【大阪府】で仲介手数料無料で家を買う方法｜43市町村の相場・地価・エリアを公的データで解説

「相談したら最後まで断れないのではないか」という不安もよく聞きます。 どの段階で何の費用が発生するかを、先に全部お伝えします。

1〜6の段階では、一切お金がかかりません。 途中でやめていただいても費用は発生しませんし、違約金もありません。 「この物件はやめたほうがいい」と当社から申し上げることもあります。

※手付金は当社が受け取るものではなく、売主様へ支払う売買代金の一部です。 契約後に買主様の都合で解約する場合、手付金は放棄することになります（手付解除）。 この点は契約前に必ずご説明します。

03大阪府で仲介手数料が0円になる仕組み

売主様側からのみ報酬をいただく「片手仲介」

不動産の売買では、売主側と買主側それぞれに仲介会社が入ります。家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に 取引を組み立てるため、買主様からは仲介手数料をいただきません。宅地建物取引業法第46条にもとづく報酬額告示 （昭和45年建設省告示第1552号）は報酬の上限を定めたもので、下限の定めはありません。

大阪府の価格帯で、いくら得になるか

大阪府内で実際に成約している価格帯（430万円〜7,900万円）で見ると、仲介手数料の上限は20万7,900円〜267万3,000円。この金額が、家タダなら購入時に一切かからず、そのままお客様の資金計画に残ります。

※速算式（物件価格×3％＋6万円）×1.1 で算出。400万円以下は別区分。

仲介手数料以外に0円にできる費用

• ローン事務手数料
• 引越し代金
• 購入時の申込金

※適用条件は物件・時期により異なります。対象になるかは物件URLをお送りいただければその場で無料診断します。

05大阪府で、実際はいくらで成約しているか

大阪府全域の成約データ（直近4四半期・計19,741件）を集計すると、戸建ての成約中央値は480万円（岬町）〜4,950万円（大阪市浪速区）、中古マンションは635万円（泉南市）〜6,400万円（大阪市北区）の範囲に分布します（成約が10件以上あった市区町村での比較）。

件数は中古マンション等が10,986件、戸建てが8,755件。大阪府は住宅の57.4％が共同住宅で、持ち家住宅率は54.5％（全国60.9％）です（令和5年住宅・土地統計調査）。マンションの取引が厚いのが大阪の特徴です。

府内で家を買うとき、かかるはずの仲介手数料は20万7,900円〜267万3,000円。それが家タダでは0円になります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。大阪府全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計19,741件（戸建て8,755件・中古マンション等10,986件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
住宅の構成：大阪府「令和5年住宅・土地統計調査 大阪府結果の概要」。
仲介手数料の上限は（物件価格×3％＋6万円）×1.1で当方が算出。上限額に天井はない。

大阪市を24区、堺市を7区に分けると、府内の順位はこう変わります。大阪市中央区が府内1位（772,666円/㎡）。大阪市の区どうしでも大阪市中央区と大阪市西淀川区で4.2倍、堺市の区どうしでも堺市北区と堺市美原区で3.0倍の差があります。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（大阪府）の住宅地全地点から当方が算出。順位は標準地が3地点以上ある市区町村のみを母数とした。前年比は令和7年・令和8年の2年分を同じ標準地どうしで突合して当方が算出。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
大阪市西区・大阪市浪速区・千早赤阪村は住宅地の標準地が3地点未満のため、この順位には含めていない。

市町村を選んでも、それで値段が決まるわけではありません。枚方市は市内で17.1倍、茨木市は13.8倍、池田市は10.1倍。「どの市町村か」より「その中のどこか」のほうが、金額への影響が大きいエリアがあります。

下表は令和8年地価公示の住宅地の標準地について、市区町村ごとに最も高い地点と最も安い地点の実際の所在を、開きが大きい順に上位25まで並べたものです。駅前の市街地と、山あいの集落が同じ市に含まれていると、地点によって土地代が何倍も動きます。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（大阪府）の住宅地全地点から当方が算出。順位は標準地が3地点以上ある市区町村のみを母数とした。前年比は令和7年・令和8年の2年分を同じ標準地どうしで突合して当方が算出。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。
地点は住宅地の標準地のみ。標準地は市区町村内のすべての土地を網羅するものではないため、この倍率は「標準地どうしの比較」であり、市内の最高値・最安値そのものではない。

11大阪府を地域で考える ― エリアガイド

大阪府は、北は北摂の山地、南は和泉山脈まで、南北に長い府です。府が統計で使う8つの地域で見ると、住まい選びの前提がどれだけ違うかがはっきりします。市名をタップすると、その市の個別ページ（成約価格・区域区分・税金・学区・ハザード）に移動します。

地域区分：大阪府「毎月推計人口」利用上の注意に示された地域区分（大阪市地域／北大阪地域＝豊能・三島／東大阪地域＝北河内・中河内／南河内地域／泉州地域＝泉北・泉南）。
人口の増減：大阪府「令和7年国勢調査 大阪府人口速報集計」（令和7年10月1日現在。令和2年調査との比較）。
地価：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（大阪府）の住宅地全地点から当方が算出。順位は標準地が3地点以上ある市区町村のみを母数とした。前年比は令和7年・令和8年の2年分を同じ標準地どうしで突合して当方が算出。国土交通省が順位として公表しているものではない。鑑定評価書CSVは同一標準地が重複計上されるため、当方で名寄せ・重複排除のうえ集計している。

12大阪府で家を買う前に必ず確認したい3つのこと

1. 市街化調整区域かどうか

大阪府は、府域の約99％が都市計画区域で、そのうち市街化区域は約半分（約50.6％）です（大阪府の都市計画区域マスタープラン）。残りの約半分は、原則として新しく家を建てにくい市街化調整区域ということになります。府内は北部大阪・東部大阪・南部大阪・大阪の4つの都市計画区域に分かれ、市街化区域と市街化調整区域の線引きは1970年に最初に決められ、以後おおむね5年ごとに見直されています。調整区域の土地は原則として建て替え・増築に許可が必要で、住宅ローンの審査や将来の売却で不利になることがあります。物件資料の「都市計画」欄を必ず確認してください。

2. 都市計画税がかかるかどうか、税率はいくらか

都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋にのみかかる税金で、税率は市町村が決めます（上限0.3％）。府内でも市によって税率が違い、たとえば大阪狭山市は0.2％です。府内43市町村の税率を一覧で確認できる資料は、本ページ作成時点で取得できていません（未取得）。固定資産税1.4％と合わせて毎年かかり続けるコストなので、各市区の個別ページ、または市町村の資産税担当課で確認することをおすすめします。

3. ハザード ― 洪水・高潮・津波・土砂災害

大阪府は、府が管理する全154河川について、想定最大規模の雨を前提にした洪水浸水想定区域図を公表しています。大阪湾沿いでは高潮浸水想定区域図（令和2年8月公表）と、南海トラフ巨大地震を想定した津波浸水想定（令和8年3月に見直し版を公表）があります。山沿いでは、土砂災害警戒区域が府内に8,383箇所、うち特別警戒区域が7,773箇所指定されています（2026年9月14日時点）。

平成30年の台風21号では、府内で住家の一部破損が約65,932件にのぼりました（大阪府の被害状況報告）。海に近いか、川に近いか、山に近いかで、確認すべき図が変わります。市区町村のハザードマップで、その住所の想定を必ず確認してください。

出典：大阪府「東部大阪都市計画区域マスタープラン」「第9回区域区分変更についての基本方針」「洪水浸水想定区域図について」「災害リスクについて」「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」「平成30年台風第21号による被害状況等について」。
各市区の調整区域の範囲・税率・ハザードは、個別ページで公的データをもとに整理しています。ご検討中の物件については、個別に無料でお調べします。

13大阪府・大阪市が用意している、買主が使える制度

中古住宅の購入で直接効いてくる制度を、大阪府・大阪市の公表資料から挙げます。 市町村ごとの補助は、各市区の個別ページをご覧ください。

不動産取得税の軽減（大阪府の税）

家を買うと、取得した人に大阪府の不動産取得税がかかります。 税率は土地・住宅とも3％（令和9年3月31日までの特例）で、宅地は同日まで課税標準が2分の1になります。 耐震基準に適合する中古住宅は、新築された時期に応じて課税標準から一定額が控除されます （平成9年4月1日以降に新築された住宅は1,200万円、平成元年4月1日〜平成9年3月31日は1,000万円）。 申告が必要なので、購入時に忘れず手続きしてください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助（窓口は市町村）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断・設計・改修・除却の費用を補助する制度が、 府内43市町村すべてで実施されています（大阪府は実施する市町村を補助）。 府が示す上限額の例は、診断5万円、設計10万円、改修50万円（所得により75万円）、除却20万円です。 対象や金額は市町村によって違い、所得の要件もあります。古い戸建てを買って住む場合は、契約前に市町村の窓口で確認してください。

大阪市：新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市は、新婚世帯（夫婦とも40歳未満・婚姻届出後5年以内）と子育て世帯（小学校6年生以下の子と同居）が 市内で床面積50㎡以上の住宅を買うとき、住宅ローンの利子の一部を補給しています。 年0.5％以内・最長5年間・最大50万円（年間最大10万円）。 中古住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けたもの、または耐震基準適合証明書などがあるものが対象です。

大阪府単位の購入補助・建物状況調査の補助について（確認できず）

大阪府として、中古住宅を買う個人に直接交付する補助（購入補助や建物状況調査の費用補助）は、 本ページ作成時点の調査では確認できませんでした（確度75％）。 府は「大阪府住宅リフォームマイスター制度」（リフォーム事業者の無料紹介）や「大阪版・空家バンク」を用意していますが、 いずれも補助金ではありません。市町村単位で制度がある可能性はあるため、「府単位では確認できなかった」とお伝えします。

最新の制度内容・予算枠・受付状況は、各実施主体（大阪府・大阪市・各市町村）の公表資料で必ずご確認ください。 家タダでご購入いただく場合も、これらの制度はご自身で申請いただく形になりますが、適用可否のご相談は承ります。

出典：大阪府「不動産取得税」「木造住宅の耐震化について」「大阪府住宅リフォームマイスター制度」、 大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」。

14大阪府の成り立ち ― 摂津・河内・和泉がひとつの府になるまで

いまの大阪府は、かつての摂津国の東部、河内国、和泉国にあたります。 この3つがひとつの府にまとまったのは、明治時代の半ばでした。

住まい選びの観点では、この成り立ちがいまも数字に表れています。 府の地域区分にある「北河内・中河内・南河内」は河内国、「泉北・泉南」は和泉国、「豊能・三島」は摂津国の北部にあたり、 地域ごとに地価の水準がはっきり違います（「数字で見る大阪府」の章の表のとおり）。 「大阪府の相場」という一つの数字では、実際の予算はほとんど決まりません。

出典：大阪府「大阪府統計年鑑 令和7年度 第1章 土地」の解説。

同じ大阪府でも、駅によって成約の中央値は大きく変わります。成約30件以上の239駅に絞って並べました。予算から駅を逆算するときの材料にしてください。

成約中央値が高い駅 上位10

成約中央値が抑えめの駅 下位10

価格が低い駅は、駅からの距離が遠い、築年が古い、物件の面積が小さい（ワンルームなど）といった理由があります。現地で確認すべき点は個別にお伝えします。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。大阪府全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計19,741件（戸建て8,755件・中古マンション等10,986件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
戸建てと中古マンション等を合算した中央値。

駅よりもさらに細かい単位で、実際にどの町で取引が起きているかを集計しました。物件を探すときの「候補にすべき町」の手がかりになります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。大阪府全域（市区町村を指定しない一括ダウンロード）の合計19,741件（戸建て8,755件・中古マンション等10,986件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
町名は成約データの表記に従った。同じ町名でも市区が違えば別の町として数えている。

仲介手数料が0円になっても、家を買うときにお金がかからなくなるわけではありません。 何に、誰に、いくら払うのかを全部開け広げに出します。 ここを曖昧にする会社とは付き合わないほうがいい、というのが当社の考えです。

諸費用の全体像

中古住宅の購入でかかる諸費用は、一般に物件価格の6〜10％が目安とされます。 2,500万円の物件なら150万〜250万円です。 このうち最大の項目が仲介手数料（2,500万円なら89万1,000円）で、そこが0円になります。

1. 印紙税（国に払う）

売買契約書に貼る収入印紙です。金額は契約書に書かれた売買代金で決まります。 令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」。金額は契約書1通あたり。

2. 登録免許税（国に払う／法務局）

所有権を売主から自分に移す登記と、住宅ローンの抵当権を設定する登記にかかります。 課税標準は売買価格ではなく固定資産税評価額です（評価額は売買価格の6〜7割程度になることが多い）。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。軽減には床面積50㎡以上・自己居住用などの要件があります。

3. 司法書士報酬（司法書士に払う）

登記手続きを代理してもらう費用で、5万〜10万円程度が一般的です。 金額は司法書士が自由に決められるため、事前に見積りを確認します。 当社が上乗せすることはありません。

4. 不動産取得税（大阪府に払う）

購入後、数か月してから都道府県から納税通知が届きます。 忘れた頃に来るので、資金計画に必ず入れておいてください。

中古住宅は新築年月日に応じて課税標準から一定額が控除される特例があります（要件あり）。 詳細は大阪府の県税事務所にご確認ください。

5. 住宅ローン関係（金融機関に払う）

• 事務手数料：定額型（3万〜5万円）または定率型（借入額の2.2％）
• 保証料：借入額・期間により変動。金利上乗せ型を選べる場合もある
• 団体信用生命保険料：多くは金利に含まれる

定率型は借入額2,500万円で55万円前後になります。 金融機関によって差が大きいため、比較する価値がある項目です。

6. 火災保険・地震保険（保険会社に払う）

住宅ローンを借りる場合、火災保険の加入が条件になるのが一般的です。 建物の構造・所在地・補償内容・期間で保険料が変わります。 大阪府は地域によって水災リスクが大きく異なるため、 ハザードマップを確認したうえで水災補償を付けるか決めることをおすすめします。

7. 固定資産税・都市計画税の精算金（売主に払う）

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。 年の途中で引渡しを受ける場合、引渡日以降の分を日割りで売主様に精算するのが商慣習です。 税金そのものではなく、売主様への支払いである点に注意してください。

合計するといくらか（2,500万円の中古戸建の例）

※金額は目安です。物件・金融機関・時期によって変わります。 物件を教えていただければ、その物件での概算を無料でお出しします。 概算を出したからといって、当社で購入する義務は一切ありません。