【四條畷市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜相場・エリア・交通を公的データで解説

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

四條畷市の価格帯で、いくら得になるか

四條畷市の住宅地は1㎡あたり平均104,450円（10地点の単純平均）。市内の標準地は最高150,000円/㎡（岡山２丁目６２７番１５）から最低28,200円/㎡（大字下田原２４６番）まであり、どのエリアを選ぶかで土地の値段が5.3倍変わります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

掲載している数値はすべて四條畷市・大阪府・国土交通省の公表資料にもとづく実データです。

人口 ― 令和7年国勢調査で見る

令和7年国勢調査（速報）で四條畷市の人口は53,455人、世帯数は22,830世帯。市は「前回調査（令和2年）と比べ、人口総数で1,722人の減少、世帯数で415世帯の増加となりました」と公表しています。前回の人口は55,177人だった計算になり、減少率は約−3.1％（当方算出）。大阪府全体の令和7年国勢調査（速報）は−0.83％ですから、府平均よりは減っているが、府内で減少が突出して大きい市ではないという位置づけです。注目すべきは人口が減って世帯は増えていること。1世帯あたりの人数が小さくなっている＝単身・夫婦のみ世帯が増えているという、住宅需要の形そのものが変わっていることを示す数字です。いっぽう住民基本台帳では令和8年8月末現在で53,174人（男25,812人／女27,362人）・25,333世帯。住民基本台帳と国勢調査は集計の方法も基準日も違うため、世帯数の差をそのまま比べることはできません。なお市は昭和45年（1970年）7月に府内30番目の市として市制を施行しており、そのときの人口は35,833人・9,835世帯でした。半世紀で人口は約1.5倍、世帯数は約2.6倍になっています。（市域面積は市の公表ページ・統計書のいずれからも取得できなかったため、人口密度は算出していません。）なお、住民基本台帳の世帯数25,333世帯と国勢調査の22,830世帯には2,500世帯ほどの差がありますが、これは統計の性格の違いによるもので、どちらかが誤りという話ではありません。住民基本台帳は届出にもとづく登録、国勢調査は実際に住んでいる人・世帯を調べるもので、基準日も令和8年8月末と令和7年10月1日で異なります。本ページでは両方の数値を、それぞれの基準日つきで併記しています。

市街化区域と市街化調整区域

四條畷市は東部大阪都市計画区域に属し、市街化区域と市街化調整区域の区分（いわゆる「線引き」）が行われています。ただし四條畷市は、市街化区域・市街化調整区域それぞれの面積と比率をウェブサイト上で公表していません。市の都市計画のページは数値を載せず、都市政策課（072-877-2121）への問い合わせ案内にとどまっています。本ページでは推測で数字を置くことはしません。区域区分の面積・比率は「未取得」です。

そのうえで、四條畷市について確実に言えることがあります。この市は、区域区分の話を避けて通れない市だということです。令和8年地価公示の住宅地10地点のうち、最も高いのは岡山二丁目の150,000円/㎡、最も安いのは大字下田原の28,200円/㎡で、その差は5.3倍。さらに最安の大字下田原（地積478㎡）と2番目に安い田原台四丁目（64,000円/㎡・地積213㎡）は、いずれも田原地区の標準地です。市内で5倍以上の地価差が生まれているところには、必ず土地利用規制の違いがあります。個別の物件がどちらの区域なのかは、市の都市政策課、四條畷市地図情報（GIS）サイト、または重要事項説明書で必ずご確認ください。

地価公示 ― 10地点の実データ

令和8年地価公示（価格時点：令和8年1月1日）で、四條畷市の住宅地の標準地は10地点。 単純平均は1㎡あたり104,450円、前年の同一地点と比べた変動率の平均は＋0.9％です。 上位・下位それぞれ5地点を所在地つきで掲載します。

※変動率は前年（令和7年）の同一標準地の価格と比較して当方が算出した自算値です。 前年に同一番号が無い地点（新規選定等）は「—」とし、平均の母数から除いています。 所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」（市名は省略表記）です。

四條畷市は大阪府内で何番目に地価が高いか

令和8年地価公示で住宅地の標準地が3地点以上ある大阪府内の69市区町村のうち、 四條畷市の住宅地の平均価格は49位。 大阪市24区と堺市7区を除いた「市」だけで見ると、38市のなかで第22位です。

※国土交通省の鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）から当方が全地点の価格を集計して算出した自算値です。 国土交通省が順位として公表しているものではありません。

四條畷市の地価マップ（令和8年地価公示・住宅地10地点）

標準地の所在地を丁目単位でまとめ、1㎡あたりの価格が高い順に並べました。 同じ市内で5.3倍の開きがあります。

※所在地は国土交通省の鑑定評価書情報にある「所在地番」を丁目までで表記したものです。 同一の丁目に複数の標準地がある場合は、価格の高いほうを採用しています。

四條畷市で物件を探すとき、いちばん最初に知っておくべきことがあります。 JR学研都市線の「四条畷駅」は、四條畷市内の駅ではありません。 四條畷市内にあるJRの駅は、忍ケ丘駅です。

これは揚げ足取りの話ではありません。 実際に、四條畷市内の物件で「最寄駅＝四条畷駅」と記録された成約が35件あります （直近4四半期・国土交通省 成約価格情報）。 平均徒歩は17分。つまり「市外の駅まで歩いて17分の、四條畷市内の家」が 現実に取引されているということです。 広告の「四条畷駅徒歩◯分」を見て、その物件が四條畷市にあると思い込むのも、 逆に四條畷市の物件だから四条畷駅が市内にあると思い込むのも、どちらも危険です。

根拠1：四條畷市公式が「大東市において」と書いている

四條畷市の公式ページ（2026年3月30日更新）に、次の一文があります。

四條畷市自身が、四条畷駅周辺の整備を「大東市において」行われている事業だと書いている。 これが1つめの根拠です。 同じ記事で市は、 「これまでのアクセス道路であった「北条四條畷北線」の一部が下記の時期をもって廃止され、 通行止め（歩行者等も通行不可）となります。」（令和8年4月13日午前5時から） とも告知しています。 この都市計画道路の名称に入っている「北条」は、大東市の町名です。

根拠2：大東市側の公的資料が、区域の所在地を書いている

もう一歩踏み込みます。 大東市が国に提出・公表した都市再生整備計画の名称は 「北条（四条畷駅周辺）地区」で、その区域の所在地は 大阪府大東市北条三丁目・四丁目、学園町、錦町、北新町（面積6.5ha）とされています。 計画本文は、この地区内にJR四条畷駅が位置し 「大阪都心部から電車で約20分という交通至便地」だと記しています。

ここで、正確を期してお伝えしておきます。 上に挙げたのはいずれも傍証です。 「四条畷駅は大東市北条にあります」と、駅の所在地そのものを明記した 四條畷市公式の文は、本ページ作成時点では取得できていません。 それでも、市自身が駅周辺整備を「大東市において」行われる事業と書き、 道路名に大東市の町名が入り、大東市側の計画が駅を自市の区域内に位置づけている。 物件を探す立場としては、「四条畷駅＝四條畷市」ではないと理解して動くのが安全です。

出典：四條畷市「北条四條畷北線の一部廃止に伴う通行止めについて」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/123191.html ／ 大東市「北条（四条畷駅周辺）地区 都市再生整備計画 事後評価」 //www.city.daito.lg.jp/soshiki/6/67485.html ／ 計画PDF //www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/41398.pdf

では、なぜ市外の駅の名前が市名になったのか ― 答えは市公式の「市名の由来」にある

ここが、この市のいちばん面白いところです。 「駅が市外にあるのに、その名前が市名になっている」という一見奇妙な事態には、 四條畷市自身が説明を書いています。市の「市名の由来」ページの逐語を引用します。

順番を見てください。

駅ができたのが明治28年。村が「四條畷村」に改称したのは、その37年後の昭和7年。 つまり駅名が先で、市名が後なのです。 もとの村の名は甲可村（こうかむら）でした。 四條畷神社の名が知られるようになり、その名を冠した公共施設が次々にでき、 「それらを管内に持つ村」だから村名のほうを四條畷に合わせた、と市は説明しています。

この因果関係がわかると、「四条畷駅が四條畷市にない」ことは まったく不思議ではなくなります。 市名が駅を追いかけたのであって、駅が市名を追いかけたわけではない。 行政区域の線と、駅の位置と、名前の由来は、それぞれ別の歴史で決まっています。

おまけにもう一つ。「四條畷」と「四条畷」で漢字が違う

四條畷市の公式サイトは、同じページのなかで 市名を「四條畷市」、駅名を「四条畷駅」と書き分けています。 都市計画道路は「北条四條畷北線」、駅は「四条畷駅」。

物件検索のとき、この違いが効きます。 「四条畷」で検索すると駅名ベースの物件（大東市の物件を含む）が、 「四條畷」で検索すると市名ベースの物件が出やすくなります。 四條畷市の物件を探しているのに、大東市の物件ばかり見ていたということが、 実際に起こり得ます。

その結果、成約データはこうなっている

駅と市名のズレは、成約データにもそのまま表れています。 四條畷市内の直近4四半期の成約108件を、最寄駅別に分けるとこうなります。

市内の駅（忍ケ丘）を最寄りとする物件が、件数でも価格でも圧倒的です。 108件中56件、中央値2,450万円。 これに対して四条畷駅を最寄りとする四條畷市内の物件は35件で中央値700万円、平均徒歩17分。 参考までに、大東市側で四条畷駅を最寄りとする成約は26件・中央値890万円 （同じ国土交通省の成約価格情報）で、 駅の両側とも、四條畷市の忍ケ丘駅周辺より大幅に安いという結果になっています。

つまり四條畷市では、「四条畷駅に近いこと」は価格のプレミアムになっていません。 価格を押し上げているのは忍ケ丘駅の徒歩圏です。 岡山二丁目150,000円/㎡、岡山東二丁目149,000円/㎡という地価公示の上位2地点も、 成約で最も高い二丁通町（中央値3,000万円）・岡山東（2,950万円）・岡山（2,800万円）も、 すべて忍ケ丘駅周辺に集中しています。

もう一つの軸 ― 市内で地価が5.3倍ひらく「二極構造」

四條畷市を理解するうえで、駅の話と同じくらい重要なのがこれです。 令和8年地価公示の住宅地10地点は、最高150,000円/㎡、最低28,200円/㎡。その差は5.3倍。 門真市（1.7倍）や大東市（2.9倍）と比べても、市内格差がはっきり大きい市です。

下2地点がどちらも田原地区です。 そして地積を見てください。 最安の大字下田原は478㎡、田原台四丁目は213㎡。 いっぽう上位の岡山二丁目は101㎡、南野四丁目は79㎡。 単価が安いエリアほど、一区画が広い。これが四條畷市の二極構造の正体です。

成約データも同じことを言っています。 田原台の成約は12件・中央値2,150万円で、平均面積は180㎡。 これは市内の町丁目で最大の面積です（西中野64㎡、二丁通町91㎡、岡山97㎡）。 坪単価は市内で最も安いのに、総額は市内平均と大きく変わらない。 つまり田原地区は「安い街」ではなく「広い街」だと理解するのが正確です。

その「広さ」は、制度によって守られている

田原地区の区画が広いのは偶然ではありません。 四條畷市は公式に、「田原地区地区計画により建ぺい率50パーセントに制限している区域」が あると明記しています。 これは、市が準防火地域の指定範囲を説明する文脈で出てくる記述です。

読み解くと、こうなります。 四條畷市の準防火地域は「用途地域の名前」ではなく「その敷地の建ぺい率が60％以上かどうか」で 線が引かれている。 そして田原地区で建ぺい率50％に制限されている区域は、そこから外れる。 結果として、田原地区の一部は建ぺい率50％というゆとりのある基準が制度として守られ、 かつ準防火地域の建築コスト増からも外れることになります。

これは買い手にとって、はっきりした判断材料です。

• 広い敷地・低い建ぺい率のゆとりある住環境を重視するなら、田原地区が制度的に有利
• 市内のJR駅（忍ケ丘）の徒歩圏を重視するなら、岡山・岡山東・二丁通町。ただし市内最高価格帯
• 建築コストを抑えたい／建て替えを前提に買うなら、その敷地の建ぺい率が60％以上かを 必ず確認する（60％以上なら準防火地域＝防火仕様が必要になる可能性）

人口は1,722人減り、世帯は415世帯増えた。そして地価は＋0.9％

四條畷市のもう一つの読みどころは、人口と地価の関係です。 令和7年国勢調査（速報）で人口は53,455人、前回（令和2年）から−1,722人。 率にすると約−3.1％（当方算出）で、大阪府全体の−0.83％より大きい減少です。 ところが同じ時期、令和8年地価公示の住宅地は前年比＋0.9％、 商業地と工業地にいたっては＋3.9％で上昇しています。

この一見矛盾した動きの手がかりは、世帯数にあります。 市は「人口総数で1,722人の減少、世帯数で415世帯の増加となりました」と公表しています。 人口は減っているのに、世帯は増えている。 つまり1世帯あたりの人数が小さくなっているということです。 住宅の需要は「人の数」ではなく「世帯の数」で決まりますから、 世帯が増えているかぎり、住宅需要そのものは減っていないという読み方ができます。

市制施行時（昭和45年7月）と比べると、この傾向はさらにはっきりします。 当時は人口35,833人・9,835世帯で、1世帯あたり約3.64人。 令和7年国勢調査では53,455人・22,830世帯で、1世帯あたり約2.34人（いずれも当方算出）。 半世紀で人口は約1.5倍にしかなっていないのに、世帯数は約2.6倍になりました。 四條畷市で起きているのは「人が減る」というより「世帯が小さくなる」という変化です。

買う側にとっての意味はこうです。 広い敷地の大きな戸建（田原地区の平均180㎡など）は、 世帯が小さくなる流れのなかで、次の買い手を探す難度が上がる可能性があります。 一方、忍ケ丘駅の徒歩圏でコンパクトな戸建やマンションは、 世帯数が増えている以上、需要の受け皿として残りやすい。 「広さ」と「駅距離」のどちらを取るかは、 出口（将来の売却）まで考えると、単なる好みの問題ではありません。 四條畷市の住宅地の平均価格は大阪府内69市区町村中49位、 市だけで見れば38市中22位、変動率は府内50位と、 絶対水準も上昇ペースも中位です。 市全体が大きく上がる／下がるという市ではなく、 エリアと物件の個別条件で結果が分かれる市だと考えてください。

なお、子育て世帯にとっては、 令和8年度の学校給食費の完全無償化（所得制限なし）が大きな材料になります。 市は「令和８年度は市立小中学校の学校給食費を完全無償化します」 「市立小中学校に在籍する児童生徒の学校給食費を所得制限なく無償化します。」と明記しています。 ただし対象年度は「令和8年度」で、前年度は「2期分無償」の段階的な措置でした。 恒久措置かどうかは市の本文からは読み取れませんので、 住宅購入という数十年単位の判断の軸に置く場合は、必ず最新年度の発表をご確認ください。

成約108件のうち86件が戸建。マンションが少ない市です

四條畷市の直近4四半期の成約108件は、 戸建86件（約80％）、マンション22件（約20％）という内訳です。 8割が戸建というのは、大阪市内の区（マンションが多数を占める区が大半）とは まったく違う市場の形です。

中身もはっきり違います。 戸建は中央値2,250万円・平均114㎡・平均築1999年、 マンションは中央値1,900万円・平均75㎡・平均築2001年。 価格差は350万円しかないのに、面積差は約1.5倍あります。 四條畷市では、同じ予算なら戸建のほうが明らかに広いという関係が成立しています。

これは物件選びの戦略に直結します。 四條畷市で「マンションを探す」という前提で検索すると、 そもそも母数が年間20件程度しかないことになります。 実際、成約個票でマンションとして記録されているのは 西中野・中野本町・岡山東・南野といった西部の市街地に限られ、 いずれもRC造・SRC造で1991〜2001年築、60〜70㎡です。 四條畷市でマンションを探す場合、エリアも築年も選択肢が絞られるとお考えください。 逆に戸建なら、忍ケ丘駅周辺のコンパクトな敷地から、 田原地区の平均180㎡というゆとりある区画まで、幅広い選択肢があります。

住宅地＋0.9％に対し、商業地・工業地は＋3.9％

最後にもう一つ、四條畷市のデータで見逃せない点を挙げます。 令和8年地価公示の区分別の平均はこうなっています。

商業地は楠公一丁目229,000円/㎡（＋3.2％）と雁屋西町162,000円/㎡（＋4.5％）の2地点、 工業地は蔀屋新町159,000円/㎡（＋3.9％）の1地点。 住宅地の＋0.9％に対し、商業地・工業地はその4倍以上のペースで上がっています。 住宅地の平均価格は大阪府内69市区町村中49位、 大阪市24区と堺市7区を除いた38市のなかでは22位と中位ですが、 市内の一部では明確に上昇圧力がかかっていることがわかります。

出典：国土交通省 地価公示 鑑定評価書情報（令和8年・令和7年）／ 国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（直近4四半期・四條畷市108件）／ 四條畷市「防火地域・準防火地域」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3259.html ／ 四條畷市「市名の由来」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/3-6323.html

空から見た、この50年の四條畷市

四條畷市が大阪府内30番目の市として市制を施行したのは昭和45年（1970年）7月。そのときの人口は35,833人・9,835世帯でした。現在（令和7年国勢調査・速報）は53,455人・22,830世帯ですから、半世紀で人口は約1.5倍、世帯数は約2.6倍になっています。左が1974〜78年、右が現在の同じ範囲です。市制施行から数年後の市街地と、いまの市街地を見比べてみてください。なお、市域面積は市の公表資料から取得できなかったため、市街化の「率」としてお示しすることはできません。見えるものをそのままご覧ください。

出典：国土地理院 地理院タイル（国土画像情報 第1期／全国最新写真）。同一のタイル座標（ズーム15・x28729〜28731・y13008〜13009）で切り出しています。

四條畷市の都市計画マスタープラン（平成29年4月3日改訂）は分割PDFで公開されていますが、地域区分と拠点の名称はPDF本文の中にあり、取得できませんでした（未取得）。そのため本ページでは、市の区分ではなく、国土交通省の公的データ（令和8年地価公示の標準地10地点＋商業地2地点＋工業地1地点、および直近4四半期の成約価格情報108件）の分布にもとづいて、5つのまとまりに分けて整理します。四條畷市は、市内の住宅地の地価が5.3倍ひらく市です。エリアの違いが、他市よりはるかに大きく効きます。

※エリア区分と各エリアの記述は、四條畷市・大阪府・関係機関の公表資料にもとづいて作成しています。

鉄道

四條畷市の鉄道はJR片町線（学研都市線）が通っており、市内の駅は忍ケ丘駅です。市は「忍ヶ丘駅北自転車駐車場」を運営しており、駅周辺の駐輪環境を整備しています。「四条畷駅」は市名と同じ読みですが、四條畷市内の駅ではありません。四條畷市公式が「現在、大東市において、四条畷駅周辺のまちづくり事業…が進められています」と記しているとおりです。このほか、市はコミュニティバスを運行しており、シェアサイクルの実証実験も行っています。田原地区（田原台）からは、成約データ上、生駒駅（奈良県生駒市）を最寄駅とする取引が14件記録されています。

※本ページでいちばんお伝えしたいのは、この表の2行目です。「四条畷駅」は四條畷市内の駅ではありません。四條畷市の公式ページが「現在、大東市において、四条畷駅周辺のまちづくり事業…が進められています」と記述しており、その記事で扱われている都市計画道路の名称も「北条四條畷北線」です（「北条」は大東市の町名）。さらに、大東市が国に提出・公表した都市再生整備計画の名称は「北条（四条畷駅周辺）地区」で、区域の所在地は大阪府大東市北条三丁目・四丁目、学園町、錦町、北新町とされています。
ただし正確を期すと、「四条畷駅は大東市北条にあります」と所在地そのものを明記した四條畷市公式の文は、本ページ作成時点で取得できていません。上記はいずれも傍証です。それでも、物件を探す側としては「四条畷駅＝四條畷市」ではないと理解しておくべきです。
乗降人員は、四條畷市・大阪府の公表資料から取得できませんでした（未取得）ので、本表では「—」としています。推測値は掲載しません。

道路

いま四條畷市で起きている道路の変化として、市が公式に告知しているものが1つあります。市は「これまでのアクセス道路であった「北条四條畷北線」の一部が下記の時期をもって廃止され、通行止め（歩行者等も通行不可）となります。」と告知しており、その時期は令和8年4月13日午前5時からです。これは「大東市において進められている四条畷駅周辺のまちづくり事業」に伴うもので、都市計画道路の名称に「北条」（大東市の町名）と「四條畷」（市名の表記）が同時に入っていることが、この駅と市の関係をよく表しています。

四條畷市は市内の主要道路（国道・府道・高速道路のインターチェンジ名など）を一覧で示したページを公開しておらず、主要道路の名称・路線番号は本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。推測での記載はしていません。ただし、市の道路に関して確実に言えることが一つあります。四條畷市は、土砂災害警戒区域70箇所・特別警戒区域60箇所を抱える市です（令和6年10月18日告示・大阪府）。地形の起伏がある市では、同じ市内でも坂・幅員・冬季の路面条件が大きく変わります。田原地区と西部市街地では、生活道路の性格がかなり違うとお考えください。

公共交通については、市が自ら手を打っている形跡があります。四條畷市はコミュニティバスを運行しており、シェアサイクルの実証実験も行っています。また忍ヶ丘駅北自転車駐車場を市が運営しており、市内のJR駅である忍ケ丘駅の駐輪環境を整えています。鉄道駅が市内に1駅という構成の市では、駅までのアクセス手段が生活の質を左右します。成約データでも、忍ケ丘駅を最寄りとする物件の平均徒歩は12分、四条畷駅（市外）を最寄りとする物件は17分、生駒駅（市外）にいたっては徒歩0分＝バス等が前提と記録されています。「駅徒歩◯分」の数字だけでなく、そこまでの道の勾配と、自転車・バスが使えるかどうかを、内覧時に必ずご自身の足で確かめてください。

※鉄道駅の乗降人員、主要道路の名称・路線番号は、四條畷市・大阪府の公表資料から取得できませんでした（未取得）。また、コミュニティバスの路線・便数・運賃も本ページには記載していません。最新の運行情報は市の公式ページでご確認ください。
出典：四條畷市「北条四條畷北線の一部廃止に伴う通行止めについて」//www.city.shijonawate.lg.jp/page/123191.html （2026年3月30日更新）／四條畷市「コミュニティバス」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-23294.html ／四條畷市「忍ヶ丘駅北自転車駐車場」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/18-23358.html

購入時の諸費用だけでなく、買ったあと毎年かかる税金も判断材料です。 仲介手数料は1回きりですが、固定資産税・都市計画税は所有している限り毎年発生します。

四條畷市は「四條畷市での税率は、固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％となっており」と公式に明記しています。都市計画税の課税範囲も「都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある土地、家屋にかかる税金」と明記されています。四條畷市は市街化区域・市街化調整区域それぞれの面積を公表していないため、「市内の何％に都市計画税がかかるか」は本ページでは示せません。ただし逆に言えば、納税通知書に都市計画税が載っているかどうかが、その物件の区域区分を知るいちばん確実な手がかりになります。購入前に売主側へ「直近の固定資産税・都市計画税の納税通知書」の提示を求めることを強くおすすめします。

課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）です。住宅用地には課税標準の特例があり、小規模住宅用地（1戸あたり200㎡までの部分）は固定資産税で評価額の1/6、都市計画税で1/3に軽減されます（地方税法・全国共通）。四條畷市の免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円で、市は「各区分資産のそれぞれの合計課税標準額が免税点未満であれば課税されない」と説明しています。

免税点

同一人が四條畷市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合は課税されません。

※納期：年4期。第1期 5月／第2期 7月／第3期 9月／第4期 11月（四條畷市「納税カレンダー」。各期の開始日・納期限の「日」までは市の公表ページから確認できていません）／賦課期日（毎年1月1日）現在の所有者に課税されます（地方税法）

※税率・免税点は四條畷市の公表資料にもとづく最新値です。税額は物件ごとの課税標準額により異なります。正確な税額は市の資産税課または納税通知書でご確認ください。

1｜まず正直にお伝えします ― 市公開のハザードマップを発見できませんでした

これは、四條畷市で家を買う方にとって最も重要な注意点です。 四條畷市の「防災・災害対策」カテゴリ（//www.city.shijonawate.lg.jp/life/2/15/ ）を 確認しましたが、ハザードマップ・洪水・内水・土砂災害・ため池のいずれのリンクも 掲載されていませんでした。 掲載されていたのは、指定避難場所・避難所、国土強靭化地域計画、国民保護計画などです。

市がハザードマップを公開していない、と断定しているのではありません。 別のページにある、PDFでのみ配布されている、紙で配布しているなど、 本ページ作成時点の調査では到達できなかっただけの可能性もあります。 ただ、他市と比べてウェブ上での防災情報の発信が弱いことは、事実として指摘しておきます。 たとえば門真市は洪水・淀川拡大版・液状化・内水の4種類を別々のPDFで公開しています。

では、四條畷市で水害・土砂災害のリスクをどう確認すればよいか。 次の3つをおすすめします。

• 大阪府の土砂災害警戒区域等の指定状況を、物件の住所で確認する（後述のとおり四條畷市は70／60箇所）
• 大阪府の洪水浸水想定区域図（府管理154河川）で、周辺河川の想定を確認する
• 市の都市政策課・危機管理担当へ直接問い合わせる。 ウェブに無いだけで、窓口には資料があるケースが多くあります

出典：四條畷市「防災・災害対策」 //www.city.shijonawate.lg.jp/life/2/15/ ／ 大阪府「洪水浸水想定区域」 //www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/keikaku/kozuishinso.html （2026年3月25日更新）

2｜土砂災害警戒区域70箇所・特別警戒区域60箇所（告示 令和6年10月18日）

大阪府の公表資料（2026年9月14日時点）によると、四條畷市の土砂災害の指定状況は次のとおりです。

最新の告示日は令和6年（2024年）10月18日です。 警戒区域70箇所に対して特別警戒区域が60箇所という比率は高く、 指定されている場所の多くがレッドゾーンを含むことを意味します。

特別警戒区域（レッドゾーン）の物件は、買う前に必ず次を確認してください。

• 建築物の構造規制。想定される土石等の力に対して建築物が耐えられる構造であることが求められます
• 建て替えのコスト。擁壁や構造補強が必要になり、同じ延床面積でも建築費が上がることがあります
• 住宅ローン。金融機関によっては評価が下がる、あるいは取扱いが慎重になることがあります
• 将来の売却。買い手側にも同じ説明義務が生じるため、流動性に影響します

参考までに、大阪府内の他市の指定状況と比べるとこうなります。 河内長野市は警戒1,671箇所・特別1,642箇所（府内最多）、岸和田市は警戒177・特別159、 大東市は警戒120・特別102、門真市はゼロ。 四條畷市の70／60は「府内で突出して多くはないが、確実に存在する」水準です。 市内のどこかではなく、その物件が該当するかどうかが問題ですので、必ず住所で確認してください。

出典：大阪府「土砂災害警戒区域等の指定状況」（2026年9月14日時点・最新告示 令和6年10月18日）

3｜洪水は寝屋川水系。ただし対象河川名・管理者は未取得

四條畷市は寝屋川水系に属します。 大阪府は「府管理の全154河川の洪水浸水想定区域図を公表」しています（2026年3月25日更新）。

ただし四條畷市域の具体的な対象河川名、その河川管理者、指定年月日は 本ページ作成時点で確認できていません（未取得）。 また内水（雨水出水）浸水想定区域の指定状況、ため池ハザードマップの有無・箇所数、 高潮の該否も、すべて未取得です。 これらを推測で書くことはしません。

ここで、あえて他市と比べておきます。 門真市は「津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域に指定された区域はありません」と 市が公式に明記し、洪水・淀川拡大版・液状化・内水の4種類のハザードマップを別々に公開しています。 「リスクが無い」ことも「リスクがある」ことも、公表されていれば判断ができます。 四條畷市の場合、土砂災害については大阪府の資料で70／60箇所と確認できる一方、 水害については市からの発信が確認できないという状態です。 情報が無いことは、リスクが無いことを意味しません。 四條畷市で物件を検討される方は、この点を前提に、必ずご自身で確認先を当たってください。

水害リスクの確認は、物件の住所ベースで、大阪府の洪水浸水想定区域図と 市の窓口の両方で行ってください。 とくに土砂災害と内水は別のリスクです。 山側の斜面に近い物件は土砂災害、低い土地は内水と、見るべき資料が変わります。

4｜1,000㎡以上の宅地化には知事等の許可が要る（寝屋川流域の特定都市河川）

四條畷市は、寝屋川流域の雨水浸透阻害行為の許可の対象市です。 根拠は特定都市河川浸水被害対策法で、 1,000㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合に許可が必要になります。 申請先は大阪府都市整備部河川室河川環境課です。

• 宅地化：宅地等以外の土地（田畑、山地及び林地など）を宅地等にするために行う土地の形質の変更
• 土地の舗装：宅地等以外の土地を不浸透性の材料で覆う行為
• 排水施設の設置（ゴルフ場・運動場等の新設・増設）
• 土地の締固め（ローラー等による圧密）

1,000㎡＝約303坪。ミニ開発・建売分譲の規模が、この閾値に近づくことがあります。 個人が中古戸建を1戸買うだけなら通常は関係しませんが、 土地を買って複数区画に分けて売るような取引、 あるいは農地を宅地に変えるような取引では、この許可が前提になります。 四條畷市で「新しい分譲地」を検討されている方は、 売主側がこの手続を済ませているかを確認しておくと安心です。

出典：大阪府「雨水浸透阻害行為の許可（寝屋川流域）」 //www.pref.osaka.lg.jp/o130110/kasenkankyo/kanri/sogaikyoka.html

5｜四條畷市は宅地造成等工事規制区域に指定されている（盛土規制法・令和6年4月1日）

四條畷市は、令和6年4月1日から盛土規制法の宅地造成等工事規制区域に指定されています。 区域図は大阪府が公開しています。

盛土規制法は、令和3年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受けて 制度が見直されたものです。 四條畷市は土砂災害警戒区域70箇所・特別警戒区域60箇所を抱える市ですから、 平坦な市よりも、この規制が実務で効いてくる場面は多いと考えられます。

• 擁壁のある土地、傾斜のある土地を買う場合は、既存の擁壁が適法に築造されたものかを確認する
• 造成を伴う新築・建て替えを予定している場合は、許可の要否を事前に確認する
• 古い擁壁は、やり直しが必要になるとコストが数百万円単位で動きます。 購入前の確認が、あとの負担を大きく左右します

出典：大阪府 宅地造成等工事規制区域図（四條畷市） //www.pref.osaka.lg.jp/documents/63072/11_sozyonawate.pdf （令和6年4月1日指定）

6｜準防火地域は「建ぺい率60％以上」で線が引かれている

四條畷市の防火地域・準防火地域の指定には、他市であまり見ない特徴があります。 市は次のように記しています。

つまり、用途地域の名前だけでは準防火地域かどうかが判断できません。 その敷地の指定建ぺい率が60％以上かどうかが基準になります。 四條畷市の用途地域は8種類が指定されており、建ぺい率は50〜80％、 容積率は100〜300％の範囲です。 建ぺい率60％以上の敷地は、準防火地域に該当する可能性が高いとお考えください。

準防火地域では、外壁・軒裏・開口部などに防火上の仕様が求められます。 新築・建て替えの費用に直結するため、 「土地を買って建てる」計画の方は、購入前に必ず確認してください。

出典：四條畷市「防火地域・準防火地域」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3259.html （2019年1月11日更新）／ 四條畷市「用途地域」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3275.html

7｜埋蔵文化財包蔵地 ― 市がGISを公開しています

四條畷市は「埋蔵文化財包蔵地内で土木工事などを行う場合は届出が必要です」と 明記しています（2026年4月1日更新）。 そして四條畷市地図情報（GIS）サイトを公開しており（2026年3月13日更新）、 包蔵地の範囲をデジタルで確認できます。

市がハザードマップを見つけられなかった一方で、 埋蔵文化財についてはGISで範囲が確認できるというのが、四條畷市の情報公開の特徴です。 包蔵地の範囲・面積・市域に占める割合は未取得ですが、 GISで住所を入力すれば個別に確認できます。

埋蔵文化財包蔵地にかかる土地は、工事の着手前に届出が必要で、 場合によっては試掘調査・本調査が求められ、着工が遅れる・費用が発生することがあります。 古戦場「四条縄手（畷）」の地であり、楠正行の墓（大阪府指定史跡）がある市ですから、 更地を買って新築する計画の方は、必ず事前に確認してください。

出典：四條畷市「埋蔵文化財」 //www.city.shijonawate.lg.jp/life/5/32/153/ （2026年4月1日更新）／四條畷市地図情報（GIS）サイト（2026年3月13日更新）

8｜密集市街地整備アクションプログラムの対象外

大阪府が「地震時等に著しく危険な密集市街地」として指定している 密集市街地整備アクションプログラムの対象市に、四條畷市は含まれていません。 対象は大阪市・堺市・豊中市・守口市・門真市・寝屋川市・東大阪市です。

つまり四條畷市では、門真市や大東市の一部にあるような 「想定平均焼失率が高い老朽木造密集地区」という論点は生じません。 四條畷市で注意すべきリスクは、密集ではなく斜面（土砂災害）と、その造成のほうです。

9｜四條畷市で物件を見るときの、実務チェックリスト

ここまでの内容を、実際に物件を見るときの順番に組み直しておきます。 四條畷市は市内の地価が5.3倍ひらく市ですから、 「相場より安い」と感じたときに、その理由を特定できるかどうかが分かれ目になります。

四條畷市で「安い」と感じたら、まず理由を探してください。 田原地区のように単価が安くても区画が広く、地区計画でゆとりが守られているケースもあれば、 土砂災害特別警戒区域や擁壁のように将来の費用が理由のケースもあります。 同じ「安い」でも、買っていい安さと、買う前に費用を織り込むべき安さは別物です。

10｜本ページで確認できなかったこと（正直な一覧）

推測で埋めるくらいなら、空欄のまま出します。 四條畷市について、本ページ作成時点で公的資料から取得できなかった項目は次のとおりです。

家タダでは、ご検討中の物件について、 これらを役所調査で個別に確認したうえでご報告します。 区域区分、用途地域と建ぺい率、準防火地域の該否、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の該否、 埋蔵文化財包蔵地の該否、地区計画の有無、接道と再建築の可否。 すべて契約前に、無料で調べます。 四條畷市はウェブ上の公開情報が少ない市ですから、 この役所調査の価値が、他市より大きい市だと考えています。

四條畷市の名前の由来は、この市を理解するうえでの中心にあります。 そして市の公式ページが、その経緯をきわめて明快に書いています。逐語で引用します。

もとの村の名は「甲可村」だった

四條畷市の前身は「甲可村（こうかむら）」です。 南北朝期の古戦場「四条縄手（畷）」の名は『太平記』巻の26に記された地名で、 そこで敗れた楠正行の墓が、いまの四條畷市楠公一丁目にあります （大阪府指定史跡）。 その楠正行以下の殉難戦没将士を祀るため、明治23年（1890年）に四條畷神社が創建されました。

市の説明によれば、この神社の名が知られるようになるにつれ、 甲可村界隈の公共施設が「四條畷」を冠するようになった。 その第1号として市が挙げているのが、明治28年（1895年）の四條畷駅です。 続いて府立四條畷中学校（明治36年）、四條畷郵便局（大正13年）、 四條畷警察署（大正14年）、四條畷高等女学校（大正15年）。 そして昭和7年（1932年）、これらを管内に持つ甲可村が、村名のほうを「四條畷村」に改めたのです。

この順番が、「駅が市内にない」理由そのもの

駅が明治28年。村名の改称が昭和7年。その差は37年。 駅名が先で、市名が後です。

この因果を知ると、「四条畷駅が四條畷市にない」という事実が、 まったく違って見えてきます。 市名は、駅の位置を根拠に決まったのではありません。 四條畷神社の名が広まり、その名を冠した施設が地域に増え、 「それらを管内に持つ村」という理由で村名のほうが合わせられた。 駅の所在地と、村の区域と、名前の由来は、それぞれ別の理屈で決まっています。

現在も市は、四條畷市公式ページ内で 「現在、大東市において、四条畷駅周辺のまちづくり事業…が進められています。」と記し、 道路名も「北条四條畷北線」（北条＝大東市の町名）としています。 「四條畷」という名前は、行政区域より広い範囲に広がった名前なのだと考えると、 すっきり理解できます。

市制施行は昭和45年7月。大阪府内30番目の市

四條畷市が市制を施行したのは昭和45年（1970年）7月で、 大阪府内30番目の市として誕生しました。 そのときの人口は35,833人・9,835世帯です。

令和7年国勢調査（速報）では53,455人・22,830世帯。 半世紀で人口は約1.5倍、世帯数は約2.6倍になりました。 人口の伸びより世帯数の伸びがはるかに大きいことが、 1世帯あたりの人数が小さくなった＝住宅の需要の形が変わったことを示しています。 そして直近では、令和2年から令和7年にかけて 人口は1,722人減り、世帯は415世帯増えています。この傾向は続いています。

※市制施行以前の町村名や合併の経緯は、市の該当ページに記載がなく確認できていません（未取得）。 判明しているのは、市名の由来ページに記された「甲可村が昭和7年に四條畷村へ改称した」という一点のみです。 推測での補足はしていません。

年表（市の公表資料で確認できた範囲）

出典：四條畷市「市の名前の由来」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/3-6323.html （2019年2月27日更新）／ 四條畷市「市制施行」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/4-3096.html （2019年1月11日更新）／ 四條畷市「令和7年国勢調査（速報）」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/101659.html ／ 四條畷市「学校再編整備計画」 //www.city.shijonawate.lg.jp/page/35-1662.html

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