいまも、4つの町村の名前は中学校の名前として残っています (校区が合併前の町村の範囲と同じかどうかは、公的資料で確認していません)。 その4つの中学校と7つの小学校が、令和13年4月に1つの義務教育学校になる予定です。 昭和33年に4つの町村が1つの市になり、令和13年に学校が1つになる。御所市の歩みの、ひとつの区切りと言えます。

住所の書き方にも、合併前の名残があります。 市役所の住所は「御所市1番地の3」。大字が付きません。 地価公示の標準地にも「43番24」「569番5」のように大字の付かない所在地があり、 市の通学区域の一覧は、この市街地を「旧御所町内」と呼んでいます。 年表には、昭和48年7月に「通称町名設定(市街地)」とあります。 登記や契約書に書かれる所在地と、ふだん使われている町名が違うことがあるということです。 物件の所在地は、登記上の地番で確かめてください。

御所まち ― 江戸時代中期の町割りと環濠

市公式の「街なみ環境整備事業」のページは、市の中心部の御所まちについて、 「江戸時代中期の町割りや環濠が残る」と説明しています。 市は「御所中心市街地地区街なみ環境整備事業計画」を策定し、令和3年10月24日には地区の協議会が設立されました。 平成29年3月31日には、御所市と奈良県が「御所中心市街地地区のまちづくり基本協定」を結んでいます。

年月年表の記載
平成19年7月もてなしのまちづくりモデル地区に「御所まち地区」が認定
平成19年11月日本風景街道に「御所まち近世景観街道」が登録される
平成20年3月御所まちに制札場(高札)を復元
平成21年1月御所まちの背割下水および環濠が国土交通大臣賞を受賞

古い町割りが残っているということは、買う側にとっては2つの面があります。 ひとつは、町並みそのものの魅力。もうひとつは、道の幅や敷地の形が、いまの基準ができる前のままのところがあるということです。 建て替えのときに道路の中心から下がって建てる必要があるか、車が入るか、隣との境界がはっきりしているか。 御所まちで町家や古い戸建を検討される方は、建物の魅力とあわせて、この3つを確かめてください。 伝統的建造物群保存地区や景観地区の指定があるという記述は、市のページでは確認できていません。

金剛山・葛城山のふもと ― 遺跡と古墳の多い土地

市公式は御所市を「西部に金剛山・葛城山が峰を連ね、東南部の丘陵地から平地の広がる緑豊かな自然に囲まれた田園都市」と紹介しています。 年表には、昭和33年4月に「金剛山、葛城山国定公園に指定される」、昭和42年3月に「葛城山ロープウェイ開通」とあります。

そして、遺跡の多い土地です。年表から、発掘や史跡に関する行を抜き出します。

年月年表の記載
昭和38年6月鴨都波遺跡出土品の資料館開設
昭和60年7月巨勢山古墳群に横口式石槨出る
平成12年6月鴨都波1号墳から三角縁神獣鏡出土
平成14年3月條ウル神古墳、巨勢山室古墳、日本最大級の石室・石棺を公開
平成14年12月巨勢山古墳群が国の史跡に指定
平成17年2月県立橿原考古学研究所による遺跡発掘(極楽寺ヒビキ遺跡ほか)

市内の周知の埋蔵文化財包蔵地は約1,500か所。 家を建てる・建て替えるときには、着工の60日前までの届出が必要になることがあります。 歴史の厚みは御所市の魅力ですが、買う側にとっては「工程に時間がかかることがある」という実務の話でもあります。

道路・鉄道・水道のあゆみ

年月できごと(御所市のあゆみ)
昭和36年4月国道24号線市内貫通
昭和42年3月葛城山ロープウェイ開通/県道御所、櫛羅線新設道路開通(観光道路)
平成元年3月JR玉手駅開業
平成4年4月公共下水道供用開始
平成4年5月御所〜香芝線(通称山麓線)開通
平成9年3月水越トンネル開通
平成14年7月葛城地区一部地域に上水道給水開始
平成15年4月御所市コミュニティバス「ひまわり号」運行開始
平成24年3月京奈和自動車道 大和御所道路(御所区間)御所IC⇔橿原高田IC間(3.7Km)開通

公共下水道の供用開始が平成4年、一部の地域への上水道の給水開始が平成14年。 御所市では、上下水道の整備が比較的新しい地域があります。 古い戸建を買うときは、下水道につながっているか、浄化槽か、くみ取りか、水道は公営の上水道か、を物件ごとに確認してください。 設備の入れ替えが必要になると、数十万円から百万円単位の費用がかかることがあります。

市のシンボルと、市域の地理

項目内容
市制施行昭和33年(1958年)3月31日(御所町・葛村・葛上村・大正村が合併。県下で8番目の市)
市の木/市の花くすの木/つつじ(昭和53年3月選定)
市歌昭和43年11月制定
位置奈良県の大和平野の西南部。西部に金剛山・葛城山。奈良市へ約25km、大阪の都心部へ約30km
広がり東西9.8km・南北10.6km/面積60.58km²
海抜最高1,127.0m/最低72.0m
主な川葛城川
市役所所在地奈良県御所市1番地の3(東経135度44分・北緯34度27分)
都市計画区域大和都市計画区域

年表

年できごと
昭和33年(1958年)3月御所町・葛村・葛上村・大正村が合併し、御所市が発足(県下で8番目の市)
昭和33年(1958年)4月金剛山、葛城山国定公園に指定される
昭和35年(1960年)10月国勢調査 35,549人
昭和36年(1961年)新市庁舎完成(3月)/国道24号線市内貫通(4月)
昭和42年(1967年)3月葛城山ロープウェイ開通
昭和48年(1973年)7月通称町名設定(市街地)
昭和50年(1975年)10月国勢調査 37,554人(ピーク)
昭和52年(1977年)4月行政区域の一部変更(重阪内谷の一部五條市へ)
昭和53年(1978年)3月市の木「くすの木」、市の花「つつじ」を選定
昭和57年(1982年)8月台風10号と集中豪雨で市内に甚大な被害、激甚災害法の適用
平成元年(1989年)3月JR玉手駅開業
平成4年(1992年)公共下水道供用開始(4月)/御所〜香芝線(通称山麓線)開通(5月)
平成9年(1997年)3月水越トンネル開通
平成12年(2000年)市役所新庁舎完成(3月)/国勢調査 34,676人(10月)
平成14年(2002年)12月巨勢山古墳群が国の史跡に指定
平成15年(2003年)4月コミュニティバス「ひまわり号」運行開始
平成17年(2005年)葛城南小学校が葛城小学校に統合(4月)/国勢調査 32,273人(10月)
平成19年(2007年)「御所まち地区」がもてなしのまちづくりモデル地区に認定(7月)
平成20年(2008年)市制施行50周年記念式典(3月)/「財政非常事態宣言」発令(9月)
平成22年(2010年)4月葛小学校と葛中学校を統合(通称名:葛小中学校)
平成24年(2012年)3月京奈和自動車道 御所IC⇔橿原高田IC間(3.7Km)開通
平成29年(2017年)御所中心市街地地区のまちづくり基本協定を奈良県と締結(3月31日)/過疎地域の要件に初めて該当(4月1日)
令和2年(2020年)10月国勢調査 24,096人
令和5〜6年御所IC北地区の地区計画を決定(令和5年6月16日)/東松本地区の地区計画を決定(令和6年3月22日)/立地適正化計画を策定(令和6年3月)
令和7年(2025年)新しい学校づくり基本方針を策定(3月)/盛土規制法の規制が開始、市全域が宅地造成等工事規制区域に(5月7日)
令和8年(2026年)新しい学校づくり基本計画を策定(3月)/御所駅前整備事業で市役所庁舎棟の建設を後年に延期(市のページ6月29日公開)/人口22,348人(9月末)
令和13年(2031年)4月市内の7小学校・4中学校を統合した義務教育学校を開校予定

※「御所」という地名の由来、合併前の4町村の正確な範囲、令和7年国勢調査の人口・世帯数は確認できていません(未取得)。 市公式の年表(公開日2016年3月29日)の掲載は平成24年までで、それ以降の行はそれぞれの市のページによります。 出典:御所市「御所市概要」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000044.html / 御所市「御所市のあゆみ」 https://www.city.gose.nara.jp/0000000045.html / 御所市「街なみ環境整備事業」 https://www.city.gose.nara.jp/0000003228.html / 御所市「御所中心市街地地区のまちづくり基本協定」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001320.html / 御所市「埋蔵文化財包蔵地」 https://www.city.gose.nara.jp/0000001338.html / 御所市過疎地域持続的発展計画 https://www.city.gose.nara.jp/cmsfiles/contents/0000001/1819/kasokeikaku.pdf / 御所市「新しい学校づくりの取り組み」 https://www.city.gose.nara.jp/0000004254.html

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所在地大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702
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※掲載の数値は令和8年地価公示、国勢調査、国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報ほか公的資料にもとづきます。基準日は出典欄をご確認ください。

14御所市の不動産購入に関する記事

15御所市の不動産購入 よくある質問

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御所市の住宅の相場はいくらくらいですか?

先にお断りすると、御所市は公的データに出ている成約が18件しかなく、「相場」と言い切れる数字はありません。国土交通省 不動産情報ライブラリの成約価格情報(2025年第2四半期〜2026年第1四半期)で、御所市の成約は18件。すべて戸建です。新築戸建て(建築年2025年以降)が4件で成約中央値2,350万円(2,200万〜2,500万円、延床面積の中央値112㎡)。中古戸建てが12件で400万円(下位25%340万円・上位25%850万円・上位10%1,100万円、延床90㎡、建築年の中央値1980年)。建築年が分からない戸建が2件。中古マンションは0件です。最寄駅別では近鉄御所が10件(775万円)、JRの御所が6件(1,500万円)。町別の集計は3つの町で各3〜4件しかないため、本ページでは町ごとの比較をしていません。土地の値段は、令和8年地価公示の住宅地8地点の平均が1㎡あたり33,550円、前年比−0.9%。8地点すべてが下落で、最高は43番24の51,800円、最安は古瀬の16,300円です。成約価格情報には「土地のみ」という区分が存在しないため、土地単独の成約中央値は本ページには載せていません。これらは国土交通省が公表している公的データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

御所市が売主の分譲宅地は、仲介手数料がかからないのですか?

かかりません。売主が市で、仲介会社を通さずに市と直接契約する取引だからです。家タダを通さない取引でもあります。市公式の「御所市の分譲宅地 購入者募集」によると、対象は東寺田43-8の1区画・323.78㎡(97.94坪)・土地代金4,299,700円(1㎡あたり13,280円)。用途は一戸建専用住宅で、随時募集・先着順。市役所の開庁日の9〜12時・13〜16時に、窓口で申し込みます。購入申込書・誓約書・住民票抄本・印鑑証明書・市町村税完納証明書・実印が必要で、申込みの資格が定められています。土地代金のほかに、契約の印紙代と登録免許税がかかります。市のページの更新日は2025年11月21日です。1区画だけの先着順ですので、すでに売れている可能性があります。現況は市の管財課(代表 0745-62-3001)にご確認ください。仲介会社が入らない取引では、区域区分・上下水道・接道・ハザードマップ・埋蔵文化財包蔵地などの確認を、ご自身で市の担当課に行うことになります。家タダがお手伝いできるのは、不動産会社が広告している物件です。市の宅地と見比べたい物件があれば、URLをお送りください。

御所市で家を買うと、補助金はもらえますか?

条件に当てはまれば、御所市住宅取得補助金として50万円(1度限り)が出ます。おもな条件は、夫婦のいずれかが45歳以下であること、住宅の所在地に住民登録をして3か月以上たっていること、10年以上住み続ける意思があること、市税等の滞納がないこと、市内の専用住宅で延床面積50㎡以上であること、夫婦の所有権の持分が2分の1以上であること、取得から2年以内に申請して登記を終えていること。別荘・賃貸・営利目的の住宅は対象外です。令和11年度まで実施予定で、窓口は住宅課(0745-44-3496)です。中古住宅が対象になるかどうかは、市のページから読み取れませんでした(未取得)ので、中古戸建てを買う方は契約の前にご確認ください。このほか、多世代同居補助金(同居のためのリフォーム工事費の2分の1・上限50万円。夫または妻が50歳以下の夫婦など)、既存木造住宅耐震改修工事補助(対象工事費の5分の4・上限115万円。昭和56年5月31日以前の着工。令和8年度の申請の締切は12月28日)、危険空家等解体工事補助(解体費の2分の1・上限50万円。市の判定で危険と認められた元住宅)があります。補助どうしの併用には制限があるものがありますので、どれを使うかは事前に市にご相談ください。補助金50万円は、中古戸建ての中央値400万円にかかる仲介手数料の上限額(19万8,000円)の約2.5倍です(当方算出)。

御所市に市街化調整区域はありますか?

あります。御所市は大和都市計画区域に属し、市街化区域と市街化調整区域に分かれています。ただし、それぞれの面積は公表資料で確認できませんでした(未取得)。手がかりになるのは、森林が市域の51%(3,068ha)を占めること、人口集中地区(DID)が2.06km²で市域の3.4%しかないことです。市公式によると、開発行為の許可を出すのは奈良県知事で、市街化区域は500㎡以上、市街化調整区域はすべての開発行為が対象です。市街化調整区域のなかの既存集落に、一戸建住宅を建てられる区域を指定できる奈良県の条例の制度があり(敷地面積200㎡以上など)、市のページが案内しています。御所市内のどの集落が指定されているかは、市のページに記載がなく確認できていません。市街化区域のなかでは、令和6年3月の立地適正化計画が、鉄道駅から800m・バス停から300mを基本に居住誘導区域を定め、浸水深3m以上の区域や土砂災害警戒区域などを除外しています。検討中の物件がどの区域かは、市のまちづくり推進課(代表 0745-62-3001)または重要事項説明書でご確認ください。

御所市の小学校・中学校が1つになると聞きました。家を買うときに何を確認すればよいですか?

市は「市内の7小学校と4中学校を、新しく1つの学校にする」として、新しい義務教育学校を令和13年4月に開校予定としています。令和7年3月に基本方針、令和8年3月に基本計画が策定され、2026年8月には設計の公募型プロポーザルが掲載されました。いまの市立学校は、小学校が御所・掖上・秋津・葛・葛城・名柄・大正の7校、中学校が御所・葛・葛上・大正の4校です。確認していただきたいのは3点です。(1)お子さんの学年。令和13年4月の時点で在学していれば、新しい学校に移ることになります。(2)新しい学校までの通い方。御所市は東西9.8km・南北10.6kmの市です。物件の場所から新しい学校まで、どう通うことになるのか。(3)「学校が近い」という広告の意味。いまの学校が近くても、令和13年4月以降は通う学校が変わります。新しい学校の建設地と、通学バスの有無・対象になる距離は、本ページでは断定していません(基本計画の概要版の読み取りに、市のページの本文と食い違う箇所があったためです)。物件の場所を決める前に、市の教育委員会にご確認ください。「学校選択制」についての記載は、市の学校一覧のページにはありませんでした。

御所市で土地を買って家を建てるとき、遺跡(埋蔵文化財)の手続きは必要ですか?

必要になる土地が多い市です。市公式によると、市内には約1,500か所の周知の埋蔵文化財包蔵地があります。その範囲内で土木工事を行う場合は、工事着工の60日前までに届出が必要です(文化財保護法第93条第1項)。発掘届は正1部・副3部で、断面図を添えます。浅い掘削なら立会調査、深い掘削なら発掘調査になります。個人用住宅の建築や、営利を目的としない場合は、発掘調査の費用は補助されます(事業目的の場合は事業者の負担)。買う側にとって効くのは、費用よりも期間です。土地の引渡し、住宅ローンの実行、着工、いまの住まいの退去の日程を決める前に、照会を済ませてください。照会は、位置を明示した地図を教育委員会事務局 文化財課に持参するか、FAX(0745-62-9872)で送る方法で、電話では受け付けていません(文化財課 0745-60-1608)。建売の新築戸建てや、建て替えを予定しない中古戸建ては当面は関係しませんが、将来の建て替えのときには同じ手続きが必要です。家タダでは、検討中の物件について、この照会を契約前に無料で行います。

御所市で家を買うとき、災害のリスクは何を確認すればよいですか?

洪水、土砂災害、ため池、地震の4つを、物件の住所で確認してください。市は「御所市総合防災マップ」(洪水・土砂災害・地震を統合。公開日2024年5月1日)を公開しており、洪水の対象河川は葛城川と曽我川です。立地適正化計画の防災指針は、居住誘導区域のなかで床上浸水のおそれがある地区として御所地区・北十三地区・南十三地区・三室地区を挙げ、三室地区の一部では想定最大規模の降雨による浸水継続時間が概ね24時間以上に及ぶとしています。土砂災害については、市街化区域のなかにも急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域があり、居住誘導区域から除外されています(箇所数は市公式に記載がなく未取得。市は奈良県の土砂災害警戒区域等マップを案内しています)。ため池は、防災重点ため池が18か所あり、すべてのハザードマップを市が公表しています。地震は、地域防災計画の概要版が、中央構造線断層帯の地震(マグニチュード8.0)で震度7、南海トラフ地震で最大震度6強と想定しています。市の年表には、昭和57年8月に「台風10号と集中豪雨で市内に甚大な被害を受け、激甚災害法の適用を受ける」と記録されています。令和7年5月7日からは、盛土規制法により市全域が宅地造成等工事規制区域です。町・大字ごとの浸水深は本ページでは取得できていません(未取得)ので、総合防災マップで必ずご確認ください。

御所市の固定資産税・都市計画税はいくらですか?

正直にお答えすると、御所市の税率は、市の公表ページから確認できませんでした(未確認)。市の固定資産税の分類には、減額の制度や申告のページはありますが、税率そのものを書いたページは見当たりませんでした。固定資産税は、地方税法の標準税率が1.4%で、本ページの表にはこの数字を置いています(御所市の条例の条文で確かめた数字ではありません)。都市計画税については、御所市税条例が第3条第2項で「市税として課する目的税は、都市計画税とする。」と定め、目次に都市計画税の節(第141条〜第145条)があることを確認しました。条例に定めがある以上、「御所市は都市計画税がかからない」とは言えません。ただし税率と課税区域を定めた条文は取得できず、数字は未確認です。令和8年度の固定資産税の納期は4月30日・7月31日・9月30日・11月30日。住宅用地の特例(200㎡以下の部分は価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1)は地方税法にもとづく全国共通の制度です。検討中の物件の正確な税額は、売主の今年度の納税通知書(課税明細書)で確認するのが確実です。市の税務課(代表 0745-62-3001)でも確認できます。

御所市で買うとき、家タダに頼むデメリットはありますか?

正直にお伝えすると、あります。第一に、売主様側からの報酬だけで成立する形に組み立てるため、物件や取引条件によっては対象外になる場合があります(売主が仲介手数料を支払わない取引など)。すべての物件で0円になるとお約束はできません。御所市の成約は18件のうち12件が中古戸建てで、その半分は400万円以下です。中古戸建て・中古マンションは、対象になる物件とならない物件があります。価格の低い物件は売主側の報酬も小さくなるため、対象になるかどうかは物件ごとの確認が必要です。新築戸建て(建売)は対象になりやすい種別ですが、御所市の成約では4件だけで、対象外の物件もあります。また、市が売主の分譲宅地のように、仲介会社を通さない取引は、そもそも家タダがお手伝いする取引ではありません。第二に、仲介手数料が0円でも、登記費用・ローン関連費用・固定資産税などの精算金・火災保険料などの実費はかかります。固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に1年分が課税される税で、年の途中の売買では日割り精算が商慣習となっており、これは決済時に必要な実費です。第三に、御所市固有の事情を正直に書いておきます。御所市の中古戸建ては、12件のうち7件が1981年以前の建築です。仲介手数料が0円になっても、古い建物には耐震診断・耐震改修・リフォームの費用がかかります(市の耐震改修の補助は対象工事費の5分の4・上限115万円。申請の締切があります)。土地を買って建てる場合は、埋蔵文化財包蔵地(市内に約1,500か所)の届出で、着工までに60日以上かかることがあります。葛城川の洪水、土砂災害、防災重点ため池(18か所)の想定がある区域では、火災保険の水災補償の保険料も見込んでおく必要があります。駅から離れた物件が多く、コミュニティバスは北部地域で1コース1日8便ですので、車の維持費も暮らしのコストに入ってきます。下水道につながっていない物件では、浄化槽の維持費がかかります。そして人口は18年で29.2%減り、地価公示は全地点が下落、空き家率は21.8%。将来手放すときに、買った値段で売れるとは限りません。家タダは区域区分・用途地域・ハザード・埋蔵文化財の調査を契約前に無料で行いますが、調査の結果、購入をおすすめしないという結論になることもあります。対象になるかどうかは物件URLをお送りいただければその場で無料で診断しますので、まずはご相談ください。

御所市の物件、その価格で買って大丈夫ですか?

御所市は、買う値段は低く、買う前に確かめることが多い市です。公的データに出ている成約は18件、すべて戸建。新築戸建て4件の中央値は2,350万円、中古戸建て12件の中央値は400万円(国土交通省の成約価格情報。家タダ自身の成約実績ではありません)。中古戸建ての7件は1981年以前の建築で、地価公示は住宅地8地点・商業地2地点がすべて下落しています。だからまず、建物の状態と、買ったあとにかかる費用まで含めた総額で判断することが大切です。次に、葛城川の洪水の想定、土砂災害とため池、約1,500か所ある埋蔵文化財包蔵地。そして令和13年4月に1つになる予定の学校まで、どう通うか。市が売主の分譲宅地や、50万円の住宅取得補助金のように、御所市ならではの選択肢もあります。家タダでは、こうした調査をすべて契約前に無料で行ったうえで、対象になる物件は買主様の仲介手数料0円でお引き渡しまで進めます(対象外になる取引もあります)。400万円の物件なら19万8,000円、2,350万円なら84万1,500円の差です。気になる物件のURLをLINEでお送りください。

16本ページで使用した出典(すべて公的一次情報)

当ページに掲載した数値は、すべて以下の公的機関の公表資料にもとづいています。基準日も併せてご確認ください。

運営:株式会社MILLIONS(大阪府知事(1)第66296号)

所在地:大阪市中央区西心斎橋 おおきに心斎橋Landmarkビル702

加盟:国土交通大臣指定 不動産流通機構/全国宅地建物取引業協会/不動産公正取引協議会

最終更新:2026年10月7日

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