【堺市】で仲介手数料無料で家を買う方法｜7区の相場・地価・制度を公的データで比較

堺市で家を探していて「仲介手数料無料」という広告を見たとき、 多くの方がまず思うのは「なぜタダなのか」「どこかで取られるのではないか」ということだと思います。 この章では、その疑問に法律の条文と当社の免許情報で正面からお答えします。 納得いただけなければ、ご相談いただく必要はありません。

疑問1：そもそも仲介手数料を0円にしていいのか？

結論から言うと、合法です。むしろ、法律は「上限」しか定めていません。

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と、それに基づく国土交通省の告示 （「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」昭和45年建設省告示第1552号（最終改正 令和6年6月21日 国土交通省告示第949号））で決められています。 この告示が定めているのは受け取ってよい金額の上限であって、 「いくら以上もらわなければならない」という下限は、条文のどこにも存在しません。

※実務では速算式（代金額×3％＋6万円）×1.1で計算します。これに消費税が加わります。 ※令和6年の改正で、800万円以下の物件（低廉な空家等）は特例として33万円（30万円の1.1倍）まで受け取れるようになりました。

つまり「仲介手数料をもらわない」という選択は、法律上まったく問題がありません。 0円は違法でも例外でもなく、上限を定めた法律の内側にある、ごく普通の選択です。

疑問2：では、家タダはどこから利益を得ているのか？

不動産の売買には、必ず売主様と買主様の2者がいます。 そして仲介会社は、その両方から手数料を受け取ることができます。 家タダと一般的な不動産会社の違いを、図で比べてみます。

※一般的な仲介でも、売主様側と買主様側を別々の会社が担当する「片手」の場合は 自社の取り分は1件分になります。上の図は、1社が売主様・買主様の両方を担当する「両手」仲介との比較です。

家タダは売主様側からの報酬だけで成立する形に取引を組み立てます。 買主様からいただかないぶん、会社の受け取りは、両方から受け取る場合の半分（1件分）になります。 無理な仕組みでも、どこかにしわ寄せをする仕組みでもなく、 単に「2件分もらうところを1件分にしている」だけです。

だからこそ、売主様側の不動産会社が「買主からも手数料を取ること」を前提にしている物件では、 0円にできません。そういう物件は正直にそうお伝えします。 「どんな物件でも必ず0円」とは申し上げません。

疑問3：手数料が0円でも、別の名目で請求されないか？

ここが一番気になるところだと思います。結論は請求しません。 そして、そもそも法律で禁止されています。

国土交通省の告示は、報酬の上限を定めたうえで、 依頼者の依頼によって行う特別の広告費用などを除き、報酬以外の名目で金銭を受け取ってはならないと定めています。 「コンサルティング料」「書類作成料」「事務手数料」といった名目で別途請求することは、 そもそも宅建業者に認められていません。

下表は、堺市で中古住宅を購入するときに実際にかかるお金の全項目です。 家タダに支払っていただくものが1つもないことを確認してください。

仲介手数料以外の費用は、すべて国・自治体・司法書士・金融機関・保険会社に支払うもので、 不動産会社を通さずに発生します。家タダがこれらに上乗せすることはありません。

※諸費用の合計は物件価格の6〜10％が一般的な目安です。 このうち最大の項目が仲介手数料であり、そこが0円になります。 物件ごとの概算は、無料でお出しします。

疑問4：安いぶん、サービスが削られていないか？

業務内容は通常の仲介と変わりません。宅建業法上、 仲介会社が行うべき業務（調査・重要事項説明・契約書作成）は手数料の額にかかわらず同じです。

• 現地内覧への同行（堺市内の物件）
• 役所調査（都市計画・道路・上下水道・建築確認）
• 法務局調査（登記・権利関係・越境）
• 成約事例にもとづく価格の妥当性チェックと価格交渉
• 宅地建物取引士による重要事項説明
• 契約書・重要事項説明書の作成
• 引渡し・決済の立会い

むしろ当社は買主様側だけに立つため、 売主様と買主様の両方から手数料を受け取る会社と違って、 「値下げ交渉をすると自社の売上が減る」という利益相反が起きません。 成約価格が下がれば当社の報酬も下がりますが、それでも交渉します。

04数字で見る堺市 ― 7区でこれだけ違う

堺市は平成18年4月1日に政令指定都市になり、7つの区に分かれています。人口は798,890人（令和8年9月1日現在）。最も人口が多いのは北区（156,885人）、人口密度は北区の10,057人/km²から美原区の2,699人/km²まで、3倍以上の開きがあります。

住宅地の地価を区ごとに平均すると、北区が234,608円/㎡、美原区が78,663円/㎡で3.0倍。堺市全体の平均は154,734円/㎡（129地点）、前年比は＋3.9％で、7区すべてで前年より上がりました。堺市を1つの市として数えると、大阪府内42市町村のうち11位にあたります。

出典：人口・面積は堺市「推計人口・世帯数」（令和8年9月1日現在）。
地価：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（大阪府）のうち、堺市7区の住宅地の全標準地129地点から当方が算出。前年比は令和7年・令和8年の同じ標準地どうしを突合して当方が算出（選定替えの地点は除く）。区ごとの平均は公表されていないため当方の単純平均。区別の前年比は、大阪府が公表している区別の平均変動率と一致することを確認している。
「土地30坪の目安」は住宅地の平均㎡単価×99㎡を10万円単位に丸めた当方の換算値で、実際の売り出し価格ではない。
府内順位は、大阪市24区・堺市7区をそれぞれ1市に集約し、住宅地の標準地が3地点以上ある42市町村で比べた当方の算出。政令指定都市への移行日は総務省「指定都市一覧」による。

区を選んでも、それで値段が決まるわけではありません。堺市全体では、最も高い標準地（堺区 南三国ヶ丘町１丁３０番２・377,000円/㎡）と最も安い標準地（美原区 菅生１７８番５３・42,500円/㎡）で8.9倍。区の中でも、西区は4.1倍の開きがあります。

下表は令和8年地価公示の住宅地の標準地について、区ごとに最も高い地点と最も安い地点の所在を並べたものです。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（大阪府）のうち、堺市7区の住宅地の全標準地129地点から当方が算出。前年比は令和7年・令和8年の同じ標準地どうしを突合して当方が算出（選定替えの地点は除く）。区ごとの平均は公表されていないため当方の単純平均。区別の前年比は、大阪府が公表している区別の平均変動率と一致することを確認している。
標準地は区内のすべての土地を網羅するものではないため、この倍率は「標準地どうしの比較」であり、区内の最高値・最安値そのものではない。

08堺市で家を買う前に必ず確認したい4つのこと

1. 市街化調整区域かどうか

堺市の都市計画区域は、市街化区域が約10,765ha、市街化調整区域が約4,218ha。市域の約28％（当方算出）は、原則として新しく家を建てにくい市街化調整区域です。調整区域の土地は建て替え・増築に許可が必要な場合があり、住宅ローンの審査や将来の売却で不利になることがあります。相場より安く見える土地や古い戸建ては、まず区域区分を確認してください。個別の土地は、堺市の都市計画情報で調べられます。

2. 毎年かかる税金 ― 固定資産税1.4％と都市計画税0.3％

堺市の固定資産税の税率は1.4％、都市計画税は0.3％です。都市計画税は市街化区域内の土地・家屋にだけかかります。0.3％は法律上の上限にあたる税率で、買ったあと毎年かかり続けるコストです。ご検討中の物件の税額は、家タダが無料でお調べします。

3. ハザード ― 津波・洪水・内水・高潮・土砂災害

堺市は、南海トラフ巨大地震について、令和8年3月の大阪府の公表にもとづき最大津波水位を堺区で4.3m、西区で4.7mとし、地震発生から約100分後に1mの津波が到達するとしています。津波避難対象地域は、国道26号や阪堺線より海側です。

川については、大和川・石津川・西除川・東除川の洪水ハザードマップが公表されています。丘陵部では、土砂災害警戒区域が市内に142箇所、うち特別警戒区域が141箇所指定されています（大阪府・令和8年9月14日時点）。海に近いか、川に近いか、丘陵かで、確認すべき図が変わります。区ごとの防災マップで、その住所の想定を必ず確認してください。

4. 古墳の近くの決まり ― 景観地区・高さ制限・風致地区

百舌鳥・古市古墳群は、令和元年7月6日に世界遺産に登録されました。堺市は古墳の周辺に「百舌鳥古墳群周辺景観地区」（約562ha）を定めており、区域内で建物を新築・増改築したり外観を変えたりするときは、原則として事前協議と景観法の認定申請が必要です。平成28年1月には、建物の高さを31mまたは45mまでとする絶対高さ制限も設けられました。

さらに、大仙風致地区（約107ha）と浜寺風致地区（約38ha）では、建物の高さ15m以下・建蔽率40％以下などの基準があります。建て替えや増築を考えて中古の戸建てを買う場合は、契約の前に規制の内容を確認することが大切です。調査は家タダが無料で行います。

出典：堺市「区域区分（市街化区域及び市街化調整区域）」「固定資産税について」「都市計画税」「津波避難について」「防災マップ一覧」「景観地区」「百舌鳥古墳群における取組」「風致地区」「世界遺産登録に向けた取組と登録後の取組」、大阪府「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」。
調整区域の割合は、市街化区域と市街化調整区域の面積から当方が算出（堺市の公表値ではない）。

堺市7区の成約データを、最寄駅ごとに集計しました。取引が多い駅ほど、売り物件が出やすく、相場もつかみやすい駅です。

1位は泉ケ丘駅の129件。中央値は2,300万円で、この価格なら仲介手数料の上限は82万5,000円。それが0円になります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。堺市7区の合計1,593件（戸建て888件・中古マンション等705件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
中央値・平均徒歩分数は成約データから当方が算出（戸建てと中古マンション等の合算）。「区」はその駅を最寄りとする成約が最も多かった区で、駅の所在地を示すものではない（駅が堺市の外にある場合も含む）。堺市内の物件の成約だけを数えている。

駅よりもさらに細かい単位で、実際にどの町で取引が起きているかを集計しました。物件を探すときの「候補にすべき町」の手がかりになります。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」2025年第2四半期〜2026年第1四半期。堺市7区の合計1,593件（戸建て888件・中古マンション等705件）。これは市場全体の成約データであり、家タダ自身の成約実績ではありません。
町名は成約データの表記に従った。同じ町名でも区が違えば別の町として数えている。

家タダは堺市の7区すべてについて、成約価格・地価・駅・学校区・区域区分・税金・ハザードを公的データだけで整理した個別ページを用意しています。

• 堺市堺区 で仲介手数料無料で家を買う方法
• 堺市中区 で仲介手数料無料で家を買う方法
• 堺市東区 で仲介手数料無料で家を買う方法
• 堺市西区 で仲介手数料無料で家を買う方法
• 堺市南区 で仲介手数料無料で家を買う方法
• 堺市北区 で仲介手数料無料で家を買う方法
• 堺市美原区 で仲介手数料無料で家を買う方法

大阪府全体で比べる

• 大阪府 で仲介手数料無料で家を買う方法（43市町村の比較）

ネットで見つけた堺市の物件は、原則どこの会社が広告しているものでも、家タダでご購入いただけます。 SUUMO・アットホーム・ホームズ・各社ホームページ、どこで見つけた物件でも構いません。 物件URLをLINEで送っていただければ、その場で「仲介手数料0円の対象か」を無料でお答えします。

ご相談から引渡しまでの流れ

※物件価格・印紙税・登記費用・住宅ローン保証料など、仲介手数料以外の実費は別途必要です。

お問い合わせ

当ページに掲載した数値は、すべて以下の公的機関の公表資料にもとづいています。基準日も併せてご確認ください。

• 国土交通省「令和8年地価公示」鑑定評価書データ（大阪府）（住宅地の全地点価格・前年比）
• 国土交通省 不動産情報ライブラリ「成約価格情報」（2025年第2四半期〜2026年第1四半期の成約データ）
• 堺市「推計人口・世帯数」（令和8年9月1日現在）（市・区の人口、世帯数、面積、人口密度）
• 堺市「区域区分（市街化区域及び市街化調整区域）」（市街化区域・市街化調整区域の面積）
• 堺市「都市計画情報（用途地域など）をお調べの方へ」（個別の土地の区域区分・用途地域の調べ方）
• 堺市「固定資産税について」（固定資産税の税率）
• 堺市「都市計画税」（都市計画税の税率・課税対象）
• 堺市「津波避難について」（南海トラフ巨大地震の津波想定）
• 堺市「防災マップ一覧」（洪水・内水・津波・高潮・土砂災害のマップ）
• 大阪府「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」（土砂災害警戒区域の箇所数）
• 堺市「景観地区」（百舌鳥古墳群周辺景観地区）（景観地区の面積・手続き）
• 堺市「百舌鳥古墳群における取組」（高さ制限・屋外広告物の規制）
• 堺市「風致地区」（大仙風致地区・浜寺風致地区）
• 堺市「堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」（中古戸建ての購入補助）
• 堺市「木造住宅耐震診断員の無料派遣」（耐震診断）
• 堺市 住宅・建築物の耐震改修等の補助（令和8年度）（耐震改修・除却の補助）
• 堺市「子ども医療費助成制度」（子ども医療費）
• 堺市「利用者負担額の軽減・利用料の助成について（堺市独自施策）」（第2子以降の保育料）
• 堺市 区政概要「市勢概要（1）市域拡張の変遷」（市制施行・編入の経過）
• 総務省「指定都市一覧」（政令指定都市への移行日）
• 堺市「SENBOKU New Design」（泉北ニュータウンのまちびらきの年・再生の指針）
• 堺市「新住宅市街地開発事業」（泉北丘陵新住宅市街地開発事業の面積・計画人口）
• 堺市「世界遺産登録に向けた取組と登録後の取組」（世界遺産登録）
• 国土交通省「宅地建物取引業法」報酬告示（仲介手数料の上限額）