【奈良県】で仲介手数料無料で家を買う方法｜39市町村の相場・地価・エリアを公的データで解説

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

03奈良県で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

奈良県の価格帯で、いくら得になるか

奈良県内で実際に成約している価格帯（上下5％の外れ値を除くと300万円〜4,200万円台）で見ると、仲介手数料の上限は15万4,000円〜145万2,000円。この金額が、家タダなら購入時に一切かからず、そのままお客様の資金計画に残ります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

05奈良県で、実際はいくらで成約しているか

奈良県全域の成約データ（直近4四半期・計2,009件）を集計すると、戸建の成約中央値は230万円（下市町）〜2,600万円（生駒市）、中古マンションは375万円（川西町）〜1,900万円（香芝市）の範囲に分布します。

つまり奈良県で家を買うとき、かかるはずの仲介手数料は15万4,000円〜145万2,000円。それが家タダでは0円になります。生駒市の駅近戸建でも、吉野郡の一戸建てでも、この差はそのままお客様の得になる金額です。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。奈良県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計2,009件（戸建て1,293件・中古マンション等716件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
仲介手数料の上限は（物件価格×3％＋6万円）×1.1で当方が算出。上限額に天井はない。

奈良県の住宅地の値段は、大阪都心（難波・天王寺・梅田）や近鉄奈良線沿線への 到達時間でほぼ説明がつきます。北部の奈良盆地は複数路線が並走し、南部（吉野郡）へ行くほど選択肢が絞られます。

大阪方面への主要路線

南部（吉野郡）は車移動が前提

吉野町より南（大淀町・下市町を除く黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・ 川上村・東吉野村）には鉄道が通っておらず、路線バスと自家用車が生活の足になります。 このエリアは地価公示の標準地そのものが存在せず、公的データで相場を把握することが構造的にできません。

各駅の実際の成約件数・中央値は、本ページの14〜15章で横断集計しています。

市町村を選んでも、それで値段が決まるわけではありません。奈良市は市内で9.1倍、宇陀市は7.6倍、生駒市は5.6倍。「どの市町村か」より「その中のどこか」のほうが、金額への影響がはるかに大きいエリアがあります。

下表は令和8年地価公示の住宅地の標準地について、市区町村ごとに最も高い地点と最も安い地点の実際の住所を並べたものです。奈良市のように、近鉄奈良線沿線の市街地と奈良阪町のような周辺部が同居していると、地点によって土地代が何倍も動きます。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（奈良県）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市町のみを母数とした（28市町。11村は住宅地の標準地が0地点のため対象外）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
地点は住宅地の標準地のみ。標準地は市区町村内のすべての土地を網羅するものではないため、この倍率は「標準地どうしの比較」であり、市内の最高値・最安値そのものではない。

10奈良県を地域で考える ― 都市計画区域で見るエリアガイド

奈良県には京都府のような単一の公式広域地域区分がないため、住まい選びに直結する都市計画区域の区分でエリアを整理しました。「線引きがあるかどうか」「区域そのものがあるかどうか」で、建築・ローン・税金の前提がまったく変わります。

出典：奈良県「区域区分、地域地区、地区計画」。奈良市・五條市・宇陀市・吉野町・下市町は市町域の一部のみが都市計画区域に含まれる（本ページでは所属区域の代表として1区分に分類した）。県全体の都市計画区域面積は県総面積の約31％。

11奈良県で家を買う前に必ず確認したい3つのこと

1. 都市計画区域内かどうか、線引きがあるかどうか

奈良県の都市計画区域は県総面積の約31％にとどまります（奈良県公表資料）。大和都市計画区域（25市町村）と吉野三町都市計画区域（吉野町・大淀町・下市町）はいずれも市街化区域・市街化調整区域の「線引き」がある区域です。一方、山添村・曽爾村・御杖村・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村の11村は都市計画区域そのものの指定がありません。調整区域の土地は原則として建て替え・増築に許可が必要で、住宅ローンの審査や将来の売却で不利になることがあります。物件資料の「都市計画」欄を必ず確認してください。

2. 都市計画税がかかるかどうか

都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋にのみかかる税金です（標準税率0.3％）。都市計画区域外の11村では、都市計画税そのものが発生しない可能性が高いですが、奈良県内で市町村ごとの都市計画税率の異同（兵庫県の一部市のような軽減税率の有無）は、本ページ作成時点で全市町村を確認できていません（未確認）。固定資産税1.4％と合わせて毎年かかり続けるコストなので、購入前に市区町村の税務担当課へ確認することをおすすめします。

3. ハザードと水害の歴史

2011年（平成23年）の台風12号（紀伊半島大水害）では、奈良県内で死者15人・行方不明者9人という甚大な被害が出ました。十津川村野尻地区・長殿地区、五條市大塔町宇井地区・清水地区、天川村で住宅の流失・倒壊が発生し、五條市大塔町赤谷や十津川村栗平など県内4か所に大規模な土砂ダム（せき止め湖）が形成されました。南部の山間地は「深層崩壊」という通常より深刻な土砂災害のリスクが指摘された地域です。市区町村のハザードマップで、その住所の想定を必ず確認してください。

各市町村の詳細な調整区域比率・税率・ハザードは、今後の個別ページで公的データをもとに整理していく予定です。現時点でご検討中の物件については、個別に無料でお調べします。

12奈良県内の市町村が用意している、買主が使える制度

奈良県単位の補助制度とは別に、国の制度を財源に市町村が実施している支援があります。 既存住宅の購入で使える可能性があるものを挙げます。

結婚新生活支援事業（市町村ごとの実施）

内閣府・内閣官房が財源を持つ「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・引越費用等を 補助する制度で、実施するかどうか・補助額・所得要件は市町村ごとに個別に決められています。 本ページ作成時点の調査では、奈良市・五條市・桜井市・平群町・川上村などでの実施を確認しましたが、 奈良県内39市町村すべてが実施しているわけではありません（未実施の市町村を含め、全件は確認できていません）。 最大60万円（条件により異なる）が目安とされていますが、金額・要件は市町村ごとに異なるため、 検討中の市町村の窓口で必ず最新の制度内容をご確認ください。

対象がおおむね婚姻届出時の年齢・所得に制限される点に注意してください。 適用可否は個別にご相談ください。

奈良県単位の買主向けインスペクション補助・住宅取得補助について（未確認）

兵庫県が実施している「ひょうごインスペクション補助」のような、 奈良県単位で買主個人を対象にした既存住宅インスペクション（建物状況調査）費用や住宅取得費そのものを補助する制度は、 本ページ作成時点の調査では確認できませんでした（確度70％）。 市町村単位で類似の制度がある可能性はあるため、断定はせず「県単位では確認できなかった」とお伝えします。

最新の制度内容・予算枠・受付状況は、各実施主体（各市町村・奈良県）の公表資料で必ずご確認ください。 家タダでご購入いただく場合も、これらの制度はご自身で申請いただく形になりますが、適用可否のご相談は承ります。

13奈良県の成り立ち ― 一度「消えた」11年間があったのをご存知ですか

奈良県は、廃藩置県からわずか5年後に一度「消滅」し、 約11年間、大阪府の一部として過ごした時期があります。この歴史が、県の一体感の薄さにいまも影響しています。

住まい選びの観点では、この成り立ちがいまも効いています。 奈良盆地（大和都市計画区域）は千年を超える都としての歴史と、大阪への通勤圏という2つの顔を持ち、 吉野郡の山間部は独自の林業経済圏として、それぞれ別の生活圏を維持したまま1つの県になりました。 「奈良県の相場」という一つの数字がほとんど意味を持たないのは、この歴史にも理由があります。

出典：香芝市「(1)明治の政変と奈良県の成立」。確度85％（市の公式解説ページ。府県の合併・分離の一連の経緯は 複数の一次資料・研究で広く確認されている一般的な史実だが、本ページでは香芝市の解説を主たる出典として引用した）。

14奈良県39市町村 すべてのデータ

奈良県は12市15町12村、計39市町村。地価公示の住宅地の標準地があるすべての市町村を、市・郡別に並べました。標準地が3地点に満たない市町村は平均値の信頼度が下がるため、その旨を明記しています。

12市

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（奈良県）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市町のみを母数とした（28市町。11村は住宅地の標準地が0地点のため対象外）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
標準地が1地点もない村（山添村・曽爾村・御杖村・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村の11村）は表に「標準地データなし」と表示している。域内格差は最高地点÷最安地点で当方が算出。

同じ奈良県でも、駅によって成約の中央値は大きく変わります。成約15件以上の駅に絞って並べました。予算から駅を逆算するときの材料にしてください。

成約中央値が高い駅 上位12

成約中央値が抑えめの駅 下位12

価格が低い駅は、駅からの距離が遠い、築年が古い、物件の面積が小さいなど理由があります。現地で確認すべき点は個別にお伝えします。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。奈良県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計2,009件（戸建て1,293件・中古マンション等716件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

駅よりもさらに細かい単位で、実際にどの町で取引が起きているかを集計しました。物件を探すときの「候補にすべき町」の手がかりになります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。奈良県全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計2,009件（戸建て1,293件・中古マンション等716件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
町名は成約データの表記に従った。同じ町名でも丁目によって価格が変わる点は、今後の個別ページで詳しく扱う予定です。

仲介手数料が0円になっても、家を買うときにお金がかからなくなるわけではありません。 何に、誰に、いくら払うのかを全部開け広げに出します。 ここを曖昧にする会社とは付き合わないほうがいい、というのが当社の考えです。

諸費用の全体像

中古住宅の購入でかかる諸費用は、一般に物件価格の6〜10％が目安とされます。 2,500万円の物件なら150万〜250万円です。 このうち最大の項目が仲介手数料（2,500万円なら89万1,000円）で、そこが0円になります。

1. 印紙税（国に払う）

売買契約書に貼る収入印紙です。金額は契約書に書かれた売買代金で決まります。 令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」。金額は契約書1通あたり。

2. 登録免許税（国に払う／法務局）

所有権を売主から自分に移す登記と、住宅ローンの抵当権を設定する登記にかかります。 課税標準は売買価格ではなく固定資産税評価額です（評価額は売買価格の6〜7割程度になることが多い）。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。軽減には床面積50㎡以上・自己居住用などの要件があります。

3. 司法書士報酬（司法書士に払う）

登記手続きを代理してもらう費用で、5万〜10万円程度が一般的です。 金額は司法書士が自由に決められるため、事前に見積りを確認します。 当社が上乗せすることはありません。

4. 不動産取得税（奈良県に払う）

購入後、数か月してから都道府県から納税通知が届きます。 忘れた頃に来るので、資金計画に必ず入れておいてください。

中古住宅は新築年月日に応じて課税標準から一定額が控除される特例があります（要件あり）。 詳細は奈良県の県税事務所にご確認ください。

5. 住宅ローン関係（金融機関に払う）

• 事務手数料：定額型（3万〜5万円）または定率型（借入額の2.2％）
• 保証料：借入額・期間により変動。金利上乗せ型を選べる場合もある
• 団体信用生命保険料：多くは金利に含まれる

定率型は借入額2,500万円で55万円前後になります。 金融機関によって差が大きいため、比較する価値がある項目です。

6. 火災保険・地震保険（保険会社に払う）

住宅ローンを借りる場合、火災保険の加入が条件になるのが一般的です。 建物の構造・所在地・補償内容・期間で保険料が変わります。 奈良県は地域によって水災リスクが大きく異なるため、 ハザードマップを確認したうえで水災補償を付けるか決めることをおすすめします。

7. 固定資産税・都市計画税の精算金（売主に払う）

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。 年の途中で引渡しを受ける場合、引渡日以降の分を日割りで売主様に精算するのが商慣習です。 税金そのものではなく、売主様への支払いである点に注意してください。

合計するといくらか（2,500万円の中古戸建の例）

※金額は目安です。物件・金融機関・時期によって変わります。 物件を教えていただければ、その物件での概算を無料でお出しします。 概算を出したからといって、当社で購入する義務は一切ありません。