【和歌山県】で仲介手数料無料で家を買う方法｜30市町村の相場・地価・エリアを公的データで解説

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

03和歌山県で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

和歌山県の価格帯で、いくら得になるか

和歌山県内で実際に成約している価格帯（上下5％の外れ値を除くと160万円台〜3,200万円台）で見ると、仲介手数料の上限は11万円〜112万2,000円。この金額が、家タダなら購入時に一切かからず、そのままお客様の資金計画に残ります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

05和歌山県で、実際はいくらで成約しているか

和歌山県全域の成約データ（直近4四半期・計606件）を集計すると、上下5％の外れ値を除いた価格帯は160万円台〜3,200万円台、中央値は1,100万円です。

ただし正直にお伝えすると、この606件のうち538件（約89％）が和歌山市に集中しており、成約が確認できた市町はわずか8市町にとどまります。県南部（西牟婁・東牟婁圏域など）の成約相場は、このデータだけでは十分に把握できません。下表でも、和歌山市・岩出市・橋本市以外は件数が数件〜1件ときわめて少ないため、参考値として見てください。

つまり和歌山県で家を買うとき、かかるはずの仲介手数料は11万円〜112万2,000円（160万円台〜3,200万円台の価格帯）。それが家タダでは0円になります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。和歌山県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計606件（戸建て440件・中古マンション等166件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。なお成約が確認できたのは8市町のみで、うち538件（全体の約89％）が和歌山市に集中している。
仲介手数料の上限は（物件価格×3％＋6万円）×1.1で当方が算出。上限額に天井はない。市区町村名は成約データの表記に従った（「西牟婁郡白浜町」は「白浜町」と表記統一）。

和歌山県の住宅地の値段は、大阪都心（難波・天王寺）へのアクセスと、 和歌山市中心部からの距離でほぼ説明がつきます。北部の紀北圏域は複数路線が並走し、 南部（西牟婁・東牟婁圏域）へ行くほど鉄道の本数が減り、車移動の比重が上がります。

主要路線

南部（西牟婁・東牟婁圏域）は車移動の比重が高い

田辺市より南は、JR紀勢本線の特急「くろしお」が生活の足になりますが、 本数は北部と比べて限られます。すさみ町・古座川町・北山村など内陸・山間部は、 地価公示の標準地そのものが存在せず、公的データで相場を把握することが構造的にできません。

各駅の実際の成約件数・中央値は、本ページの14〜15章で横断集計しています。 出典：和歌山県「JR西日本の鉄道について」「和歌山電鐵、紀州鉄道、その他の鉄道について」。

市町村を選んでも、それで値段が決まるわけではありません。和歌山市は市内で9.2倍、串本町は4.2倍、海南市・田辺市は4.0倍。「どの市町村か」より「その中のどこか」のほうが、金額への影響がはるかに大きいエリアがあります。

下表は令和8年地価公示の住宅地の標準地について、市区町村ごとに最も高い地点と最も安い地点の実際の住所を並べたものです。和歌山市のように、市街地中心部と旧市域周辺が同居していると、地点によって土地代が何倍も動きます。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（和歌山県）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市町のみを母数とした（12市町。18市町村は住宅地の標準地が2地点以下または0地点のため対象外）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
地点は住宅地の標準地のみ。標準地は市区町村内のすべての土地を網羅するものではないため、この倍率は「標準地どうしの比較」であり、市内の最高値・最安値そのものではない。

10和歌山県を地域で考える ― 県公式5圏域で見るエリアガイド

和歌山県「都市計画区域マスタープラン」（都市政策課、平成27年5月）が定める5圏域（紀北・有田・日高・西牟婁・東牟婁）でエリアを整理しました。京都府の「地域別計画」と同種の、県公式の都市計画行政上の区分です。

出典：和歌山県「都市計画区域マスタープラン」（都市政策課、平成27年5月）が定める5圏域区分。5圏域すべての構成市町村を、県公表の圏域別マスタープランPDF（圏域ごとに個別のPDF、計5本）で直接確認した。

11和歌山県で家を買う前に必ず確認したい3つのこと

1. 線引き・非線引きの都市計画区域が混在している

和歌山市周辺（和歌山都市計画区域など）は市街化区域・市街化調整区域の「線引き」がある都市計画区域ですが、田辺市・有田川町など県南部・内陸部の一部市町村は「非線引き（区域区分が設定されていない）」都市計画区域です（有田川町の公式ページで確認）。これは京都府・奈良県のページで説明している「市街化調整区域」の話がそのまま当てはまらない場合がある、という意味です。線引きの有無自体を、物件ごとに個別確認する必要があります。なお、どの都市計画区域が線引き・非線引きかの県内全域の一覧は、本ページ作成時点では確認できていません（確度60％）。

2. 都市計画税がかかるかどうか

都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋にのみかかる税金です（標準税率0.3％）。非線引きの都市計画区域や、都市計画区域そのものが無いエリアでは、都市計画税が発生しない可能性が高いですが、和歌山県内で市町村ごとの都市計画税率の異同は、本ページ作成時点で全市町村を確認できていません（未確認）。固定資産税1.4％と合わせて毎年かかり続けるコストなので、購入前に市区町村の税務担当課へ確認することをおすすめします。

3. ハザードと水害の歴史

2011年（平成23年）の台風12号（紀伊半島大水害）では、和歌山県内で死者56人・行方不明者5人という甚大な被害が出ました。特に那智勝浦町（29人）・新宮市（14人）・田辺市（9人）の被害が大きく、日高川町・古座川町・みなべ町・有田市でも死者が出ています。建物被害は全壊240棟・半壊1,753棟・床上浸水2,706棟・床下浸水3,149棟にのぼりました。土石流・深層崩壊・河道閉塞（天然ダム）など、通常より深刻な土砂災害のリスクが指摘された地域を含みます。市区町村のハザードマップで、その住所の想定を必ず確認してください。

出典：和歌山県「平成23年紀伊半島大水害の概要」。各市町村の詳細な調整区域比率・税率・ハザードは、今後の個別ページで公的データをもとに整理していく予定です。現時点でご検討中の物件については、個別に無料でお調べします。

12和歌山県内の市町村が用意している、買主が使える制度

和歌山県単位の補助制度とは別に、国の制度を財源に市町村が実施している支援があります。 既存住宅の購入で使える可能性があるものを挙げます。

結婚新生活支援事業（市町村ごとの実施）

内閣府・内閣官房が財源を持つ「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・引越費用等を 補助する制度で、実施するかどうか・補助額・所得要件は市町村ごとに個別に決められています。 本ページ作成時点の調査では、和歌山市・新宮市・紀の川市・有田市などでの実施を確認しましたが、 和歌山県内30市町村すべてが実施しているわけではありません（未実施の市町村を含め、全件は確認できていません）。 金額・要件は市町村ごとに異なるため、検討中の市町村の窓口で必ず最新の制度内容をご確認ください。

対象がおおむね婚姻届出時の年齢・所得に制限される点に注意してください。 適用可否は個別にご相談ください。

和歌山県単位の買主向けインスペクション補助・住宅取得補助について（未確認）

兵庫県が実施している「ひょうごインスペクション補助」のような、 和歌山県単位で買主個人を対象にした既存住宅インスペクション（建物状況調査）費用や住宅取得費そのものを補助する制度は、 本ページ作成時点の調査では確認できませんでした（確度70％）。 市町村単位で類似の制度がある可能性はあるため、断定はせず「県単位では確認できなかった」とお伝えします。

最新の制度内容・予算枠・受付状況は、各実施主体（各市町村・和歌山県）の公表資料で必ずご確認ください。 家タダでご購入いただく場合も、これらの制度はご自身で申請いただく形になりますが、適用可否のご相談は承ります。

13和歌山県の成り立ち ― 紀州藩から続く「11月22日」という県の誕生日

和歌山県には、県が公式に定めている「誕生日」があります。 これは廃藩置県から一直線に現在の県域が固まったわけではなく、複数の藩の統合を経て成立したことに由来します。

県名は、古代の国府であり藩主居住地だった地に由来し、「和歌浦」の名が最も知られていたことから 「和歌山」の名ができたという説が有力とされています。 住まい選びの観点では、この成り立ちがいまも効いています。紀北圏域（旧紀州藩の中心部）は 大阪への通勤圏という顔を持つ一方、西牟婁・東牟婁圏域（旧田辺藩・新宮藩の勢力圏）は 熊野三山・熊野古道という独自の信仰・観光経済圏を今も維持しています。 「和歌山県の相場」という一つの数字がほとんど意味を持たないのは、この歴史にも理由があります。

出典：和歌山県「未来へと紡ぐ、伝統と誇り　和歌山県誕生150年」（県公式ページ）。 11月22日は現在も県の公式な成立日として記念式典が開催されています。

14和歌山県30市町村 すべてのデータ

和歌山県は9市20町1村、計30市町村。地価公示の住宅地の標準地があるすべての市町村を、県公式の5圏域別に並べました。標準地が3地点に満たない市町村は平均値の信頼度が下がるため、その旨を明記しています。

紀北圏域

有田圏域

日高圏域

西牟婁圏域

東牟婁圏域

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（和歌山県）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市町のみを母数とした（12市町。18市町村は住宅地の標準地が2地点以下または0地点のため対象外）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
標準地が1地点もない7町村（紀美野町・広川町・日高町・印南町・日高川町・古座川町・北山村）は表に「標準地データなし」と表示している。域内格差は最高地点÷最安地点で当方が算出。

同じ和歌山県でも、駅によって成約の中央値は大きく変わります。成約10件以上の駅に絞って並べました（多くが和歌山市・橋本市内の駅です）。予算から駅を逆算するときの材料にしてください。

成約中央値が高い駅 上位10

成約中央値が抑えめの駅 下位10

価格が低い駅は、駅からの距離が遠い、築年が古い、物件の面積が小さいなど理由があります。現地で確認すべき点は個別にお伝えします。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。和歌山県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計606件（戸建て440件・中古マンション等166件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。なお成約が確認できたのは8市町のみで、うち538件（全体の約89％）が和歌山市に集中している。

駅よりもさらに細かい単位で、実際にどの町で取引が起きているかを集計しました。物件を探すときの「候補にすべき町」の手がかりになります。上位はほぼ和歌山市内の町名で占められています。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。和歌山県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計606件（戸建て440件・中古マンション等166件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。なお成約が確認できたのは8市町のみで、うち538件（全体の約89％）が和歌山市に集中している。
町名は成約データの表記に従った。同じ町名でも丁目によって価格が変わる点は、今後の個別ページで詳しく扱う予定です。

仲介手数料が0円になっても、家を買うときにお金がかからなくなるわけではありません。 何に、誰に、いくら払うのかを全部開け広げに出します。 ここを曖昧にする会社とは付き合わないほうがいい、というのが当社の考えです。

諸費用の全体像

中古住宅の購入でかかる諸費用は、一般に物件価格の6〜10％が目安とされます。 2,500万円の物件なら150万〜250万円です。 このうち最大の項目が仲介手数料（2,500万円なら89万1,000円）で、そこが0円になります。

1. 印紙税（国に払う）

売買契約書に貼る収入印紙です。金額は契約書に書かれた売買代金で決まります。 令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」。金額は契約書1通あたり。

2. 登録免許税（国に払う／法務局）

所有権を売主から自分に移す登記と、住宅ローンの抵当権を設定する登記にかかります。 課税標準は売買価格ではなく固定資産税評価額です（評価額は売買価格の6〜7割程度になることが多い）。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。軽減には床面積50㎡以上・自己居住用などの要件があります。

3. 司法書士報酬（司法書士に払う）

登記手続きを代理してもらう費用で、5万〜10万円程度が一般的です。 金額は司法書士が自由に決められるため、事前に見積りを確認します。 当社が上乗せすることはありません。

4. 不動産取得税（和歌山県に払う）

購入後、数か月してから都道府県から納税通知が届きます。 忘れた頃に来るので、資金計画に必ず入れておいてください。

中古住宅は新築年月日に応じて課税標準から一定額が控除される特例があります（要件あり）。 詳細は和歌山県の県税事務所にご確認ください。

5. 住宅ローン関係（金融機関に払う）

• 事務手数料：定額型（3万〜5万円）または定率型（借入額の2.2％）
• 保証料：借入額・期間により変動。金利上乗せ型を選べる場合もある
• 団体信用生命保険料：多くは金利に含まれる

定率型は借入額2,500万円で55万円前後になります。 金融機関によって差が大きいため、比較する価値がある項目です。

6. 火災保険・地震保険（保険会社に払う）

住宅ローンを借りる場合、火災保険の加入が条件になるのが一般的です。 建物の構造・所在地・補償内容・期間で保険料が変わります。 和歌山県は地域によって水災リスクが大きく異なるため、 ハザードマップを確認したうえで水災補償を付けるか決めることをおすすめします。

7. 固定資産税・都市計画税の精算金（売主に払う）

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。 年の途中で引渡しを受ける場合、引渡日以降の分を日割りで売主様に精算するのが商慣習です。 税金そのものではなく、売主様への支払いである点に注意してください。

合計するといくらか（2,500万円の中古戸建の例）

※金額は目安です。物件・金融機関・時期によって変わります。 物件を教えていただければ、その物件での概算を無料でお出しします。 概算を出したからといって、当社で購入する義務は一切ありません。