【京都府】で仲介手数料無料で家を買う方法｜26市町村の相場・地価・エリアを公的データで解説

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

03京都府で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

京都府の価格帯で、いくら得になるか

京都府内で実際に成約している価格帯（500万円〜5,100万円台）で見ると、仲介手数料の上限は23万1,000円〜174万9,000円。この金額が、家タダなら購入時に一切かからず、そのままお客様の資金計画に残ります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

05京都府で、実際はいくらで成約しているか

京都府全域の成約データ（直近4四半期・計5,417件）を集計すると、戸建の成約中央値は700万円（八幡市）〜5,100万円（京都市中京区）、中古マンションは500万円（綾部市）〜4,000万円（京都市下京区）の範囲に分布します。

つまり京都府で家を買うとき、かかるはずの仲介手数料は23万1,000円〜174万9,000円。それが家タダでは0円になります。洛中の京町家でも、府北部の一戸建てでも、この差はそのままお客様の得になる金額です。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。京都府全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計5,417件（戸建て3,211件・中古マンション等2,206件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
仲介手数料の上限は（物件価格×3％＋6万円）×1.1で当方が算出。上限額に天井はない。

京都府の住宅地の値段は、京都市中心部（京都駅・四条河原町・烏丸御池エリア）への 到達時間でほぼ説明がつきます。南部は複数の私鉄・JRが並走し、北部へ行くほど選択肢が絞られます。

京都市内を走る路線

北部・西部へ伸びる路線

各駅の実際の成約件数・中央値は、本ページの14〜15章で横断集計しています。JR奈良線の複線化状況：京都新聞ほか報道（2023年3月ダイヤ改正で第2期複線化区間が開業）。

京都市を11区に分けると、府内の順位はこう変わります。京都市上京区が府内1位に入る一方、京都市山科区は149,065円/㎡。同じ京都市のなかでも3.1倍の差があります。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（京都府）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市区町のみを母数とした（29市区町）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。

市町村を選んでも、それで値段が決まるわけではありません。京都市左京区は区内で20.3倍、京田辺市は16.8倍、舞鶴市は12.1倍。「どの市町村か」より「その中のどこか」のほうが、金額への影響がはるかに大きいエリアがあります。

下表は令和8年地価公示の住宅地の標準地について、市区町村ごとに最も高い地点と最も安い地点の実際の住所を並べたものです。京都市左京区のように、同じ区内に洛中の市街地と大原・八瀬のような山間部が同居していると、地点によって土地代が何倍も動きます。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（京都府）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市区町のみを母数とした（29市区町）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
地点は住宅地の標準地のみ。標準地は市区町村内のすべての土地を網羅するものではないため、この倍率は「標準地どうしの比較」であり、市内の最高値・最安値そのものではない。

11京都府を地域で考える ― エリアガイド

京都府は、洛中の市街地から日本海に面した丹後半島まで含む、南北に長い府です。府が公式に使う地域区分（京都市・山城・南丹・中丹・丹後）で見ると、住まい選びの前提がどれだけ違うかがはっきりします。

地域区分：京都府「地域別計画」（山城・南丹・中丹・丹後地域振興計画）。京都市はいずれの広域振興局にも属さず、本ページでは別区分として示す。

12京都府で家を買う前に必ず確認したい3つのこと

1. 市街化調整区域かどうか、そもそも「線引き」があるかどうか

京都府では、市街化区域と市街化調整区域を分ける「線引き」が行われている地域と、そもそも線引きが行われていない「非線引き」地域が両方あります。京都市・向日市・長岡京市・大山崎町・宇治市・城陽市・久御山町・井手町・亀岡市・南丹市・福知山市・舞鶴市は線引き都市計画区域、宮津市・与謝野町・京丹後市は非線引き都市計画区域です。京都市は市街化調整区域が市域面積の約4割（市街化調整区域約33,000ha÷市総面積82,783haで当方算出）を占めます。調整区域の土地は原則として建て替え・増築に許可が必要で、住宅ローンの審査や将来の売却で不利になることがあります。物件資料の「都市計画」欄を必ず確認してください。

2. 都市計画税がかかるかどうか

都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋にのみかかる税金です（標準税率0.3％）。非線引き都市計画区域（宮津市・与謝野町・京丹後市）では、用途地域の指定状況によって課税の有無が変わります。京都府内で兵庫県の加東市のような独自税率（0.2％等）を採用している市町村があるかどうかは、本ページ作成時点で全市町村を確認できていません（未確認）。固定資産税1.4％と合わせて毎年かかり続けるコストなので、購入前に市区町村の資産税課へ確認することをおすすめします。

3. ハザードと水害の歴史

京都市西京区・右京区（嵐山周辺）は、2013年の台風18号で桂川が氾濫し、京都市全体で約26万人に避難指示が出た実績があります（日本経済新聞等の報道）。福知山市・舞鶴市・綾部市を流れる由良川流域は、過去に繰り返し浸水被害を受けてきた地域として国土交通省近畿地方整備局が浸水想定区域図を公表しています。市区町村のハザードマップで、その住所の想定を必ず確認してください。

各市町村の詳細な調整区域比率・税率・ハザードは、今後の個別ページで公的データをもとに整理していく予定です。現時点でご検討中の物件については、個別に無料でお調べします。

13京都府・京都市が用意している、買主が使える制度

市町村ごとの補助とは別に、京都府・京都市が実施している制度があります。 中古住宅の購入で直接効いてくるものを挙げます。

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

京都市は、未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯が市内居住のために既存住宅を購入する場合、 最大200万円（基本額100万円＋加算額最大100万円）を交付する制度を実施しています。 対象となる既存住宅は築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上で、 購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施することが条件です。 加算額は「子ども2人以上」「子ども3人以上」「市外からの転入」「京町家または認定マンション購入」のいずれかで50万円ずつ上乗せされます （最大2項目）。令和8年度の交付申請期間は2026年4月1日〜2027年12月31日です。

対象が未就学児のいる世帯に限られる点、リフォーム工事が条件になっている点に注意してください。 適用可否は個別にご相談ください。

京都府単位のインスペクション補助について（未確認）

兵庫県が実施している「ひょうごインスペクション補助」のような、 京都府単位で買主個人を対象にした既存住宅インスペクション（建物状況調査）費用の補助制度は、 本ページ作成時点の調査では確認できませんでした（確度75％）。 京都府内では既存住宅状況調査技術者の育成・登録制度は整備されていますが、 費用そのものを補助する制度としては見つかっていません。 市町村単位で類似の制度がある可能性はあるため、断定はせず「府単位では確認できなかった」とお伝えします。

最新の制度内容・予算枠・受付状況は、各実施主体（京都市・京都府）の公表資料で必ずご確認ください。 家タダでご購入いただく場合も、これらの制度はご自身で申請いただく形になりますが、適用可否のご相談は承ります。

14京都府の成り立ち ― なぜ洛中から日本海（丹後）までが1つの府なのか

京都府は、山城国（洛中・洛外）から丹波国の一部、そして日本海に面した丹後国までを含む府です。 この形になったのは今から約150年前でした。

住まい選びの観点では、この成り立ちがいまも効いています。 洛中（山城）は千年を超える都としての歴史と、大阪・奈良への通勤圏という2つの顔を持ち、 南丹・中丹は盆地や港町として独自の経済圏を持ち、丹後は日本海に面した半島部として、 それぞれ別の生活圏を維持したまま1つの府になりました。 「京都府の相場」という一つの数字がほとんど意味を持たないのは、この歴史に理由があります。

出典：京都府「京都府はいつからあるの？」。確度85％（府の公式ページだが、児童向け解説ページのため一次資料への直接参照は確認できていない）。

15京都府26市町村 すべてのデータ ― 地域別

京都府は15市10町1村、計26市町村。地価公示の住宅地の標準地があるすべての市区町村を、地域別に並べました。標準地が3地点に満たない市町村は平均値の信頼度が下がるため、その旨を明記しています。

京都市

11区の間で地価が3.1倍ひらきます。上京区・中京区・東山区・下京区の洛中4区が地価上位を占め、山科区・伏見区・右京区は相対的に手が届きやすい水準です。

山城

京都市の南に隣接する15市町村。長岡京市・向日市・大山崎町が地価上位で、大阪への通勤圏として選ばれます。笠置町・和束町・南山城村は住宅地の標準地データがなく、公的データで相場を把握しにくい地域です。

南丹

亀岡市・南丹市・京丹波町の3市町。亀岡市が京都市中心部への通勤圏として地価が高く、南丹市は亀岡市の半分以下、山間部が広がる京丹波町は亀岡市の1/8前後まで下がります。

中丹

福知山市・舞鶴市・綾部市の3市。舞鶴市が地価上位で、由良川流域はハザードの確認が重要な地域です。

丹後

宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町。府内で最も地価が低い水準で、非線引き都市計画区域という南部とは異なる規制の地域です。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（京都府）の住宅地全地点から当方が算出。標準地が3地点以上ある市区町のみを母数とした（29市区町）。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
標準地が1地点もない町村（笠置町・和束町・伊根町・南山城村）は表に「標準地データなし」と表示している。域内格差は最高地点÷最安地点で当方が算出。

同じ京都府でも、駅によって成約の中央値は大きく変わります。成約20件以上の駅に絞って並べました。予算から駅を逆算するときの材料にしてください。

成約中央値が高い駅 上位12

成約中央値が抑えめの駅 下位12

価格が低い駅は、駅からの距離が遠い、築年が古い、物件の面積が小さいなど理由があります。現地で確認すべき点は個別にお伝えします。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。京都府全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計5,417件（戸建て3,211件・中古マンション等2,206件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。

駅よりもさらに細かい単位で、実際にどの町で取引が起きているかを集計しました。物件を探すときの「候補にすべき町」の手がかりになります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。京都府全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計5,417件（戸建て3,211件・中古マンション等2,206件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
町名は成約データの表記に従った。同じ町名でも丁目によって価格が変わる点は、今後の個別ページで詳しく扱う予定です。

仲介手数料が0円になっても、家を買うときにお金がかからなくなるわけではありません。 何に、誰に、いくら払うのかを全部開け広げに出します。 ここを曖昧にする会社とは付き合わないほうがいい、というのが当社の考えです。

諸費用の全体像

中古住宅の購入でかかる諸費用は、一般に物件価格の6〜10％が目安とされます。 2,500万円の物件なら150万〜250万円です。 このうち最大の項目が仲介手数料（2,500万円なら89万1,000円）で、そこが0円になります。

1. 印紙税（国に払う）

売買契約書に貼る収入印紙です。金額は契約書に書かれた売買代金で決まります。 令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」。金額は契約書1通あたり。

2. 登録免許税（国に払う／法務局）

所有権を売主から自分に移す登記と、住宅ローンの抵当権を設定する登記にかかります。 課税標準は売買価格ではなく固定資産税評価額です（評価額は売買価格の6〜7割程度になることが多い）。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。軽減には床面積50㎡以上・自己居住用などの要件があります。

3. 司法書士報酬（司法書士に払う）

登記手続きを代理してもらう費用で、5万〜10万円程度が一般的です。 金額は司法書士が自由に決められるため、事前に見積りを確認します。 当社が上乗せすることはありません。

4. 不動産取得税（京都府に払う）

購入後、数か月してから都道府県から納税通知が届きます。 忘れた頃に来るので、資金計画に必ず入れておいてください。

中古住宅は新築年月日に応じて課税標準から一定額が控除される特例があります（要件あり）。 詳細は京都府の県税事務所にご確認ください。

5. 住宅ローン関係（金融機関に払う）

• 事務手数料：定額型（3万〜5万円）または定率型（借入額の2.2％）
• 保証料：借入額・期間により変動。金利上乗せ型を選べる場合もある
• 団体信用生命保険料：多くは金利に含まれる

定率型は借入額2,500万円で55万円前後になります。 金融機関によって差が大きいため、比較する価値がある項目です。

6. 火災保険・地震保険（保険会社に払う）

住宅ローンを借りる場合、火災保険の加入が条件になるのが一般的です。 建物の構造・所在地・補償内容・期間で保険料が変わります。 京都府は地域によって水災リスクが大きく異なるため、 ハザードマップを確認したうえで水災補償を付けるか決めることをおすすめします。

7. 固定資産税・都市計画税の精算金（売主に払う）

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。 年の途中で引渡しを受ける場合、引渡日以降の分を日割りで売主様に精算するのが商慣習です。 税金そのものではなく、売主様への支払いである点に注意してください。

合計するといくらか（2,500万円の中古戸建の例）

※金額は目安です。物件・金融機関・時期によって変わります。 物件を教えていただければ、その物件での概算を無料でお出しします。 概算を出したからといって、当社で購入する義務は一切ありません。